リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(90)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【腐蝕の安倍政権１】安倍内閣：「支持率」下落の“空疎”これから始まる「地方」の反乱！/鈴木哲夫(ジャーナリスト)》
▼自民党県連 安倍３選阻止の動き▼首相周辺が漏らした総裁選出馬は五分五分
▼党幹部が予測 石破短命政権、次は岸田本格政権
安倍政権を揺るがす疑惑や醜聞が次から次へと浮上し、内閣支持率は、ほぼ20％台～30％の低空飛行。一体、どういうことか。これを「下げ止まり」と見るメディアもあるが、世論調査の内実を見ると安倍首相への「積極的支持」とは言い難い。自民党のある派閥で、ＧＷ(ゴールデンウイーク)明けに永田町に戻ってきたベテラン幹部と中堅議員らが久々に会食した。その場で話題になったのが、マスコミの世論調査だ。
『共同通信』が５月12、13日に行った調査では内閣支持率が38・９％。これは前回よりも僅かだが1.9ポイント上がった。中堅議員らは「ＧＷがいい間になった。財務省のセクハラ問題は時間が経過し、国会審議を拒否している野党への批判も相まって支持率が下げ止まった」と口々に楽観論を語ったところ、同席していたベテラン幹部がピシャリと言い放った。
＜「甘い。数字を総合的に見ろ」＞確かに支持率は上がったが、依然として不支持が50・3％と大きく上回っている。更に個別の質問に対する回答が衝撃的だった。
５月10日、衆参両院で柳瀬唯夫・元首相秘書官が加計学園獣医学部新設を巡って自治体関係者と面会していた問題で参考人招致が行われたが、柳瀬氏の説明に「納得できない」が75・5％。また今国会で安倍首相が最重要と位置付けた働き方改革関連法案については「今国会での成立は不要」と答えた人が68・4％に上った。「世論調査では首相個人にかかわる部分は全てノーが多い。支持率が上がったのは、安倍首相の代わりがいないという消極的支持の数字だ。政権危機は全く脱していない」（前出のベテラン幹部）
地元選挙区から戻った別のベテラン議員は、現地の動きをこう話す。「地元では来年の統一地方選挙のポスターが一斉に張り出された。市議らが個別の挨拶に回って私も同行したが、安倍首相は信用できないと言われ、麻生財務相の言動も酷いと批判された。
森友・加計問題だけではない。東京や大阪など大都市選出の政治家は気づいていないが、地方では景気が一向に良くならない。重層的な不満が、地方の自民党支持者の中に渦巻いている」そして、こんな衝撃的な動きが起きつつあるという。「このままでは統一地方選は勝てない。そこで県連の一部、特に選挙に不安を持つ若手グループから、９月の総裁選を前に“決議”という形で反乱の動きが出そうだ。その文言は『堂々とした総裁選』『経済政策の転換』『信頼の政治』といったもの。直接的な表現は避けているが、要は党の顔を代えて統一選に臨みたい。そのためには安倍３選は阻止、首相交代を求めるというものだ」（同）
いわば地方からの「反乱」が起きると言うのだ。党本部の幹部も、こうした情報を既に掴んでいる。他にも反安倍議員が主導する県連で決議や声明発表等の動きがあるという。
世論調査を「下げ止まり」と甘く見ていないのは、安倍首相周辺も同じだ。
柳瀬氏の招致を終えた直後、官邸の首相周辺の発言が自民党ＯＢ議員を通じて伝わってきた。それによると３選の可能性どころか安倍首相が総裁選に出馬する可能性は「今のところ五分五分だ」と本音を話しているという。「勝てないならば、不出馬の判断もあるということ。『五分五分』の根拠として、その最大の理由は今後外交での加点が難しく、支持率をＶ字回復させる手立てが見つからないということです」（ＯＢ議員）
安倍首相は第２次政権発足後、支持率が下がった場合、その直後の外交で挽回してきた。
目下、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を巡る駆け引きが大詰めを迎えているが、首相周辺は「北朝鮮を中心に、主役は米中韓。日本はその４者が動いた後に関りを持つしかない。北は『拉致は解決済み』との姿勢を変えない」との情報も複数のルートから入っている。
６月12日開催予定の米朝首脳会談で「日本がコミットできない事が印象付けられれば、世論は安倍外交に落胆するだろう」と話しているという。総裁選に向けては「ポスト安倍」候補の一人、石破茂・元幹事長が「誰が首相に相応しいか」で１位に躍り出た世論調査もある。
＜石破氏の政権構想がまとまった＞
石破氏本人は正式表明していないが、出馬は確実。「政権構想がほぼまとまり、最後の詰めをしている段階だ。６月20日の国会閉会後、政権構想の本を出して出馬表明する」（石破派幹部）という。石破氏の強みは地方組織の党員支持だ。幹事長や政調会長時代には選挙応援も含め、地方行脚を重ねてきた。前述のように統一選を控えた地方組織にしてみれば、「新総裁は来年の統一地方選と参院選の顔。勝てる顔は誰か、ということになれば石破氏は一定の支持を集める」（東北地区の県連事務局長）という。石破氏も地方の党員票を狙って「国会会期中も夕方から地方へ移動し、講演や勉強会への参加などに懸命」（石破氏側近）という徹底ぶり。自民党ベテラン幹部は「安倍首相が（総裁選に）出ても出なくても、党員投票は石破氏が強い。勝ち目が出れば、いろんな派閥が石破氏に乗ることもあり得る」としながら、「ただ仮に総裁選で石破氏が勝ったとしても、党内で石破氏を支える空気ができるかどうかだ。安倍首相を支えてきた勢力が入閣を断るなど人事が不調に終われば、短命政権になるかもしれない」と見る。その場合「敵の少ない『岸田（文雄・政調会長）政権』が本格政権として誕生するのではないか」と予測する。柳瀬氏の答弁を巡る疑惑は、いまだ野党追及のターゲットだ。森友問題の財務省公文書改竄問題も事実の全容解明はできていない。
