リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止!(91)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【加計学園疑獄1】愛媛文書「首相案件」は決定的証拠だ!!/ 横田一(ジャーナリスト)》

 安倍首相の「ウソつき」体質がトップ官僚をも汚染しているのではないか。
 財務省は4月16日『週刊新潮』が女性記者へのセクハラ疑惑を報じた福田淳一事務次官に対する聞き取り調査の結果を公表したが、福田は「事実と異なる」と事実自体は否定し続けている。聴取結果によると、福田は「女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」と言い訳をしているが、百歩譲ってそのような店での会話でも、新潮社が福田の音声だとして公開した「今日ね・・・抱きしめていい?」「じゃ予算、通ったら浮気しようか」等は完全にアウト。セクハラについて無知である事を曝け出した。
 また『朝日新聞』が〈面会記録に「首相案件」加計巡り首相秘書官〉と、愛媛県の職員が作成した文書(愛媛文書)をスクープしたのは4月10日朝刊。
 中村時広県知事が同日の会見で文書を肯定したことで、加計学園問題が再燃した。
 自民党内にも「総裁選3選は困難」「石破茂氏が次期総裁にはふさわしい」との見方が広まっているという。自民党の国会議員は「匿名」を絶対条件にこう話す。「地方に行くほど、石破期待論が強まっています。安倍首相への不信感が広がっている裏返し。最近、報じられた小泉純一郎首相のコメント『安倍首相を信頼できるのか』の通りです。特に女性からの不信感が根強い」「私の肌感覚で言うと、世論調査よりも更に厳しい見方を有権者は安倍政権にしています。『霞ヶ関の役人のせいにしてはいかんよ』『太田充理財局長が可哀そう。あんなに苛めてはダメ。政治が責任を負う話ではないか』という批判もある。小泉進次郎筆頭副幹事長は『自民党は官僚だけに責任を押しつける政党ではない』と発言していますが、安倍政権にストレートではないにしろ、批判的コメントを発する進次郎氏を少なからぬ若手議員が支持しています。石破・進次郎氏連合となれば、安倍3選はなくなる。安倍政権下で当選を重ねた『魔の3回生』も地元を回っているので世論の反応に敏感です」ある自民党国会議員秘書は「3選に黄信号が点灯し、安倍首相が、なりふり構わずに動き出した」という。
 「憲法改正に協力してもらうために安倍首相は、松井一郎大阪府知事や橋下徹前大阪市長と定期的に会食、良好な関係を続けて来ましたが、大阪府連で臨時党員大会(4月14日)を急に開いて、維新の看板政策である『大阪都構想反対』を言いだした。石破氏が大阪で支持を集めたことへの対抗策です。笑ってしまったのが、大阪入りした安倍首相に『ガンバレ』のプラカードを掲げた男性が、テレビ局の取材に『自民党からもろてんねん』と答えていたこと。見せかけの首相支持を作り上げざるを得ないところまで追い詰められています」

 急速に広がる安倍首相への不信感を端的に語りながら全国講演行脚をしているのが、小泉純一郎元首相と前川喜平前文科事務次官だ。「安倍首相を信頼できるのか」という小泉氏の発言が飛び出したのは茨城県水戸市での講演後の囲み取材。同じように精力的に全国各地を飛び回る前川氏も15日の広島県尾道市での講演で次にように語った。「この(愛媛)文書の存在自体も内容は疑う余地がない。役人が嘘を書く必燃性はどこにもないですから」「安倍総理が自ら明示的に能動的に積極的に関与している。自ら意思表示をしていることがハッキリしています。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が『首相案件だ』と言っている。首相秘書官は首相と直接やりとりをする人ですから、『首相から言われた』以外には『首相案件』とはならない。愛媛文書に出てくる加計孝太郎氏と会食をしたというのも事実でしょう。ここでハッキリとしてしまっている。こういうのを『動かない証拠』と言うのです。これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。『2017年1月20日になって初めて、加計学園が獣医学部を作る計画を持っていることを知った。それまで加計孝太郎さんと獣医学部新設について話し合ったことはない』と安倍総理は仰っているが、明確な虚偽答弁だと思います。愛媛県の動かぬ証拠が出てきて、国会招致される柳瀬さんはもう逃げられないと思います。『覚えていません』を連発するしかないのだろうと思いますが、それはあまりにも惨めで可哀そう。私は、そもそも佐川さんにも柳瀬さんにも同情と憐憫の気持ちがある。悪いヤツというよりも弱いヤツと言った方がいい。可哀そうだと。マンガ『ドラえもん』に出てくるジャイアンに苛められているスネ夫のようなところがある」そして最後に前川氏はこう言いきった。「内閣総辞職に値すると思います。1年間も嘘をついていたわけですから」これが安倍首相に対する見方だ。

