リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(76)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《佐世保「離島奪還」と称した自衛隊の不可解な動き》

　陸自結成以来の「組織変革」の一環として佐世保に登場した、「水陸機動団」。
　だが準備が整っておらず、運用法も不明という批判が絶えない。
　はっきりしているのは、緊張を煽るだけの無用な存在という点なのだ。
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　長崎県の佐世保市から第三セクターの松浦鉄道西九州線に乗り、30分ほどすると相浦という小さな駅に到着する。そこを降りて新興住宅街を抜け、海側に向かって歩くと、やがて陸上自衛隊相浦駐屯地の正門が見えてきた。全国に点在する他の陸自施設と同様に広い敷地を有するが、正門から見回しても特に目を引くものはない。だが佐世保市の西端にあるこの相浦駐屯地こそ、既に始まった「陸自創隊以来の大改革」と呼ばれる組織改編で、今や最も注目されている場所なのだ。陸自は3月27日、全国の五つの方面隊を一元的に束ねて、有事に全部隊を指揮･運用する「陸上総体」を創設した。
　そして、その直轄部隊として「日本版海兵隊」と呼ばれ、南西諸島での「離島奪還作戦」を担うとされる「水陸機動団」（2個連隊、約2100人）が発足したのが、相浦駐屯地に他ならない。4月7日に同駐屯地内で開かれた発足式典には、戦闘服姿の隊員ら1500人が参加。更に「水陸機動団」としての初めての演習も公開され、「島」に見立てた運動場でヘリコプターや米国製の水面も航行できる装甲兵員輸送車・AAV7を使って「到着」した隊員が、小銃で空砲を撃ちながら「突撃して敵を制圧」するシーンが展開された。
　この「水陸機動団」については各メディアとも「中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張の高まりを背景に、南西諸島の防衛力を強化するのが狙い」（「共同通信」）といったトーンで報じている。だが実態は「中国軍からの防衛」だけで説明できるほど単純ではなさそうだ。先ず第一に、どのように「水陸機動団」を運用するのか、という方針が定まっていない。佐世保市で米軍や自衛隊を監視し、基地ウォッチャーとして著名な「リムピース佐世保」の篠﨑正人氏は、「何よりも『ISR』の機能がないのが不可解です」と指摘する。「『ISR』とは、軍事用語で戦闘に際して必要とされる情報収集・警戒監視・偵察の三つの要素を指します。例えば島が占領されたとして、そうした事態を誰が報告するのか。あるいは誰かが報告するにせよ、占領した集団がどこかの国の軍隊なのか、あるいは民兵のような武装勢力なのか、更には、どれほどの人数がどの程度まで武装しているのか、といった点をどうやって知るのか。また報告が何らかのルートで上がってきたとしても、それが本当なのかウソなのか、どうやってチェックするか─という判断に関わる『ISR』の機能が、何もないに等しい。これでどうやって、島を奪還するつもりなのか」つまり「水陸機動団」は、事前に何の情報もないまま「戦地」に行かされる事になるが、より奇怪なのは、「離島奪還作戦」そのものだ。これについては、2017年版『防衛白書』で「事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、陸･海･空自が一体となった統合運用により、敵に先んじて部隊を展開・集中し、敵の侵攻を阻止・排除する。島嶼への侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪回のための作戦を行う」と説明されている。陸自は奄美大島や宮古島、石垣島、与那国島に500人前後の部隊を駐留させる予定。更に全国の9個師団・6個旅団の内3個師団・4個旅団について、航空機で輸送できるタイヤ付きの新型「16式機動戦闘車」を導入する等して「機動展開能力」を強化し、有事には本土から南西諸島に投入する計画という。すると以前からの駐留舞台に加えて「機動展開能力」を有した応援部隊も「敵」に敗北して「島嶼への侵攻」を許してしまう─という前提がないと「水陸機動団」の出番が回ってこないという実におかしな理屈になる。

