リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(88)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《北朝鮮も警戒、米国の「嘘つき癖」が世界を不安定にしている/北野幸伯：国際関係アナリスト》

　トランプと金正恩の歴史的会談は、シンガポールで6月12日に開催される事が決まった。
　日本人は「トランプは、金に騙されるのではないか？」と恐れている。
　その懸念は尤もだが、嘘に関していえば、米国の嘘はもっと頻繁で、もっと巨大である。
　世界一の経済、軍事大国であるだけに、嘘の悪影響も計り知れない。

＜カダフィは無残に殺された「リビア方式」の真実＞

　北朝鮮は、1994年の米朝合意時には「核開発の凍結」を、2005年の6ヵ国共同宣言では「全ての核兵器破棄」を約束した。だが米国が、真っ青の嘘つき癖を持っていることを、我々は知っておく必要がある。米国政府は、北朝鮮問題を「リビア方式」で解決することを検討している。CNN5月1日付を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。＜北朝鮮の非核化へ「リビア方式」検討、専門家は危険を指摘CNN.co.jp 5/1(火) 11:16配信 （CNN）：米政府は北朝鮮の非核化に向けた交渉について、「リビア方式」で対応に当たることを検討している。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が4月29日に明らかにした。＞
　「リビア方式」とは2000年代初め、リビアが制裁解除と引き換えに核開発計画を放棄することに合意したことを指す。少し補足をしよう。03年は、イラク戦争が始まった年として知られている。同年12月、リビアのカダフィ大佐は「核兵器を開発していた」事実を認め「無条件の破棄」を宣言した。結果、欧米諸国との関係が大いに改善された06年には、「テロ支援国家」指定が解除されている。ここまで読めば「リビア方式は素晴らしい！」と思うだろう。リビアは核兵器開発を止め、カダフィは生き残った。これを北朝鮮に適用すれば「北は核兵器を廃棄し、金正恩は北朝鮮を統治し続ける」となる。日本、米国、韓国は、核の脅威から解放され、金は「米国から攻撃され、全てを失う恐怖」から自由になる。まさに「WIN－WIN」だ。ところが、この話には続きがある。＜それから数年の内に、カダフィ政権は崩壊し、米政府が支援する反体制派によってカダフィ大佐は殺害された＞（同上）

＜イランは核兵器を持っていない!?食い違う米国とＩＡＥＡの言い分＞

　10年、中東、北アフリカで「アラブの春」と呼ばれる「民主化運動」が流行った。
　運動はリビアにも波及し、内戦が勃発する。この時、カダフィと和解したはずの米国は、なんと「反カダフィ派」を支援した。11年3月、ＮＡＴＯ軍はカダフィ陣営を攻撃。
　そして同年10月、カダフィは反体制派に捕まり殺された。この時、血まみれで息絶えたカダフィの映像が全世界に流され、衝撃を受けた人も多かっただろう。
　彼が生きたのは『核開発放棄』から僅か8年間。死の間際、カダフィは「米国を信じた俺がバカだった」と後悔したに違いない。金正恩が、カダフィのような末路を恐れているのは想像に難くない。北朝鮮の非核化を難しくしているのは、歴史的な朝鮮半島情勢のこじれもあるが、米国がリビアその他でついてきた「嘘」も大きな原因である。
　トランプは5月8日「イラン核合意からの離脱」を宣言した。米国が「イランは核兵器を開発している」と非難しはじめたのは、02年からだ。この件は、日本では「核兵器開発をしているイランが圧倒的に悪い」というのが「常識」だろう。しかしイラン政府は北朝鮮と違い、一度も「核兵器を開発する意思」を示していない（「核開発」とイランが言う時、それは「原子力発電」の事を指している）。そしてイランについては「そもそも核兵器開発していない」という情報があることを、ご存じだろうか？「陰謀論者の戯言か!?」と身構える必要はない。「陰謀論者」とは全く違う、もっと「権威ある」ところからの情報だ。
　世界の原子力、核エネルギーを管理、監視、監督する国際機関といえば、IAEA（国際原子力機関）。そこのトップである日本人・天野之弥氏は、09年12月の事務局長就任直前に何と言っていたか？＜イランが核開発目指している証拠ない＝IAEA次期事務局長［ウィーン３日ロイター］　国際原子力機関（IAEA）の天野之弥次期事務局長は３日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。
　ロイターに対して述べた。天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた＞（ロイター2009年7月4日 ）どうだろうか？09年半ば時点で、IAEAの次期トップが「イランは核兵器開発を目指していない」と断言していた。まさかIAEAを「陰謀論者の巣窟」と呼ぶ人はいないだろう。この時点で、米国が「核兵器開発」でイランを非難し始めてから7年が経っていたことに注目して頂きたい。