支持率に直結する不安要素は、そこかしこにある。安倍首相周辺から聞こえてくる「政権クライシス」が消え去る要因は、今のところ見当たらないのだ。終盤国会は刻一刻と近づいている。（ジャーナリスト・鈴木哲夫：基本文献-『週刊ダイヤモンド』）
《【腐蝕の安倍政権２】「北の脅威」口述も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い》
削るところが違うだろう―。安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、2025年度にする方向だという。
６月に新たな財政健全化計画を策定するが、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。「16年度から今年度までだった社会保障費の自然増抑制を、19年度から更に３年間継続することになりそうです。年間6300億～6700億円自然増を5千億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、サラリーマンの介護保険料がアップされました」（厚労省関係者）安倍政権の下、防衛費は４年連続で過去最高を更新。18年度予算は5兆1911億円で、後年度負担というツケも更に5兆768億円もある。
安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。安倍（戦争）首相は６回の施政方針演説全てで北への圧力を強調。今年１月も「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません」と現実味の無い危機感を煽りまくっていた。
■それでも小野寺防衛相は防衛力整備を強調
ところが今や、朝鮮半島の南北融和で差し迫った脅威は影を潜めた。防衛費にちょっとメスを入れれば、年1700億円程度の社会保障費の自然増削減は避けられる。
例えば、北のミサイル迎撃のために配備を決めたイージス・アショア２基は計2千億円。
キャンセルすれば、自然増を賄えてお釣りがくる計算だ。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。「高齢化が進んでいるのですから、その分、社会保障費が増えるのは当然です。それを削ることは国民生活の破壊です。他にも安倍政権は、財政健全化の名目で年金支給の68歳への引き上げ、75歳以上の医療費負担増等を目論んでいます。
健全化というなら、防衛予算など不要不急なものから削減するのがスジ。言いにくくても、不要な武器のキャンセルを米側と交渉すべきです。防衛費を減額する補正予算を組むことも検討すべきです」小野寺五典防衛相は、７日の参院決算委で、朝鮮半島の融和ムードは認めた上で「北朝鮮が何か約束をしたわけではない」と防衛力整備を進める事を強調。
当たり前の見直しも、安倍政権では絶対ムリ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者:部分編集）
《【森友学園疑獄】森友文書提出：「国会軽視の表れ」市民団体-苛立ち》
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る新たな文書が23日、明らかになった。
この内、財務省と学園側との交渉記録は、昨年２月の問題発覚後、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「廃棄した」と繰り返し答弁してきたものだ。「なかったものが、見つかった」の連鎖に、政治評論家や市民団体からは苛立ちの声が上がった。
麻生財務相も同年４月「保存期間の満了をもって適切に廃棄した」と国会答弁していた。
だが今年3月19日、近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していた事を報じられ、財務省が、文書改竄問題と並行して調査。太田理財局長は５月11日の衆院財務金融委で「きちんと調べて、あるのであれば、できるだけ速やかに報告したい」と述べていた。
一方の改竄前決裁文書は、与野党が当初、今月18日の国会提出で合意したが、麻生財務相が「分量も多く、確認作業に時間を要している」とし、この日にずれ込んだ。
結果的か意図的か両文書が同時に国会に提出された。これまでの財務省の対応を振り返り、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「財務省の国会軽視の表れだ。背景には官邸を重視し、国会には嘘をついてもいいという姿勢が透けて見える」と指摘する。
佐川らを刑事告発した市民団体の発起人、醍醐聡・東大名誉教授も「事実と違う佐川の国会答弁を御咎めなしのまま終えていいのか。交渉記録で、国有地を大幅に値引きして売却した経緯の詳細が明らかになった場合、佐川の口から真相を語ってほしい」と語気を強めた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》
＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守 正義）
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