　しかしそうなったら「敵」の「航空機や艦艇」が、「奪回」するはずの島周辺を制圧しているはずだから、どうやって近づくのか。肝心の「島民」を、どう避難させるのか。
　そもそも中国は、いったい何のために南西諸島の島をわざわざ「占領」せねばならず「占領」後の補給をどうするつもりなのか。幾ら『防衛白書』を読んでも、説得力のある回答は何も見当たらない。篠﨑氏が続ける。「何人かの現役自衛官と話しましたが、とりあえず『水陸機動団』の形らしきものは作っても、彼ら自身『いったいどうやって運用していいのか分からない』と困っているのです。海兵隊の真似をして上陸訓練はさせていますが、どういう戦闘になるか分からないから、運用方針をたてようがない」
　運用以外でも首を傾げるのは、装備面の不可解さだ。幾らAAV7でも単独で海洋を渡れないから輸送艇が必要だが、数が足りない。最終的に52輛調達するAAV7を運搬するのは、3隻ある「おおすみ」型輸送艦。だが1隻あたりの運搬能力は16輛で、フル輸送というわけにはいかない。しかも16輛積むと従来から収用している上陸用戦車・装甲車の運搬用に不可欠なエア・クッション揚陸艇（LCAC）を運べなくなるが、当面「おおすみ」型の新規建造は予定されていない。つまり「水陸機動団」は、輸送の上で大きな制約が課せられているのだ。
　更に当初の構想では、「水陸機動団」は輸送用に陸自が新型の「オスプレイ」を購入して佐賀空港に17機を配備し、相浦駐屯地と「一体運用」することになっていた。
　ところが、予定地の佐賀空港に面している有明海の漁協など地元住民が強固に反対しており、配備のメドは立っていない。こうなると運用方針も満足な輸送手段も怪しげな「水陸機動団」とは、「南西諸島防衛」や「離島奪還」といった勇ましい用語とは裏腹に、果たして何のために編成されたのかという疑問が湧く。「考えられる唯一の用途は、米海兵隊の『一部』として組み込ませるということでしょう。自衛隊の指揮から離れますが、『ISR』の能力も輸送手段も全て不要で、隊員を丸ごと海兵隊に差し出すだけでいい。以前から指摘されている自衛隊と米軍との『一体化』というより、『一部化』になる。実際、内部でそうした懸念が生まれている事例を、何人かの自衛官から聞いて知っています」（篠﨑氏）「島嶼奪還」等という作戦名目が眉唾ものだった以上、「一部化」ならば納得がいく。

　今年初め、「水陸機動団」の1個連隊を沖縄のキャンプ・シュワブ等の米海兵隊基地に駐留させるとの観測が流れたが、これも米軍に吸収されるための布石と考えられなくもない。
　自衛隊の動きに詳しい山口大学の纐纈厚名誉教授も、「『水陸機動団』についての報道は、まるで本質を外れています」と指摘する。「中国軍が日本の島を占領しに来る等という想定が非現実的で、ありえません。どこまで安倍政権が覚悟しているか別にして、この機動性を訓練された部隊は米軍の攻勢的な世界戦略の『駒』として中東等の紛争地域で使用される可能性が極めて高い。日本の『防衛』とは無縁です」真実は、いずれ明かされるだろうが、少なくとも「水陸機動団」が防衛省の発表通りの組織なのかどうか、疑ってみる方がよさそうだ。（週刊金曜日）

《麻生の「セクハラ罪はない」、改竄問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」発言。嘘・詭弁等々。だが、この安倍内閣を国民支持してきた》
＜麻生、公文書改竄「どの組織だってある個人の問題」＞

　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と反論した。森友学園の公文書改竄問題を巡っては「個人の問題だ」等と発言。
　不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。麻生は４日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」等と発言し、女性団体等がセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し麻生は８日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たした方がいいのではないか」等と苦言を呈した。
　麻生は、改竄問題について「どの組織だってありうる。個人の問題だ」等と発言。「個人の資質によるところが大きかった。組織全体でやっている感じはない」とも述べた。

