リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(81)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《厚労省「不適切データ」問題が示すもの「ご都合主義」の政府対応》
今国会で審議中の「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」は、本当に「働く人の立場・視点」ではないのは、既にこれまでの国会審議で明らかになった。
裁量労働制の適用対象拡大を狙った「不適切」なデータの提示を思い出してほしい。
問題点を見破った法政大教授の上西充子さん（労働問題）に聞くと、財務省の公文書改竄問題等に共通するものがあるという。
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「いったい何のデータ？」。上西さんが疑問を抱いたのは、1月29日の安倍(欺瞞)首相の答弁がきっかけだった。衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行が「総理、労働法制は岩盤規制で、削りゃいいのだという意識は変えて頂きたい」と質問すると、首相はこう述べた。「その岩盤規制に穴を開けるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴は開かない訳でありますから、その考え方を変えるつもりはありません。それと厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるという事は御紹介させて頂きたいと思います」
どんなデータか、この時点では明らかにされなかった。安倍政権が当初、法案で適用対象拡大を目指した裁量労働制は、例え何時間働いても、労使が事前合意した時間（みなし労働時間）を働いたとする制度だ。例えば、みなし労働時間を1日9時間とした場合、6時間労働でも9時間の賃金が支払われるが、15時間働いても超過分の残業代は出ない。
現在、対象となっているのは研究職や弁護士等の「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られている。安倍政権は今国会で、一部営業職への適用拡大を目論んだ。首相が答弁した前出の「データ」の出典は、2日後の参院予算委で明らかになった。加藤勝信厚労相が「平成25年度労働時間等総合実態調査」と答弁。
その中身は「平均的な一般労働者の1日の実労働時間が9時間37分なのに対し、企画業務型裁量労働制は9時間16分」というものだった。しかし「9時間37分」という数字は、この実態調査のどこにも出てこない。上西さんは面識のあった長妻代表代行にメールを送って疑問点を指摘。長妻代表代行らの追及でデータの根拠が揺らいだ。
そして、からくりはこう暴かれた。「9時間37分」は、法定労働時間（8時間）に、あるカテゴリーの「最長」の1日の法定時間外労働（残業）の平均時間（1時間37分）を単に足したものだった。この数字は、前提条件が全く異なるため、企画業務型裁量労働制の「9時間16分」とは比較できない─。厚労省の説明はこうだ。先ずデータ作成を担当した職員と、調査をした職員は違う人物だった。データを作成した職員は前提条件が違うことに気づかず、決裁した上司も見抜けなかった。つまり「意図的に数字を作ったわけではない」と子供の詭弁。
上西さんの解説は、厚労省の説明とは異なる。「『9時間37分』は、実態調査にも公表されていない数字を都合よく足し算して『長く』した数字です。しかも比較できないはずの二つの数字を提示し、裁量労働制の労働時間を短く見せかけようとしたのです。安倍首相の答弁は不誠実で、国民を欺くものと言われても仕方ない」
厚労省が示したデータには、1日の労働時間が「23時間超」の職場もある等、不可解な内容が含まれていた。このデータ問題が紛糾し「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」から、裁量労働制の適用対象拡大が削除されたのは、ご存じの通りである。
だが上西さんは、本当の問題は別にあると指摘する。「厚労省がわざわざ数字を加工するメリットがあるとは考えにくい。安倍首相と加藤厚労相は答弁でこの不適切なデータを示して野党に反証したかのように装っており、この数字を欲したのは政権だったはず。もし厚労省が敢えて、そんな行為をするならば、政権への忖度だったのでは。そう考えるのが自然です」上西さんは公表されている「実態調査」を分析したが、企画業務型裁量労働制と比較可能な「一般労働者の1日の法定時間外労働」を調べた事を窺わせる記載はなかった。
つまりデータを作成した職員が、うっかりミスで前提条件が違うことに気づかなかったという説明は不自然だと喝破する。真相究明について、加藤厚労相は「そうした調査は必ずしも必要ではないと認識しております」と消極的だ。だが上西さんは官僚への責任の押し付けだとみる。「安倍政権が、裁量労働制の方が、労働時間が長いという事実を示した野党に対して、不適切なデータを示して覆そうとした。本来は政権の政治姿勢が問われるべきであって、事務方である厚労省の職員に責任を転嫁すべき問題ではありません」
安倍(欺瞞)首相は「働き方改革」を訴えてきた。そう言われると、首相が施政方針演説等で話した「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」を思い浮かべるかもしれない。
