リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(89)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友学園疑惑】逃げ切り図る安倍：膿を出すなら、お前が辞めろ！》

　財務省はバカ、昭恵夫人は軽率。ただし安倍（欺瞞）首相に責任はない─政府自民党は、このような印象操作によって、森友疑惑からの逃げ切りを企てている。
　お笑い草という他ない。安倍（欺瞞）首相は「膿を出し切って皆様の信頼を取り戻す」と言うが、膿は貴方自身ではないか。出し切る方法はただ一つ。内閣総辞職である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜失敗した印象操作＞

　国会でウソ答弁連発、公文書を改竄、森友学園や近畿財務局に口裏合わせを依頼…。
　偽装工作の相次ぐ発覚に、自民党は「財務省の責任」をやたらと強調し始めた。
　国有地売却を巡る不祥事を「全て官僚がやったこと」にしようというのである。
　4月9日の参院決算委員会では、質問者の西田昌司議員が平謝りする太田充理財局長に「バカか、本当に！」と罵声を浴びせた。「ここまで国家公務員のモラルが落ちているのかと思うとぞっとする。一番の原因は役人のあり方なのです」とも言った。西田は国会質問を使って安倍（欺瞞）首相の責任を否定する発言を連発してきた。公文書改竄の一件を「佐川事件」と命名しようとして失敗した恥ずかしい過去もある（3/15参院財政金融委員会）。
　今回の発言もテレビで取り上げられることを計算に入れた印象操作なのだが、猿芝居が酷すぎて、責任逃れの意図の方が目立ってしまった。財務省は何故「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と森友側に求めたのか。値引きの積算根拠とされた大量のゴミ自体が存在しなかった事実を隠そうとしたからだ。ゴミの量を見積もっていた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局は積算量を増やすよう依頼していた。
　8億円の値引きが前提にあり、数字合わせをしたのである。一学校法人の小学校開設に際し、国がこれほど手厚い支援策をとったのはどうしてなのか。安倍（欺瞞）首相や彼に連なる右派勢力が森友学園の軍国主義教育を支援していた─理由はそれしか考えられない。
　与党から批判を浴びている佐川宣寿前理財局長の国会答弁にしても、全てが彼の一存で行なわれたわけではない。文藝春秋5月号の掲載記事によると、昨年の国会で首相秘書官の一人が佐川局長に歩み寄り、1枚のメモを手渡したという。そこにはこう書かれていた。
「もっと強気で行け。PMより」PMとはプライムミニスター（首相）、すなわち安倍晋三を指す官僚達の略語である。野党側の追及に白を切り通した佐川答弁は首相自らの指令によるものだったのだ。これは佐川に限った話しではない。関係省庁の幹部に対して「もっとはっきり否定せよ」という総理のメモがしばしば渡されたという（週刊ポスト3月2日号）。
　首相の期待に応えた佐川は評価され、後に国税庁長官に引き上げられた。
　逆に格安売却の経緯について、しどろもどろの答弁を繰り返した国土交通省の航空局長は、官邸の不興を買って半年後に退官を余儀なくされた。絶対服従のイエスマンだけが出世するアベ政治。そりゃ、忖度が横行するわけだ。「不都合な事実」の相次ぐ発覚で窮地に立たされた安倍政権は防衛ラインをどんどん下げている。最近では安倍昭恵夫人に批判的な発言まで口にし始めた。前述の西田議員の国会質問がそうである。麻生太郎財務相に至っては「悪いのは昭恵だろう！」と言い放ったという。考えの足りない夫人が政権の足を引っ張った。夫（安倍）は被害者だ─こうした見方にノンフィクション作家の石井妙子は異を唱える。

　昭恵は「純粋な皇国史観の持ち主」であり、その行動原理は全て「夫のため」。
　森友学園が設立しようとしていた小学校の名誉校長を引き受けたのは、夫の考えを教育で実践している学園を応援したいという思いがあったからだ、と（文芸春秋5月号）。
　園児に教育勅語を唱和させる森友流の教育に感涙した昭恵は「夫に伝えます」と約束していた。安倍（欺瞞）首相が何も知らなかったはずがない。大体、首相夫人のお気に入り案件だからといって、官僚が自動的に実現に奔走したりはしない。脱原発や大麻合法化はスルーされている。森友学園の極右小学校計画に安倍（欺瞞）首相は間違いなく賛同していた。
　「昭恵案件」である以上に「晋三案件」だったのだ。それ故、関係省庁は無茶な方法を使い、国有地を破格の安値で学校用地として提供したのである。加計学園の獣医学部設立を巡る問題では「首相案件」である事を示す公文書や証言が次々に明るみに出ている。
　森友の件も国家私物化の構図は同じだ。実際、近畿財務局の内部では森友学園との土地取引を「安倍事案」と呼んでいたという。安倍（欺瞞）首相の支持者である極右勢力の拡大を、行政を歪め手助けした。これが森友疑惑の本質である。官僚や首相夫人だけが悪いのではない。主犯は安倍晋三！貴方である！（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【東アジア情勢】日中韓首脳会談：非核化へ同床異夢・経済協力も不透明》

