リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(85)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《福祉の公的責任はどこへ？「民営化」「自己責任論」で行政が現場を放棄》

　「官から民へ」の流れは、国や行政の公的責任を薄れさせて来た。かつて福祉現場では、公務員が直接、住民の介護や介助を担い、住民との信頼関係を築き、現場からの声を政策に反映させてきた。しかし現在では、福祉の直接的な担い手は民間に委ねられている。
　国や行政の福祉に対する公的責任はどうなっているのか。福祉の公的責任を考える。

＜90年代の構造改革で方向性が変わる＞

　1990年代、日本の社会福祉は、社会福祉基礎構造改革（以下、構造改革）によって変革期を迎えた。中央社会福祉審議会は98年に議論の中間まとめを発表。その中で、「少子・高齢化が進み、国民の福祉に対する要求は増大、多様化しているが、社会福祉は戦後50年間（社会福祉事業法制定以来）基本的仕組みが続いており、合わなくなっている」と改革の必要性を主張した。構造改革の基本的方向性とされたのは、次の7点だ。①対等な関係の確立②地域での総合的な支援③多様な主体の参入促進④質と効率性の向上⑤透明性の確保⑥公平かつ公正な負担⑦福祉の文化の創造。ここで示された方向性の改革が生み出したのが、措置制度の廃止、契約制度による社会福祉の「商品化」、企業参入による社会福祉の「営利事業化」、「応能負担」から「応益負担」へ─という流れだった。

＜措置から契約へ自己責任の始まり＞

　かつて介護は家族（殆どが女性）が担うのが一般的だったが、2000年に介護保険制度がスタートし、いわゆる介護の社会化が始まった。当時、介護の社会化で「バラ色の介護生活が訪れる」「コーヒー1杯で介護サービスを買うことができる」等の美辞麗句が並べられた。
　とりわけ、これによってそれまで家族の中で子育てや介護を担ってきた人達が解放され、家庭に縛られず自由に社会に出られるようになると期待された。介護とは家族で抱えるものではなく、介護を必要とする人が介護サービスを選び、利用し、自立した生活を送るものだという発想の転換を促したのだ。一方で、介護の社会化と共に進んだのが、福祉の理念の書き換えだった。高齢者福祉制度が措置制度から契約制度へ移行し影響を与えた。

＜25条から13条へ福祉の理念が変化＞

　日本の福祉は戦後、憲法25条を理念の基本として出発した。同条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。
　これが福祉政策の後ろ盾となってきた。ところが構造改革は、福祉の理念的根拠を憲法25条から13条へと大きく転換した。「国が文化的で健康的な生活を保障する」という考え方から、「国民が自由意志で福祉を選択する」という考えに変えたのだ。
　現在、強調されているのは「自己責任」である。自由意志に基づき選択できるサービスというと、個人の意思を尊重するとても良いことのように感じられる。
　しかし「国民の自由意志による選択」の裏側には、自己責任の強調による行政の公的責任からの撤退・放棄が潜んでいるのだ。4月1日「介助・福祉の公的責任を考える」（主催・福祉ユニオン／世田谷介助者ユニオン）と題した勉強会が開催され、多くの参加者が集まった。講師の入野豊さん（居宅介護事業所長）は、介護保険法施行以降の福祉現場の現状から福祉における公的責任の重要性について話した。

＜行政撤退で障害者福祉の質が劣化＞

　入野さんは、地域の実態として「自己決定の裏には、事業者による選別がある」と指摘する。例えば事業所は、障害者介助は高齢者介護よりも単価が安いためにやりたがらず、8割は障害者介助を行っていないという。行政の措置ではなく自由意志に基づいた契約なのだから仕方がない、ということになる。だがそれは介助がなければ命に関わる障害者が介助者を自分で探さなくてはならないことを意味する。そのため障害者が自分で介助者募集のチラシを作り、面接を行なっているそうだ。これを自由意志に基づいた選択と言うのだろうか。
　またケースワーカーが介護の時間等を決定するのだが、実際の介助や介護の状況を現場で把握していないことから、様々な問題が起きる。長時間の介助が必要な障害者が入院したときに、夜間であっても介助が必要なことから朝までの6時間介助を希望していたのだが、ケースワーカーが一度も面会にも来ないまま、支給時間を3時間とされた例もあるという。
　公務員ヘルパーや家庭支援員の廃止によって、行政が現場から離れ、実態が分からなくなっている。入野さんは「障害者行政が福祉現場から撤退することで、ケースワーカーの質の劣化と現場とのかい離が起きている」と語った。憲法25条の理念に立てば、人々の生活を支えるために国、行政が責任を持って全力を傾けることが求められるはずだ。
　入野さんは、厚労省が示す地域包括ケアシステムイメージ図を示しながら「この図では、地域の福祉を支える仕組みの一番底に『本人と家族の心構え』が、置かれているが、それでいいのか。その下に公的責任、行政責任を置くように働きかけないとダメだと、危機感を強く持っている」と強調した。