だが「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」に「同一労働同一賃金」という表現は盛り込まれず、文字通りに実現するか分からない。残業の上限規制は最長1カ月100時間未満になるため、「長過ぎます」と上西さん。「法案には『スーパー裁量労働制』といわれる高度プロフェッショナル制度を潜りこませています。多くの人の働き方に直結する切実な問題だという事を分かって貰いたい」上西さんは2月21日の衆院予算委の中央公聴会に野党側から公述人として招かれ「不適切なデータ」を巡り、こんな意見陳述を行っている。「単にデータの不備という問題ではなく、政府の審議会における政策立案プロセスの問題や、政府の国会対応の問題を凝縮して示してみせた事例と考えています。（略）政府の一連の対応に、強い疑問を抱くものです。政府の政策立案と政策の実行が適正なものであってほしい、国会も正常に機能するものであってほしいという気持ちで、この意見陳述の場に立っています」
初めに結論ありきで、それに合わせて都合よくデータを揃える。都合の悪いものは、消したり隠したりする。こんな事が行われるのは、財務省の公文書改竄、防衛省の自衛隊イラク派遣の日報問題だけではない。上西さんは「裁量労働制の適用対象拡大を目指した、不適切なデータもそうだったのではないでしょうか」と指摘するのだ。（基本文献-毎日新聞）
《【加計学園疑獄】前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬が耳に入れていないなど絶対に嘘」》
衆院予算委員会は14日午前、安倍(欺瞞)首相が出席し、集中審議を行った。
「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をした事について、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受ける事は殆どない」と主張。
また「誰一人として私から何らの指示も受けていない事が既に明らかになっている」「獣医学部は既に開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」等と強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。
加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。
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柳瀬の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから加計ありきという安倍(欺瞞)首相の方針は明確にあったはずだし、二人の間ではそうした明らかなやり取りが絶対にあったに違いない。秘書官は首相の側にいるのが仕事で、一緒に飯を食い、雑談をし、なんでも話す間柄。
首相と秘書官との間には誰もおらず、直接のやり取りが交わされる。
そんな間柄であるはずなのに、首相の盟友に絡む話を、首相自身の耳に入れていないなど、絶対に嘘。虚偽答弁も甚だしい事態だ。結局、柳瀬の答弁の中に、明確な証拠は何一つなかった。全ての答弁が、論理を一般論にすり替えるか「記憶がない」と逃げるかの2択で、極めて不自然。答弁によって愛媛県の文書の信憑性が、むしろ明らかになったようなものだ。愛媛県の文書の中には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」「対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もある。首相と下村（博文）大臣（当時）との間で明確なやり取りが交わされていることの証拠であるし、首相の一連の答弁が虚偽だという証し。記述内容を否定したところで愛媛県側が事実を捻じ曲げる理由など何一つない。柳瀬はもう「これは私ではない」と念じながら、自分自身を演じる局面にいるのでは。ここまでくれば、もはや普通の精神状態ではいられないだろう。何とか演じきったそのときに、もしまだ安倍政権であれば得られるかもしれない“ご褒美”欲しさ以上に、本当の事を言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。そこまで首相を庇うほど、本当に恩義があるのか？と問いたい。
そこまで庇う必要は、もうないだろうと。官邸側は、国家戦略特区の前例に当たる千葉県成田市の医学部新設と同じ理屈でいけば、加計学園の獣医学部新設も通るだろうと踏んでいたのだろう。こうしたことを考えた黒幕は（加計学園問題を巡って、当時文部科学事務次官だった私に、“総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う”と迫った）和泉洋人首相補佐官だと思う。彼は特区の制度を作った張本人で、この制度の隅から隅までを知っている人物。彼は理屈が作れる事を解った上で知恵を出したのではないか。
一国民視点で言えば、安倍政権は即刻やめるべき。これだけ動かぬ証拠が揃っているのだから、嘘を認めろと強く思う。退陣に追い込むには支持率を下げるしかないが、20～30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。この流れは非常にファシズム的で、全体主義に傾斜している。こうした権力者の嘘を見破れない若者について考えると、翻って教育に問題があったのかもしれないと、今、非常に危機感を抱いている。（基本文献-AERA dot./管理者：部分編集）
《【情報隠蔽】防衛省のファイル名、わざと分かりにくく「公開請求逃れ」と職員証言》
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索し辛い状態になっていることが明らかになった。
イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは2016年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。
＜イラク特措法関連は「運用一般」＞
目録は、各省庁に作成と公表が義務付けられている「行政文書ファイル管理簿」。
各ファイルの名称や保存期間など基本情報が登録され、政府のウェブサイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で国民が閲覧できる。防衛省のファイルは名称から内容が分かりにくいものが目立つため、毎日新聞は非公表のファイル情報が記載されている資料を情報公開請求した。資料は同法を所管する内閣府に防衛省が提出した１６年度分のファイル情報のリストで、抽象的な名称のファイルに補足説明の欄がある。このリストは、正式には「レコードスケジュールの付与状況」と呼ばれている。それによると、航空自衛隊北部航空方面隊の「運用一般（１０年）（Ａ）」という名称のファイルは、補足説明欄に「イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置にかかわる支援について」と記載されていた。
陸上自衛隊衛生学校の「注研究（１年）」というファイルは「『南スーダン派遣施設隊（第８次要員）に係る教訓要報（案）』について（照会）」との記載が同欄にあった。
＜「情報公開請求を回避するため」と担当職員＞
補足説明はｅ－Ｇｏｖでは非公表で、文書を検索する国民にはファイル名以外に内容の手がかりは殆どない。一方、どのファイルに補足説明を記載するかは同省が選んでおり、同欄に記載のあるファイル名は同省が抽象的だと認識していることになる。こうしたファイルは4万196件に上り、同年度分の全ファイル64万6608件の約6%を占めた。防衛省で文書管理を担当する職員は「ファイルにある文書への情報公開請求を回避するため、名称を抽象的な表現にしている」と証言した。防衛省が「存在しない」と説明した陸自イラク派遣部隊の日報が後に見つかった問題では、ファイルの名称が「教訓業務各種資料」だったことが判明。
抽象的な名称がファイルの発見を遅らせた可能性が指摘されている。防衛省報道室は「（公文書管理法の）ガイドラインを含む諸規則にそった適切な文書管理を行うよう、文書管理者に対し、改めて周知徹底してまいります」とコメントした。
＜「上の指示」でファイル名が変更された＞
「提案したファイル名が抽象的な表現に変わった」。匿名で取材に応じた文書管理担当職員は証言する。装備品の資料をとじたファイルを管理システムに登録するため、装備品の名称を使ったファイル名の原案を上司に提出した。しかし「行政文書ファイル管理簿」に登録されたファイル名は「報告書」など具体性のない用語になっていた。
「上の指示」により変更されたと後に聞いた。公文書管理法に基づき各省庁に作成と公表が義務付けられている行政文書ファイル管理簿。登録されたファイル名は政府サイト「ｅ－Ｇｏｖ」で国民に公表される。だが抽象的な用語でファイル名が付けられると、文書を検索する手がかりにならない。防衛省のファイルの名称のうち同省自身が抽象的だと判定したものは１６年度分で約４万件あった。
＜「杜撰な文書管理の温床にも」＞
「情報公開請求に対応するのが面倒なので、情報をできるだけ外部に出さないようにする雰囲気は職場で強く感じる」と職員は打ち明ける。「ファイル名を抽象化して文書の存在を隠すのでなく、存在を明らかにしたうえで公開できないなら理由を説明し、非公開の手続きをするべきだ」職員は、もう一つの問題点を指摘する。職場にある実物のファイルにも管理簿と同じ名称が背表紙に書かれている。抽象的な名称は職員にとっても不便で、必要な文書が、どこに保管されているのか判らなくなる事がある。「情報公開請求を避けるための抽象化が、杜撰な文書管理の温床にもなっている。文書管理の仕事は軽んじられており、だれも改めようとしない」と職員は嘆く。
＜数字だけや「略」という名のファイルも＞
行政文書ファイル管理簿に抽象的な名称で登録された防衛省のファイルには、不祥事との関連等を窺わせるものもある。ファイル名からその内容は判らないが、情報公開請求により、開示された16年度分の資料にある「補足説明欄」から、こうした実態も判明した。
陸上自衛隊の通信団本部第２科が保管する「報告書」という名称のファイルは、補足説明欄に「懲戒処分事案に関する」と書かれていた。航空自衛隊の南西航空混成団の「平成２７年度公用外出関連」のファイルは、同欄に「公用外出証の紛失について」と記載されている。空自土佐清水通信隊の「道徳の教育実施に関する文書」というファイルの内容は「セクハラ、パワハラ防止の教育について」だった。記号のような名称のファイルもある。
海自の基礎情報支援隊には「44930」など数字だけのファイル名が12件あった。
その内の一つは「朝鮮半島の地誌に関する文書」だった。陸自の富山派遣隊には「略」という名称のファイルが４件あった。いずれも補足説明欄に「秘文書点検用紙綴込み用ファイル」と記載されていた。
＜公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授（行政法）の話＞
ファイルの名前は本来、国民と職員の双方が行政文書を容易に検索できるようにするものだ。防衛省のファイル名は、内容をなるべく分からないようにしようとの意図すら感じる。
長期保存すべき歴史的文書まで、見落とされたり廃棄されたりする虞があり、問題は大きい。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守 正義）
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