リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(86)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《菅直人元総理の脱原発海外行脚世界一原発大国フランスに突きつけた原発事故の経験》

　四国お遍路だけかと思っていたら、菅直人元総理は毎年、世界を行脚して福島第一原発事故について伝えているという。3月にフランスを訪れた菅氏を追った。
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「福島原発から250キロ圏には東京も含まれます。圏内の人口は日本の40％にあたります。フランスでいえばパリに人っ子一人いなくなる。しかも数十年です。それが起きるギリギリだったのが福島原発事故の実態であります。私は日本の技術は高いと思っておりましたので、日本では、このような事故は起こさないと考えていました。しかし福島原発事故は遥かにシビアな事故でした。首都の東京が壊滅する危険がありました。そのときから私は考えを完全に改めて、世界の中で原発をなくすことに全力を尽くそうと考えました」
　今年3月12日から17日まで、菅直人元首相が世界一の原発大国であるフランスを訪問。
　14日に欧州議会でこのように演説した。御存知のとおり、菅は2011年の東京電力福島第一原発事故発生時の総理大臣で、原発推進の立場だった。現在は福島原発事故の実態、脱原発等について各国で講演行脚をしている。「1990年にドイツで導入されたFIT（固定価格買取制度）を日本でもできる法律を創って運用しました。今日までの7年間で再生可能エネルギーの発電量は約8％に達成しました。その後、私は総理を退任し、自民党は2030年までに原発による発電比率を20％から22％まで戻すといっています。今、日本では原発は54基の内5基しか動いていません。7年間の平均は2％です。事実上、原発がなくとも日本の生活はやっていける事が分っています」菅が最高顧問を務める立憲民主党等は「原発ゼロ基本法案」を3月9日に衆議院に共同提出した。施行後5年以内の全ての発電用原子炉の運転廃止、30年までに再生可能エネルギー供給量を40％にする等の方針が盛り込まれている。また今回は原発事故対応の裏側を伝えるため、政治家が実名で登場する劇映画『太陽の蓋』も自主上映された。
　製作の橘民義が菅に同行して訪仏。岡山県議から一部上場企業創業者になった異色の経歴をもつ橘は、菅と30年来の付き合いだが、聞くと菅のために映画を創った訳ではない。
「菅さんについて執筆依頼もあったけど断ったよ。私は死ぬまでに一本映画を創りたかった。原発事故の報道があまりにも歪められて酷かったから本当の事を伝えようと思った。それにはドキュメンタリーではなく物語が必要なのだよ。主人公も新聞記者にした。監督や脚本家ともどういう映画にするか随分、議論したよ」映画は国内で300カ所の自主上映、海外でもカナダや米国等でも招待上映されている。「脱原発が世界で広がる事を望んでおります」と橘は上映会で挨拶をした。福島原発事故以降、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデンなど欧州では脱原発、再生可能エネルギーへの動きが進む。しかし原発発電比率75％のフランスでの動きは、まだまだ鈍い。マクロン大統領は原発輸出も進めている。

　脱原発では仏緑の党が力を落とす中、急進する「服従しないフランス」の代表、メランションは13日に菅と面談し1時間30分も熱心に話を聞いていたそうだ。欧州議会で菅をアテンドしたミシェル・リバジ欧州議員はチェルノブイリ事故後、フランス国内で放射性物質を測定する環境NGO・CRIIRAD（クリラッド）創設メンバー。彼女はフランスの政治家に脱原発を理解させることに苦労していると菅に話した。「推進派は福島の避難は終わっているとの情報も流します。米国では市場経済によって原発は続かなかったが、フランスでは政府が最終的に原発の保障をします。この国では核兵器とつながっている原発は国の存在につながるのです。ド・ゴールが国の独立をつくりあげたイメージがあるのです」フランスで原発の話をすると言及されるのがこの「ド･ゴール主義」だ。パリ在住ジャーナリストの飛幡祐規（たかはたゆうき）はこう説明する。「シャルル･ド･ゴールの独立主義がなければ戦後、国連安保常任理事国の地位もなかった。ド･ゴールが原子力でフランスを大国にしようと決め、この国では一番の理科系エリートが原発産業を支えてきた。原発は国威なのです。だから保守だけでなく左派もド･ゴール主義に影響を受け、推進派が強かった。もうウランは取り尽したけれど、いまだに原発推進派エリートへの信頼は根強いです」原発大国の頑なさの背後には経済合理性だけではない独特のイデオロギーも根強いという。核と原発が国威や対米自立と結びつく姿は北朝鮮の並進（ピョンジン）路線とも相似形だ。日仏でも実は経済合理性を主張しているのが野党、不合理な原発を推進している政府─。原発依存に内在する硬直性も菅の訪仏であらためて浮き彫りにされたのではないか。（週刊金曜日）