＜米国の決定に激怒する関係諸国：反イランの国々は大喜び＞

　さて「イラン核問題」は、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアとイランの間でいわゆる「核合意」がなされ、解決した。これによって核開発施設は縮小され、核兵器保有に必要な核物質の製造、保有が制限されることになった。見返りとして、イランへの制裁は解除されている。しかし今回、トランプは、この7ヵ国の合意から離脱することを宣言した。
　合意が守られたのは、僅か3年だった。因みにIAEAは、今回の米国の「イラン合意離脱」を強く非難している。理由は、イランが合意を順守しているからだ。
＜「イランは核合意順守」＝IAEA5/9(水) 21:40配信【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は9日、米国のイラン核合意離脱表明を受け「現時点では、イランは核開発に関する合意を順守している」との声明を出した。声明は「IAEAは動向を注視している」と説明。その上で「イランは核合意により、世界でも最も強力な監視体制下に置かれている」として、核合意が有効に機能してきたことを強調した。IAEAは定期的に、イランの合意履行状況を査察している＞そして、この合意に参加した他の国々（英国、フランス、ドイツ、中国、ロシア）そしてイランも、米国の離脱に反対している。
　「核合意離脱」に賛成しているのは、反イランのイスラエルとサウジアラビアだけだ。
　次は、比較的広く知られている事実である。だが知らない人もいるかもしれないので、一応取り上げる。貴方は、03年に始まったイラク戦争の開戦理由、つまり「イラクには大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダを支援している」という米国の言い分が嘘だったことをご存じだろうか？

＜内戦続くシリアも米国の嘘に振り回された＞

　この嘘は、米国政府自身も認めている。＜米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定　読売新聞06年9月9日［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は八日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。＞＜報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた＞「では何故、米国はイラクを攻めたのだ？」という疑問が残るだろう。
　本当の理由は幾つかあるが、本題ではないので詳述はしない。
　しかし金融界の大御所グリーンスパン氏がこんな発言をしていた事は、知っておいてもいいだろう。＜「イラク開戦の動機は石油」＝前FRB議長、回顧録で暴露［ワシントン17日時事］18年間に亙って世界経済の舵取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている＞（時事通信2007年9月17日付）
　グリーンスパンは同著の中で、イラク開戦の動機が石油であることは、「誰もが知っている事実」と断言している。2011年から今に至るまで内戦が続いているシリアでも、米国の嘘が状況を混乱させている。シリア内戦を巡っては、ロシアとイランは、アサド現政権を全面的に支援している。一方、米国、欧州、サウジアラビア、トルコ等は「反アサド派」を支持している。つまり、この内戦は大国間の「代理戦争」と化している。
　トランプは既に2回（17年4月、18年4月）、シリア（アサド政権）をミサイル攻撃している。前任のオバマも13年8月、シリア・アサド政権を攻撃しようとした。
　しかし翌9月、戦争をドタキャンし、世界を驚かせた。

＜国連の調査を完全無視して、攻撃に踏み切ろうとしたオバマ＞

　この時、オバマは何故「シリアを攻撃する」と宣言したのか？そう、「アサド軍が化学兵器を使ったから」だ。この件、日本人で疑いを持っている人は、殆どいないだろう。
　だが次の驚きの情報を熟読していただきたい。＜シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官AFP＝時事2013年5月5日（月）配信［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は「我々が収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし「新たな目撃証言を通じて調査を更に掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた＞国連が調査した結果、化学兵器を使っていたのは「アサド派」ではなく、「反アサド派」だった。「国連は『反体制派が化学兵器を使った』と報告しているが『確定』ではないのでは？」という意見もあるだろう。その通りだ。しかし、だからといって、米国がこの調査結果を「完全無視」し「アサド派だけが使った」と強弁するのも、かなり無理がある。
　化学兵器を「アサド派」も「反アサド派」も使ったのなら、米国は「アサド派」を攻撃し、（米国が支援する）「反アサド派」も攻撃しなければならない。オバマは「化学兵器を使ったから攻撃する」と宣言したのだから。既述のようにオバマは結局、シリア攻撃をドタキャンしたが、その過程で「大きな嘘」をついた事は、否定できない。