　日中韓３カ国の首脳は米朝首脳会談を前に、緊密に連携し、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）に非核化を迫る姿勢では一致した。だが何をもって非核化に向けた「具体的な行動」と見做し、どの段階で経済制裁の緩和に踏み切るかを巡っては３カ国の認識は揃っていない。一方、日中両国は経済協力を進める姿勢をアピールしたが、実質的な協力となるかは不透明だ。

＜対北朝鮮、綱引き続く＞

「北朝鮮の全ての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄（CVID）に向けた取り組みを進めていくべきだ」。安倍（外交音痴）首相は日中韓首脳会談の冒頭でこう強調した。しかし政府関係者によると、CVIDを敢えて強調しようとした日本に対し、中国、韓国は冷ややかで明らかに温度差があった。
　北朝鮮への経済制裁の根拠となっている国連安全保障理事会の決議にはCVIDが明記されている。安保理決議を履行することを確認した以上、CVIDを迫る姿勢を鮮明にするのは当然というのが日本の主張だ。対して中韓両国は、対話ムードに冷や水を浴びせるようなことは避けたい。外務省幹部は「中国は北朝鮮の後ろ盾となることを狙う。韓国は、南北首脳会談の後から融和ムード重視でCVIDをあまり言わなくなった」と指摘する。
　中国は８日の中朝首脳の再会談で北朝鮮との緊密な連携ぶりを誇示し、日中韓首脳会談に臨んだ。国営新華社通信によると、李克強首相は会談で「朝鮮半島情勢が良い方向へ向かう重要な時機を迎えている」と述べ、「対話による和解」の必要性を強調した。
　北朝鮮による非核化の意思を、後ろ盾として支える立場を明確に示した形だ。
　李首相は日中韓首脳会談後の共同記者発表で「中国は建設的な役割を発揮する」と述べた。日朝対話や拉致問題の解決に向けても前向きな姿勢を示し、日本に協力するよう促したものとみられる。「（日中韓が）各自の強みを生かすべきだ」とも語り、仲介役を担うことへの意欲を滲ませた。３カ国首脳は、国連安保理決議を履行する立場を確認したが、中国は制裁緩和を見据えた動きも既に見せている。習近平国家主席は８日のトランプ米大統領との電話協議の際に「（米朝が）歩み寄り、段階的に行動すべきだ」と指摘、見返りを求める北朝鮮の主張を後押しした。一方、日韓首脳会談では、安易に北朝鮮の制裁を緩和すべきでないと釘を刺す安倍（外交音痴）首相に対し、韓国の文在寅大統領は「韓国が国際社会の決議なしに独自に制裁を緩和すると心配する必要はない」と答えた。南北関係改善を重視する文政権は、制裁に関しては国際社会と足並みを揃える意向を示しているものの「南北デタントの重要要素」として、操業停止中の開城工業団地の再開等に早期に手を付けたいのも事実。
　この日も、文大統領は２月の平昌五輪に触れ「支援の一つ一つを国連や米国の制裁に違反しないように協議しながら行った」と語り、米国トランプのご機嫌に気を使いつつ、本音は南北融和を進める方が重要との姿勢を強く示した。（基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集）

《【労働者収奪】「奴隷的労働法制（働き方改革）法案」も採決強行「過労死を助長」の声聞かず》

　１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データは、強行採決当日も含め相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ「過労死を助長する」との批判を振り切った。２５日夕の衆院厚生労働委員会。
　自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」が強行採決された。安倍（労働者虐待）首相は、年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を目指したが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入は15年に提出した法案にもあったが、実現できなかった。今回の法案では規制の強化と緩和の両方を盛り込み、労使双方の理解を得る戦略に出た。１月の施政方針演説で「誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革する。戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」と誇大宣伝。「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにする」と、高プロ導入にも強い意欲を示した。しかし実際の法案から指針に至るまで「成果で支払う」とは、どこにも書いていない。単なる「騙しお喋り」だったのだ。
　また法案の根拠の一つとなった労働時間の調査データに「誤数値・異常値」が次々と見つかり、柱の一つだった裁量労働制拡大を法案提出前に削除。
　野党は高プロの撤回も求めたが、応じれば経済界の反発や首相の求心力低下につながりかねない。高プロの死守へ、与党は日本維新の会、希望の党と高プロの適用を撤回できる手続きを明記する法案修正で合意。「是が非でも通す」（首相官邸幹部）と躍起になった。
　９月の自民党総裁選での３選に影響させないためには、６月２０日までの会期の延長は避けたい。それには５月中の衆院通過がリミットだ。西村康稔官房副長官は２５日夕の記者会見で「待ったなしの重要な改革」と主張した。

