リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(92)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【軍備拡大】何故、南西諸島の自衛隊配備が進められているのか/伊波 洋一（参議院議員）》
九州南端から奄美、宮古、石垣、与那国等にかけての南西諸島で進む自衛隊配備。
日本の安全保障に有益であるかのように語られているが、配備の意図は別にある。
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日本政府は、南西諸島への自衛隊配備を「防衛の空白地帯を埋める」として進めています。尖閣諸島の問題が浮上してからは「中国脅威」を吹聴している節まである。
しかし実際は「日米同盟」を守るために米国の求めに沿って進められているもので、米国にとっては米中戦争の「抑止力」になるかもしれませんが、日本にとっては「抑止力」になりません。むしろ配備は南西諸島を戦場にすることを意図しているのです。
そもそも米国は、軍事的に中国を潜在的脅威と位置づけ、2010年頃までは中国を打倒する「勝つ戦争」という観点で戦略を練っていました。1997年に米国連邦議会が設置した米国防委員会の提言には、2010年から20年の間に中国のミサイルが沖縄や在日米軍基地に届く能力を持つようなれば、海外の米軍の前方展開基地は一挙に無力化されてしまうので、米国は従来とは違う遠距離戦略を作らなければいけなくなった旨が書かれている。
この中で出てきたのが「エア・シーバトル戦略」で、日本列島の米軍基地も利用して中国の海域防衛能力を空と海から破壊するというものです。エア・シーバトルを策定した米戦略予算評価センターのジャン・ヴァン・トル上級研究員は、『沖縄タイムス』11年4月15日付のインタビューの中で、中国の先制攻撃があった後に、米軍は空軍とミサイル防衛部隊を送り込んで北海道から徐々に日本を取り返し、沖縄で中国と戦争をするという想定を語っています。そのためには幾つかの滑走路が必要だとしていて、これが辺野古（沖縄県名護市）の新基地建設に繋がっている。日本を戦場にした後に、相手を攻撃することを米軍は想定しているだけなのです。この米国の姿勢は、05年10月の在日米軍再編についての日米の共同文書「日米同盟：未来のための変革と再編」にも現れていて「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多用な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」と書かれている。
つまり日本が「自ら」沖縄を守れということ。日本は、先頭に立って対中戦争をすることになります。この後、米国は10年頃からエア・シーバトル戦略を見直すようになり、戦場は南西諸島に限定されていきます。背景には、アフガニスタン戦争やイラク戦争等で戦費が嵩み、08年に起きたリーマン･ショックで米国経済が停滞したため、財政赤字が増大した米国が軍事費の削減を余儀なくされたことがある。そして出てきたのが「勝たなくてもいい戦争」を南西諸島でするという「オフショア･コントロール戦略」です。
これは南西諸島を中国への盾として戦場にし、米中戦争や核戦争にエスカレートさせないようにするものです。中国との有事の際には、米軍はガアム、パプア・ニューギニアまでの「第2列島線」に一時的に下がり、南西諸島や台湾を結ぶ「第1列島線」は日本が防衛します。米国には都合がいい。具体的には、例えば宮古島、石垣島、奄美大島に配備される地対空・地対艦ミサイル部隊が「ミサイル攻撃」する。しかしミサイルは撃った途端に、その場所を衛星で探知されるので、すぐ場所を変えて島内を動く必要がある。
防衛省は、射撃は「市街地から十分隔離した場所」で実施すると述べていますが、市街地以外の場所にも人が住んでいます。島全体が要塞化されて、戦場となる危険がある。
敵が上陸し戦場となった想定で離島奪還作戦も訓練されています。しかし実は、住民の避難について等、具体的な国の予算はついていない。避難計画は白紙で、防衛省は「補償の問題は、当該事態終了後に政府全体で検討」と事後的な話しかしません。
このように南西諸島を戦場化することが、日本の安全保障と言えるのでしょうか。
思い出すべきなのは、日本と中国には既に平和友好の確固とした基礎が築かれているということです。それは四つの基本文書のことで、一つは、今年で締結から40年となる日中平和友好条約（1978年8月）。これは不戦条約です。「全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」している。二つ目は、この条約の前段となった72年9月の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」です。
三つ目は、98年11月の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」で、ここでも改めて、全ての紛争を平和的手段で解決すべき事を表明しています。最後は、2008年5月の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」で「長期に亙る平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した」としている。互いに武力を行使しない日中の関係は平和友好条約で確立されていて、日本と中国は米国のために戦争をする必要は全くないのです。（週刊金曜日）
《【南北デタント】米朝首脳会談ダッチロール、トランプの本音「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に短期間で一気に非核化を進めることを意図。「北朝鮮」は政権保障なしに受け入れられない》
＜「米朝首脳会談は中止、トランプ「今は不適切」＞
トランプ米大統領は24日、６月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談について「今は不適切だ」として中止する考えを表明。米ホワイトハウスが、トランプから朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩委員長に宛てた書簡の中の記述として発表。
最大の焦点である非核化の手法で溝が埋まらなかったためとみられる。