＜様々な分野で広がる民間委託＞

　行政の公的責任からの撤退は、介護や介助の分野だけではなく、様々な分野で起きている。保育園の民営化や教育分野では、給食や学校警備等の民間委託等もその一つだ。
　このように民間へと移行することによって行政が現場から離れ、公的責任が薄れていく。
　生活困窮者自立支援法の制定で始まったばかりの生活困窮者自立支援事業でも、国や行政は現場から離れ、民間への委託によって支えられている。行政が行っているのは「何人が相談につながり何人が就職したか」という数値目標の設定と、予算に見合った成果が得られたかどうかの点検だけ、と言えば言い過ぎだろうか。政府は近年、「『我が事、丸ごと』地域共生社会」創りを打ち出している。「地域の住民や地域団体が努力してお互いに支え合うように」するのだという。責任の主体を公ではなく民に丸投げし、公的責任を放棄して人々に責任転嫁する国民運動のようにも思える。一方で、構造改革以降に進められてきた自己選択、自己責任を基本にした福祉の方向性は、人々が国に対して公的責任を問う姿勢をも放棄させてきたのではないだろうか。だからこそ今一度、「福祉への責任は公が持つべきではないか」と考える必要がある。国がやるべきことは、人々の命を脅かすような政策ではなく、人々の生活と命を守るために責任を全うすることではないか。（社会新報）

《【森友・加計学園疑獄】シリーズ》
《財務省、佐川ら処分へ＝森友文書改竄に関与》

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄問題を巡り、財務省が当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を含む複数幹部を近く処分する方向で調整に入った事が18日、分かった。文書改竄に関わったと認定し、減給や戒告等の懲戒処分を検討する。

　当時官房長として省内の文書管理を監督する立場にあった岡本主計局長の責任も問う方向だ。麻生太郎財務相はかねて、文書改竄を巡る大阪地検の捜査結果を見極めた上で、関与した職員を処分する考えを示してきた。18日午前の記者会見では、佐川やセクハラ問題で辞任した福田淳一前事務次官の後任人事について「この（国会）会期中にやりたい」と述べ、地検の捜査結果が明らかになれば6月20日までの通常国会会期中に決めたいとの意向を明らかにした。森友学園に絡む文書改竄を巡っては、安倍（欺瞞）首相夫人の昭恵が名誉校長を務めた同学園に国有地を売却する際、近畿財務局が大幅な値引きを行っていたことが昨年2月に判明。その直後の2月から4月にかけ、森友学園側との詳しい交渉経緯や昭恵らの名前を含む記載の部分が削除されたり書き換えられたりした。財務省はこれを問題視する野党の要求に応じ、改竄前の文書を今月23日に国会に提出した。（基本文献-時事通信社/管理者：部分編集）

《愛媛県との面会確認困難：政府答弁書》

　政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか「確認することは困難だ」と詭弁する答弁書を決定した。答弁書は、訪問者が官邸に入る場合には「訪問予約届」の事前提出を求め、身分証明書と照合して本人確認をしていると説明。ただ、その後の訪問予約届の取り扱いについては、個人情報を含む文書管理の必要が生じるため、「保存せずに廃棄している」と言い訳しているが、この言い訳には大いに信憑性に欠けるところだ。
　その証左に元々、柳瀬は国会で15年に学園関係者と３回面会した事を認める一方、愛媛県職員や同県今治市職員の同席を巡っては曖昧な答弁をしていた。
　なお、この疑念ある「政府答弁書」は、国民民主党の白石洋一衆院議員の質問主意書に答えたもの。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃》

　「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。
　安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が15日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
　木村市議が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェック等を行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、逸早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改竄問題等、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
　スクープ記者がいなくなれば、安倍(欺瞞)首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。Ａ記者に話を聞こうとしたが「私の立場ではお答えする事はできません」と口を噤んだ。ＮＨＫに問い合わせると「職員の人事に関して原則、お答えする事はありません」（広報局）と返答した。
　前出の木村市議はこう言う。「スクープ記者を外すようでは、ＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」ＮＨＫの森友報道を巡っては先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。なお一部市民告発グループが、署名・抗議運動を行っているが、当該Ａ記者と十分な意思統一に基づき行っているかは、当方取材上では、やや疑念を感じる。それにしてもＮＨＫは、いったい誰のための公共放送なのか。
　管理者も抗議の意思は同様だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）