＜東京新聞社説「麻生氏の暴言、あなたもアウトです」＞

　福田淳一財務省前事務次官の女性記者に対するセクハラ問題を巡る麻生太郎財務相の発言は、国政の中枢を担う者としての見識を疑う。発言を撤回し、進退を検討すべきだ。
　「セクハラ罪っていう罪はない」。麻生がフィリピンでの記者会見で述べた発言は聞くに堪えない暴言である。しかもこの問題では一度ではない。「（女性記者に）嵌められた」とも言っていた。下村博文元文部科学相ら自民党議員らの心ない発言も続く。
　セクハラの被害者を批判するような発言は二次被害を拡大させる。先ず、その事を認識すべきだ。そもそも法を持ち出すまでもない。性的な言動で不快にさせるセクハラは、人の尊厳を傷つける行為である。こうした人権侵害をなくすために取り組む事が今や社会の共通認識である。民間では男女雇用機会均等法で事業主にセクハラのない職場環境の整備を求めている。公務員もまた、人事院規則によってセクハラ防止について定められている。
　各省庁の長は具体的な対策等を規程等でまとめ、職員に明示する事を職責として求められている。福田が次官を辞任したのは、職員トップである自らの不適切な言動によって、職責を果たせなくなったからに他ならない。財務省も福田のセクハラを認定している。
　にも関わらず、麻生は法にない事を逆手に取って、福田を擁護するかのように述べた。
　これまでも被害者に対して名乗り出るように求める等、配慮に欠ける発言を繰り返している。財務省が福田のセクハラを認定した後にも、大臣自らが省の認定と異なるかのような発言をして矛盾を広げている。本来ならば職場環境を改める先頭に立つはずの大臣が、セクハラと認めていないようだ。国政の要職を担う者としての自覚や資質にも欠けると言わざるをえない。麻生が今後も職に留まり続けるなら、モラルの崩壊など有形無形の悪影響を及ぼす事になるだろう。かつて憲法改悪について「ナチスの手口に学んだらどうか」と述べる等、数々の問題発言を繰り返してきた麻生！福田の問題についても「事実ならアウト」と発言したが、もはや大臣当人がアウトなのではないか。

＜評価＞

・麻生の「セクハラ罪はない」とか、改竄問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」等と発言に何らの意外性はない。そういう人を安倍内閣が副総理、財務相として重用しているのだ。かつ安倍政権に違和感のある存在でもない。
・こういう人を副総理と重用している、日本社会・有権者そのものが問題である。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《２９年前、初のセクハラ訴訟：元原告女性－被害者叩き「一緒」「前次官告発－間違ってない」》

　1989年に日本で初めてセクハラの違法性を問う裁判を起こし、セクハラという言葉が知られるきっかけをつくった「福岡セクハラ訴訟」の元原告で、福岡市の出版社社長、晴野まゆみさんが30日、前財務事務次官によるセクハラ問題と告発した女性へのバッシングについて語った。「30年前と状況が変わらない」と指摘し、女性には「『貴方は決して間違っていない』と言ってあげたい」と呼び掛けた。晴野さんは当時勤務していた出版社で、上司から「男遊びが激しい」「不倫している」等と事実無根のセクハラ発言を繰り返され、助けを求めた幹部からは「喧嘩両成敗」と退職を命じられた上「次の職場では男を立てることを覚えなさい」とまで言われた。裁判は匿名だったが96年に実名を公表。
　今回「最初の原告としてきちんと話をしたい」と応じた。晴野さんは「30年前に比べセクハラへの認識を持った人は増え、言葉も定着したが、それでも同じような事を言い、同じような事をしている。そして異を唱えた女性をバッシングする。根底の部分は何も変わっていない」と嘆いた。「女性が性的被害を受けて声を上げた時、一番、辛いのは『貴方にも隙があった』と言われてしまう事」と自身の裁判を振り返る。そんな中「貴方がやった事は間違っていない」という作家の落合恵子さんから言われた一言に救われたという。

　「私はあの言葉で力をもらった。今度は私がお返しをしたい」と語る晴野さん。
　告発したテレビ朝日の社員について「職務への葛藤もあっただろう。それでも泣き寝入りしなかった彼女は勇気がある」と思いやり、「いろんなバッシングがあるけどそれにくじけないで」と激励した。更に「私がそうだったように、女性には性的被害を受けても『私さえ我慢すれば』という考えがあると思う。でも『ＮＯ』と言わなければ変わらない。女性の参政権だって先人の女性達が声を上げることで変わっていった。何時か変わると希望を持っている」と話した。
【福岡セクハラ訴訟】セクハラ発言を繰り返した上、退職を強要した上司らの行為は個人の尊重と男女平等を定めた憲法に違反する等として晴野さんが1989年8月、上司と出版社に損害賠償を求め福岡地裁に提訴。セクハラの違法性を問う初の裁判として注目された。
　地裁は92年4月「働く女性の評価を低下させる不法行為」と認定。
　上司と出版社に165万円の支払いを命じる判決が確定した。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）