＜米国の嘘つき癖が、世界を不安定にする＞

　長々と「米国の嘘の実例」を挙げてきた。米国は頻繁に、大きな嘘をつくことを、ご理解いただけただろう。しかし筆者は別に「道徳論」や「善悪論」を語りたい訳ではない。
「米国の嘘が世界を不安定にしている」という事実を知ってほしいだけだ。
　考えてみよう。米国は嘘の理由でイラクを攻めた。この戦争の犠牲者は、50万人以上と言われている。フセインは確かに独裁者だったが、イラク戦争がなければ、この50万人の殆どは、今も生きていたのではないだろうか？NATOは11年、リビアを攻撃した。
　そのリビアでは、現在に至るまで内戦が続いている。シリアの内戦も11年から、ずっと続いている。但しシリア人権監視団によると、内戦の死者数は35万人以上だという。
　大国の介入がなければ、犠牲者はずっと少なかったはずだ。「イラン核合意」の離脱は、中東情勢を極めて不安定にした。これでイスラエルは「有事の際は米国が助けてくれる」と確信しただろう。日本ではあまり報道されていないが、現在イスラエルとシリア、イランの対立が激化している。米国の「イラン核合意離脱」が、中東大戦争の引き金になる可能性も出てきている。そして実を言うと、際限なく嘘をつく事は、米国自身の失墜にもつながるのだ。ジョージ・ソロスは04年、その著書「ブッシュへの宣戦布告」の中でイラク戦争について、こんなことを書いていた。＜アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。ところがアメリカは今まさに、そうした誤りを犯しているのである＞筆者は、ソロスのファンでは全くないが、世界と米国は、まさに彼の予言通りに動いている。（基本文献-ダイアモンド・オンライン/管理者：部分編集）

《【加計学園疑獄】シリーズ》
《内閣府：加計の車を「官用車」当時の次長、虚偽記載》

＜野党合同会合で職員の出張記録を公表-新たな疑惑が浮上＞

　内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市等に出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用した問題で、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした事は明白でがある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と、「いつもの時間稼ぎ」と思われる言い訳説明。また学園の獣医学部新設に関して、新たな「加計学園との癒着問題」が浮上した。この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原経済産業省官房審議官。
　学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。
　梶山弘志地方創生担当相は14日の衆院予算委員会で「民間事業者の業務用車両を用いた」と答弁。15日の閣議後記者会見で「旅費法であるとか、公務員、国家公務員の倫理規程に反するかどうかという面でも確認作業をしている」と「調査の必要なし」の「当然、違反」を子供騙しのような釈明を行った。公表された「旅費精算請求書」など複数の出張記録によると、藤原氏は15年8月5～６日、特区の意見交換会を目的に熊本市や岡山市、今治市に出張した。記録には「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」等と書かれていた。
　藤原氏は15年4月2日、学園関係者や愛媛県、今治市の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と会う前に内閣府で面会していた。県職員が作成した文書には、藤原氏が「要請の内容は総理官邸から聞いており」「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」等と発言したと記載されていた。内閣府によると、藤原氏は調査に「（発言の）記憶がない」と嘯いている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《加計理事長と面会-新文書：もうド頭金！安倍ウソも、ここまで》

　加計学園の獣医学部設置を巡り、加計理事長が2015年2月に安倍（欺瞞）首相と面会し、獣医学部の設置について話したとされる資料を、愛媛県が国会に提出・明らかにした。
　愛媛県が提出した資料によると、加計学園の加計 孝太郎理事長が2015年2月25日に安倍（欺瞞）首相と面会し、今治市に設置予定の獣医学部について説明したことが明確に記載されている。これに対し安倍（欺瞞）首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」等と応じたという。更に二重証拠として、これを受けて当時の柳瀬首相秘書官からは、改めて資料を提出するよう指示があった事が明らかになっている。安倍（欺瞞）首相は、これまで加計学園の獣医学部設置を知ったのは、認定当日の「2017年1月20日の国家戦略特区諮問会議で知った」と国会公式答弁しており「動かぬ虚偽答弁」が明白になった。立憲民主党を中心としたリベラル野党各派は、既に「加計幸太郎・柳瀬唯夫-元首相秘書官の証人喚問と、愛媛県の中村時広知事の参考人招致」を求めているが、これに加え「安倍内閣総辞職」を求める構えで、再び国会紛糾する事は必至だ。（参考文献-FNN・朝日新聞/文責：民守　正義）
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（民守　正義）