《【加計学園疑獄】シリーズ》
《衆院内閣委：学園車問題:安倍-逃げの「精査中」-首相の資格、全くなし》

　安倍(欺瞞)首相は17日の衆院内閣委員会で、藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）が2015年8月に愛媛県今治市等に出張した際、学校法人「加計学園」の車を使用した問題について「国家公務員は国民から疑念を持たれないよう、自らをしっかり律する必要がある」と奇麗事、他人事の答弁をした。立憲民主党の阿部知子議員は「何故こういうことが起こるのか」と質したが、首相は「梶山弘志地方創生担当相が精査中であり、しっかり対応して貰いたい」と逃げまくった。藤原氏の出張記録には「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と書かれていた。内閣府の担当者は同委で「旅費の支払いが不要だと説明するための欄であり、支払い手続き上は、問題はない」と「不正上塗り」答弁を、イケシャアシャアと行った。本来なら官用車を利用すべきところから、その分の「走行距離（ガソリン代試算数）」を細かく記載するのは当然！「旅費の支払いが不要」自体の認識が重大問題だ。
　従って加計学園の車を使ったことに関して「人事院の国家公務員倫理審査会と連携して調査中」と述べたのも、「加計学園」の車を使用したこと自体、「ヤバイ！」と思っている証左だ！首相はまた、加計学園の加計孝太郎理事長との会食費について「私が持ったり加計氏が持ったりした。いずれにせよポケットマネーの範囲内だ」と改めて答弁したが、そもそも「国家公務員倫理規程」で利害関係者と「私が持ったり加計氏が持ったり」自体が問題だ。
　その上で「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていない。（加計氏は）長年の友人でもあり、疑いを持たれるのは尤もだ。注意を払わなければいけなかった」と多少の罪払いを述べた。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《公明党山口代表：驚きの発言「どんな国政上の意味あるのか」》

＜山口那津男・公明党代表（発言録）＞

　（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、既に開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象が拭えない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会挨拶）

＜評価＞

　国会は国家の最高機関である。憲法第四十一条　国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。首相を長とする行政機関の機能をチェックする。
憲法第六十三条：内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。もし首相等が国会において虚偽の発言を行うことを認めたら、国会は機能しない。そして加計学園は、これまで獣医学部の新設を認めなかったものが、首相の「血縁筋(義理孫同士)」が理事長であるから特別に認められたという事であれば、行政の在り様が首相の恣意的意向によって歪められているという深刻な問題である。
　今、柳瀬元首相秘書官の虚偽答弁が明確になった。公明党は自民党を支持している。
　安倍(欺瞞)首相を支持している。それはいい。しかし歪みまで支持するのか。
　歪みを国会の手で真実を明確にしようとする努力を意味のないものとするのか。
バッチは国民の考えを吸収できなくする。それが今日の公明党議員じゃないか。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【展望なき右翼再編】国民民主党合体：マスコミ・国民とも冷たい反応》