 世論調査も厳しさを増す一方で、4月14日と15日のNNNの世論調査では、内閣支持率が26.7%と第2次安部政権発足以降で最低を更新。政権維持に赤信号が灯る30%割れの危険水域に突入した。そもそも4月14日、国会前に集まった約3万人(主催者発表。5万人の報道もある)から「ウソをつくな」等と非難される政権は、異常というしかない。
 今、起こっていることは、右派や左派など思想信条の対立ではない。与党野党の対立ですらない。国権の最高機関たる国会が、安倍政権によって欺かれているのである。
 一刻も早く安部政権が総辞職しなければ、民主主義や官僚組織が音を立てて崩壊していくだけではないか。能力が低下すると、自らの能力不足にさえ気がつかなくなるという。
 自民絶対多数の中で、与党議員の真価が問われている。(週刊金曜日/管理者:部分編集)


《【加計学園疑獄2】“新証拠”ごとに軌道修正:首相発言ジワリ後退》

<「いいね」新文書、首相は強く否定 今後、どう説明?>

 加計学園問題を巡る安倍(欺瞞)首相の説明を振り返ると、実は「防衛ライン」の後退を余儀なくされてきた。新資料や証言が出る度に軌道修正しているのだ。
 21日には、学園理事長との面会で獣医学部新設に「いいね」と言ったと記された新文書が明らかになり、「火の手」は首相自身に迫っている。首相は強く否定したが、後は「逃げ」で、本当に「国民は忘れる」と思っているのだろうか。「否定」から多少でも弁明後退した例の一つに、国家戦略特区認定を巡る自身の関与に纏わる発言だ。
 昨年10月の日本記者クラブでの党首討論会で首相は「『私が関与した』と言った人は一人もいないことは明らかになっている」と「潔白」を訴えた。しかし4月に愛媛県が、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と語ったと記された文書を公表すると、首相は指示を否定しつつも「県の文書についてコメントする立場にはない。元上司として(柳瀬氏を)信頼している」と述べるに留めた。また国家戦略特区への認定手続きを巡っても、首相は当初、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の発言を引用する形で「一点の曇りもないと思う」と強調していた。しかし、これも野党からの追及が強まると「私が申し上げた訳ではない」と酷い「逃げ」を打った。こうした変遷の原点は、森友学園問題で首相が「私や妻が関与していれば辞める」と発言した事にある、と政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは指摘する。「以降、発言と矛盾する資料が出る度に、官邸は首相を守るため、帳尻合わせの発言をするよう首相を振り付けるようになった」

 政治心理学者の川上和久さんは、これまでの首相発言を「後退させつつも『積極的に自分が推進したわけではない』という最後のラインは超えなかった」と見る。
 「『人間、言い間違いはある』位で収めようとしてきたように見える。今回も世論の収まり処を探りながら、沈静化を待つのでは。更に新たな記録が出れば『記憶がない』という『必殺技』もあり得る」自民党内にも「基本的には、しぶとくいくのではないかと思っている。世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」(中堅議員)との声がある。
 その一方で、安倍政権に苦言を呈してきた自民党の村上誠一郎・元行革担当相は「後遺症は凄いよ」と22日、国会内で記者団に語った。「『ない』と言っていたのに、どんどん出てくる。首相が『そんなことない』と言っても誰も信用しない」
 鈴木さんも厳しい見方を示す。「今回の新文書はとりわけ深刻だ。内容が事実なら、これまでの忖度の話とは違い、首相自身の職務権限に触れる。自民、公明両党共に、地方を中心に『このままでは選挙を戦えない』という声も燻ぶっていて、首相は政権存命の危機を迫られるだろう」(基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集)