＜採決当日に新たなミス発覚＞

　「次から次へとおかしなデータが出てくる。これは底なし沼ですか。こんな状況で議論はできない」。２５日の国会で、立憲民主党の西村智奈美委員長は怒りをぶちまけた。
　与党が「審議は十分」として採決を予定した当日の朝になって、野党が信頼性を追及し続けてきた労働時間データで新たなミスが発覚した。政府が過去の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、法案の内容に繋がる「議論の出発点」として示していた労働時間データに誤数値・異常値が見つかり、厚労省が精査して全体の約２割も削除したのは10日前。
　政府は、残り約８割について「信頼性が高い」として撤回せずに再集計で乗りきろうとしてきた。その約８割を野党がチェックしたところ、労働時間の数値が全く同じ二つの事業所が見つかり、新たな間違いだと指摘した。だが厚労省は「確率は非常に低いが、理論上あり得る」とミスとは認めなかった。それが一転。この日朝、６事業所分について原資料にコピーが紛れ、本来一つの事業所を二つの事業所として誤って二重に集計していたと公表。
「審議の前提が崩れた」として法案撤回を求めてきた野党は、更に反発を強めて精査のやり直しを求めたが、加藤勝信厚労相は拒否した。安倍（労働者収奪）首相は１月、この調査を基に、当初は法案に対象拡大を盛り込んでいた裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。その後、不適切な比較だったと判明し、裁量労働制拡大は削除を余儀なくされた。野党は不適切な比較をした経緯にも疑念を抱き、厚労省に調査を求めているが、結果は示されていない。
　野党がこうした「審議の前提」にも拘るのは、高年収の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」等を、政府がきちんと検討して提案したのかにも関わるためだ。高プロは「過労死を助長する」と訴える野党が、政府が主張する「働く人のニーズ」の根拠を質したところ、ヒアリング対象が十数人だけだったと分かる等、審議が進むほど「法案作成に至る杜撰さ」が浮上。導入後に対象が、「小さく生んで大きく育てる＝労働者派遣法と同様に拡大していくこと」への経団連の目論見も残されている。
　採決後、国民民主党の山井委員は「過労死が出るのが高プロだ。最後まで削除のために闘いたい」とした。リベラル野党は結束して、引き続き高プロの削除と法案撤回の両面から訴えていく構えだ。

＜傍聴の過労死遺族ら「悔しい」＞

　「全国過労死を考える家族の会」の遺族ら約10人も、この日の「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」の衆院厚労委での審議を傍聴した。採決の強行に涙を浮かべながら「暴挙だ」と批判した。「私達の声に全く聞く耳を持たなかった。たまらなく悔しい」。
　ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さんは採決後、遺影を抱えたまま暫く立ち上がれなかった。「労働時間規制をなくす高プロを入れれば、間違いなく働き過ぎで死ぬ人が増える。賛成した議員は、それがわかっているのか」と話した。
　家族の会の寺西笑子代表は「質問に答えず、結論ありきで無理やり法案を通した。命に関わる法案の審議が蔑ろにされた」と憤った。家族の会は高プロの削除を直接求めようと、安倍（労働者虐待）首相に面談を要請。しかし冷徹な安倍（労働者虐待）首相は拒否！
　しかし家族の会は、今後も粘り強く面談を申し入れていくという。

＜第２次安倍政権での主な「採決強行」＞

特定秘密保護法案：2013年11月26日の衆院特別委員会-討論を省略して採決、自民、公明などの賛成多数で可決→１２月６日成立
安全保障（戦争）関連法案：15年7月15日の衆院特別委員会-自公の賛成多数で可決→９月19日成立
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案：16年11月４日の衆院特別委員会-自公と日本維新の会の賛成多数で可決→１２月９日成立
カジノ解禁法案：12月2日の衆院内閣委-審議２日目で質疑を打ち切り、自維等の賛成多数で可決（公明は自主投票）→１２月１５日成立
「共謀罪」法案：17年5月19日の衆院法務委-自公維の賛成多数で可決→６月１５日成立※参院本会議では委員会採決を省略した「中間報告」で採決

《奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案「強行採決では実効得ない」自民-石破議員》
＜自民党の石破茂・元幹事長（発言録）＞

　いつの時代も国を変えるのは都ではなく、地方が変えてきた。いつの時代も国を変えるのは権力者ではなく、地方の民衆が変えてきた。今、そういう時代に生きている。

　自民党においてもそうなのであり、我が党は地方の力あって、今日政権を維持させて頂いている。地方を最大限尊重し、選挙のときだけ頼む、拝むではない。地方あってこその自民党だ。そういう意識を私は強く持っている。（国会の会期末が近付く中での「働き方改革法案」の審議について）限られた期間でどれだけ濃密な議論をするかであり、各々の地域の理解、働く人々の理解を得るように、国会の場だけではなく、多くの場でよりよい成立の仕方をしていくように努力をしていくべきものだ。強行採決がドンドン行われると、どんなにいい法案でも、その実効を得ない事がある。成立させる事と多くの理解の下で成立させる事は両立させる必要がある。（鳥取県米子市での党県連大会での挨拶と記者団の取材に）（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

（民守　正義）