◎普通、新党発足には御祝儀相場がつく。だが国民新党発足には皆、冷ややかだった。
　先ず厳しい表現は産経だ。「重鎮続々離党…「野党第一党」の目論見も外れ、満身創痍の船出」「支持率0%同士がくっついても0%でしかない」「不参加の議員からは辛辣な声も」：朝日「国民民主党、岡田氏・野田氏ら続々と不参加」：毎日「国民民主党 - 略称『国民党』：『変な名前』不参加の遠因？」日経「国民民主党62人で発足『野党第１党』には届かず！
共同代表に玉木・大塚両氏：規模を優先、政策は曖昧」東京「国民民主党６２人で旗揚げ－不参加続出、野党第２党」どの新聞にも期待の声がない。
◎各党別の支持率をTV朝日、４月調査で見てみよう。
　自民党：37.6% 、立憲民主党13.6% 、希望の党0.4%-、公明党3.1% 、共産党4.1%、
　日本維新の会1.9% 、社民党1.6% 、民進党2.9%、自由党0.5%、である。
　希望の党0.4%％は公明、共産どころか社民党より低い。こんな党を吸収して、民進党は国民の支持を増やせると思っているのか。
◎政党が何を目指すのか。
　「国民民主党」と「基本政策」で検索しても殆どヒットしない。国民の関心がない。
　ヒットしたものに4月24日付け日経に次の事柄。「新党は綱領で党の理念について「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」
　基本政策は民進党への回帰が滲む。集団的自衛（戦争）権の行使を認めた「戦争関連法」について「違憲と指摘される部分を白紙撤回する」と記した。原発に関しては「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」と時期を明記した。
◎しかも「ドジな野党右翼再編の立役者－前原氏が入党！」
　これで国民民主党の本質が露呈した。

◎国民民主党参加者（衆院３９人、参院２３人：但し5月8日現在）
▽希望の党（３６人）
＜衆院＞青山大人、浅野哲、泉健太、伊藤俊輔、稲富修二、今井雅人、大島敦、大西健介、岡本充功、奥野総一郎、小熊慎司、城井崇、岸本周平、吉良州司、源馬謙太郎、後藤祐一、小宮山泰子、近藤和也、斉木武志、階猛、下条みつ、白石洋一、関健一郎、玉木雄一郎、
津村啓介、西岡秀子、古川元久、古本伸一郎、前原誠司、牧義夫、緑川貴士、森田俊和、
山岡達丸、山井和則、柚木道義、渡辺周
▽民進党（２６人）
＜衆院＞篠原孝、原口一博、平野博文
＜参院＞足立信也、石上俊雄、礒崎哲史、伊藤孝恵、大島九州男、大塚耕平、大野元裕、川合孝典、古賀之士、小林正夫、桜井充、榛葉賀津也、田名部匡代、徳永エリ、長浜博行、羽田雄一郎、浜口誠、浜野喜史、藤田幸久、増子輝彦、森本真治、矢田稚子、柳田稔
◎不参加者（衆院２４人、参院２１人）
▽希望の党（１３人）
＜衆院＞大串博志、小川淳也、井出庸生、柿沢未途、佐藤公治、田嶋要、樽床伸二、
寺田学、長島昭久、細野豪志、松原仁、本村賢太郎、笠浩史
▽民進党（２７人）

＜衆院＞安住淳、江田憲司、岡田克也、金子恵美、玄葉光一郎、重徳和彦、中川正春、
野田佳彦、○福田昭夫
＜参院＞○相原久美子、○石橋通宏、小川勝也、○小川敏夫、○神本美恵子、郡司彰、
小西洋之、斎藤嘉隆、△芝博一、○那谷屋正義、○難波奨二、野田国義、白真勲、
○鉢呂吉雄、○牧山弘恵、真山勇一、宮沢由佳、○吉川沙織
▽分党「希望の党」を結成へ（５人）
＜衆院＞井上一徳、中山成彬＜参院＞行田邦子、中山恭子、松沢成文
◆自分達の仲間が参加しない政党に何の魅力があるというのか、他の政党に比べて何がいいと説明できるのか。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守　正義）