東西冷戦時代から約70年間に亙る米朝の敵対関係の転換点となる可能性があった初の首脳会談が見送りとなり、朝鮮半島情勢が再び緊迫する虞もある。トランプは、なお将来の会談に意欲を示しているが「最大限の圧力」は維持する方針。北朝鮮が反発を強める展開も予想される。トランプは書簡で、会える事を「楽しみにしていた」としながらも、会談中止の理由を「直近の貴方方の声明に表れた激しい怒りと露わな敵意に鑑み、私は現時点では、この長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる」と説明。
北朝鮮が、ここにきてペンス副大統領やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らを名指しで批判し、一方的な核放棄に応じない等と表明していることが念頭にある。
トランプは北朝鮮に拘束されていた３人の米国人の解放に謝意を改めて示すと共に「いつの日か、私は貴方と会う事を非常に楽しみにしている」と表明。「この最も重要な首脳会談について考え直すことがあったら、遠慮なく私に電話するか手紙を書いてほしい」とも綴り、将来、首脳会談を実現させる可能性を排除しなかった。ただトランプは「貴方は自分の核戦力について語るが、米国の核兵力はあまりにも大規模で強力で、私はそれが決して使われずに済むことを神に祈っている」とも表明。金委員長に自制を促すと共に米国の核能力を誇示した。ロイター通信によると、米ホワイトハウス当局者は24日、北朝鮮との交渉を今後も排除しない考えを示したが、北朝鮮は先ず言動を変えるべきだと訴えた。
米朝は水面下で首脳会談に向けた調整を進めてきたが、非核化の具体的な手法を巡って対立。米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向けて短期間で一気に非核化を進め、それまでは見返りを与えない方法を主張していた。北朝鮮は非核化に向けて段階的な措置をとり、その度に見返りを受ける方法を訴えていた。
米朝は今週末、シンガポールで実務者協議を予定していた。ただポンペオ国務長官は24日の上院外交委員会で「この数週間の北朝鮮の声明はとても残念だ。我々の事務レベルの準備もできなくなっていた」と述べ、交渉が難航していたことを認めた。最大限の圧力を継続する考えも明らかにした。トランプは韓国の文在寅大統領の特使を通じ、核・ミサイル実験の凍結を約束した金委員長からの直接会談の申し出を受け入れた。
ポンペオ氏を２回、北朝鮮に派遣し、米国人３人が解放されたのを受けて、10日に開催地と日程をツイッターで明らかにしていた。
＜北朝鮮側の立場＞
崔善姫朝鮮外務省次官：「米国が善意を冒涜し不法無道に出てくるなら、朝米首脳会談の再考慮を最高指導部に提案する」朝鮮外務省の崔善姫外務次官は、ペンス米副大統領の5月21日の暴言を糾弾する談話を24日、発表した。以下はその全文。
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米副大統領ペンスは21日、フォックス・ニュースとのインタビューで、「北朝鮮がリビアの前轍を踏む可能性がある」だの、「北朝鮮に対する軍事オプションは排除されたことがない」だの、「米国が要求するのは完全かつ検証可能で後戻りできない非核化」だのと、訳の分からない身のほど知らずの戯言を吐いている。対米外交を担当する私としては、米国の副大統領の口から、このような無知蒙昧な声が出てきたことに驚きを禁じ得ない。
いわゆる「唯一の超大国」の副大統領なら、世情がどう流れているかを少しは知って、対話の流れと情勢緩和の気流をある程度でも感じ取ってこそ、正常だといえる。
核保有国の我が国を、たかだが僅かな設備を備えいじっていたリビアと比べている事を見ても、彼が、どれだけ政治的に暗愚な間抜けなのかを容易に察することができる。
ホワイトハウスの国家安保担当補佐官ボルトンに続き今回、副大統領のペンスも、我々がリビアの前轍を踏むことになるだろうと力説したが、我々は、まさにリビアの前轍を踏まないように、高い代価を払ってまで、自らを守り朝鮮半島と地域の平和と安全を守ることができる強力で頼もしい力を育てたのである。しかし、この厳然たる現実をいまだ悟ることもできずに、我々を悲劇的な末路を辿ったリビアと比べている事を見ると、米国の高位政客らが我々を知らないにしても、あまりにも知らないようだ。彼らの言葉をそのまま返すとするなら、我々も米国が今まで体験した事もなく、想像すらできないおぞましい悲劇を味合わせる事ができる。ペンスは、自分の相手が誰なのかもよく知らず無分別な脅迫的な発言をする前に、その言葉がもたらす恐ろしい結果を熟考すべきであった。
自分達が先に対話を懇願しておいて、あたかも我が方が対面を願い出たかのように世論をミスリードしている底意は何か、米国がそこから何を得られると打算しているのか、分からずじまいである。我々は、米国に対話を物乞いのように求めないし、米国が我々と対面しないなら、敢えて引き止めもしないだろう。米国が、我々と会談の場で会うか、または核対核の対決の場で会うかは、全て米国の決心と態度次第である。
米国が我々の善意を冒涜し、引き続き不法無道に出てくるなら、我々は朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提案するであろう。
＜評価＞
・米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向けて短期間で一気に非核化を進め、それまでは見返りを与えない方法を主張していた。
・これに対し、北朝鮮にとり核兵器開発は米国が北朝鮮を攻撃しないことを担保する貴重な手段であるとみられた。真剣に合意点を探るなら、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に移行させ、そこに相互不可侵を入れることが可能であった。
・ただ現在のトランプ政権に和解を真剣に考える人物はいない。
・特にボルトン安全保障担当補佐官やペンス副大統領はリビア方式を持ち出した。
リビア方式とは一般的に、「リビアと核兵器開発をしない合意をした。しかしながらリビア側が核兵器で攻撃する可能性が全くなくなった中で、西側諸国がリビアに軍事行動をし、カダフィ指導者を騙し殺害した」と捉えられ、米国がこの採用を求めたので、北朝鮮が、当然に猛反発をした。トランプ大統領は一時、ボルトン安全保障担当補佐官を横に並べ、リビア方式を否定したが、その後ペンス副大統領が再びリビア方式を繰り返し、破局を招いた。
・今後は再度、朝鮮半島に緊張が来るであろう。
米国タカ派にとってこれこそ、望んでいる事である。（基本文献-孫崎享のつぶやき）
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（民守 正義）
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