《【地方選挙】新潟県知事選挙:客観状況は野党統一候補-池田さんが有利》

<「脱原発で5野党結集>

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴い24日に告示された知事選に向け、立憲民主党など野党五党は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示す脱原発候補の支援で足並みを揃えた。来年の参院選を睨み模索してきた野党共闘のモデルケースになりそうだ。
 これに対し与党は元副知事を擁立。知事選の結果は支持率低迷が続く安倍政権の求心力に影響するとして必勝態勢を敷く。野党が白羽の矢を立てたのは、原発が立地する同県柏崎市で市議も務めた県議の池田千賀子氏(57)。原発再稼働に関し、県独自の安全性検証の期間を「最低三年」とし、米山氏と同様に慎重な姿勢を打ち出す。
 池田候補は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の統一候補となる。
 二年前の前回知事選では、野党第一党だった民進党が自主投票の立場を取り、野党勢力は一致できなかった。今回の知事選に向けては、結束して安倍政権に対抗する姿勢を優先。
 前回知事選で地元組織が与党候補の支持に回った連合も、珍しく池田候補を推薦した。
 ただ野党が推した米山氏が不祥事で辞めた直後だけに、マイナスからの選挙戦になる。
 対立関係にある共産党と連合の連携調整も課題だ。関係者によると、現実的共闘体制として、共産党が参加する政治団体と連合が加わる政治団体を別々に立ち上げ各々、池田候補を支援する。今後の国政選挙での野党共闘を占う試金石となる。一方の与党は、元新潟県副知事で地元に精通する海上保安庁前次長の花角英世氏(59)を担ぐ。
 花角候補は、自民党の二階俊博幹事長が運輸相だった際に秘書官を務めた経験もあり、中央政界とのパイプもアピールできる。自民党は幹部が多数現地入りする他、元知事の泉田裕彦衆院議員も地元に張り付く。与党が力を入れるのは、6月10日投開票の知事選結果が最終盤の国会運営に波及しかねないからだ。敗れれば、野党が森友・加計問題等で安倍政権追及を強め、最重要の「奴隷的労働法制(働き方)」関連法案の参議院最終局面で、決定的反撃に成り得る。逆に勝てば野党の勢いをそぎ、政権は一息つくことができる。

<「公明党は自主投票へ、”安倍政権に対する審判という意味もある”と言いながら、いつもの「勝ち馬に乗る」無節操さ>

 新潟ではここ数年、与野党伯仲の選挙が続いているだけに、8万~10万とされる公明票の行方が勝敗を左右する可能性があり、自民党本部筋は「現場間の早急な関係修復を願う」と述べた。

<「原発ゼロ」の小泉元首相が、池田候補支援へ>

 小泉元首相が、同県入りして支援・講演している。同知事選は柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点。影響力ある小泉氏が地元で原発ゼロを訴えることは、再稼働推進方針を掲げる安倍政権は、脅威となっている。(参考文献-孫崎享のつぶやき/文責:民守 正義)


《【安倍政権:産業モリカケ】内閣府:公募研究、事前に「内定」応募仕込む》

 内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにも関わらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、内9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。
 責任者はプログラムディレクター(PD)と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として3月、2週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など12課題のPDを公募。
 政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍首相)の審査を経て「適任者がいない」として再公募となった1課題を除く11課題で4月12日にPDを決定した。
 しかし内部資料や関係者によると、内閣府は公募開始前の昨年12月から今年1月にかけ、関係省庁と協議し、全12課題の具体的な内容やPD候補者を事前に決めていた。
 候補者には要求される具体的な成果等を解説した資料を提供し応募を促した。
 こうした経緯は公表されておらず、公募要項には各課題の概要が短行で記載されているだけだった。仮に候補者以外が応募しても、審査で勝つのは難しかったとみられる。
 実際12課題で応募は15人に留まり、候補者以外がPDになったのは、「健康・医療」課題で選ばれた中村祐輔・米シカゴ大教授だけだった。内閣府の生川浩史官房審議官は取材に事実関係を認め「補正予算で急遽、事業継続が決まり、PDを選ぶ時間が限られていたため、(事前選定と公募を併用する)ハイブリッドのやり方をした。手続きに瑕疵があるとは思っていない」と官僚らしく、最後に非を認める事は打ち消した。

 手続きをやり直すつもりはないという。
■ことば:戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
 内閣府が2014年度に始めた大型研究開発プロジェクト。第1期は5年で1580億円を投じ、自動運転技術等11課題を実施した。政府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔になり、省庁の枠を超えて基礎研究から事業化までを見通して開発に取り組み、イノベーションを起こすことを目指す。プログラムディレクター(PD)に具体的な研究計画や予算配分を任せるのが特徴。(基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集)
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟:本ブログ読者:フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

<「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です>
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(民守 正義)