リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(75)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【インタビュー】世界から孤立-安倍政権/羽場久美子-青山学院大学教授》

　中国や韓国、北朝鮮といった近隣諸国との関係改善も望み薄で、媚び続けてきたトランプ米大統領からも相手にされなくなった安倍(外交音痴)首相。そのため各国が対話外交を加速させる中、日本だけが孤立化の一途だ。
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Ｑ：5月か6月に米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩労働党委員長の会談が開催予定となりました。3月には中国の習近平主席と北朝鮮の金委員長の会談、4月には韓国の文在寅大統領と金委員長による南北首脳会談。
日本の安倍（外交音痴）政権だけが一人、蚊帳の外です。
Ａ：これは長年の外交無策の結果なのですね。何も外交的手を打ってこなかった日本の姿が今回、世界中に晒された形です。日本は中国、韓国、ロシアという境界を接している近隣3国と全て外交関係がうまくいっていません。世界的にも異例の部類で、とても危うい。
太平洋を遠く隔てている「日米同盟」しか頭にないのです。
Ｑ：そのトランプ政権から米朝トップ会談の決定について事前に相談もなく、今回の鉄鋼とアルミの輸入制限に関しても、日本はEU（欧州連合）やカナダ、韓国等とは違って対象国にされています。
Ａ：仰る通りで、安倍（外交音痴）首相のように米国に忠義だけ、し続ければ、相手も誠意を持って接してくれ、日本の側に立ってくれるというのは、思い込みにすぎません。
　「日米同盟」に偏在した外交が、今日の孤立状態を招いています。
Ｑ：一方で安倍政権は、北朝鮮のミサイル実験等を挙げて「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境」等と煽り、過去最大の軍事予算を組んでいます。
Ａ：米国や欧州が凄いのは、どんなに憎むべき相手でも必ずホットラインを持っていることなのです。そのパイプを利用しながら、どうやって自国に有利な方に持っていくかを考える。今回の米朝首脳会談開催も、その成果だと思うのですが、北朝鮮については今からでも遅くないので、先ずホットラインを強化し、様々なチャンネルを使って話し合いを始めるべきです。ミサイル実験に対し、住民に「伏せる訓練」を実施させる程度の策しかないというのは、あまりにお粗末すぎます。要は自分達にミサイル等を向けさせないよう努力する事なのであって、それが防衛という事の本来の意味でもあるはずなのですが。
Ｑ：南西諸島（九州南端から奄美、宮古、石垣、与那国等）も「中国の脅威」を理由に、軍事化が急ピッチです。

Ａ：幾らステルス戦闘機だのミサイル防衛だのと、高額な兵器を米国から大量に買い込んでも、日本の安全には貢献しません。逆に戦争等する意思もない中国との無用な対立を煽るだけでしょう。ある国内の保守的なシンクタンクのブレーンですら言っていましたが、中国のみならず今の米国も戦争なんかやりたくないし、北朝鮮の姿勢も防衛的なものです。
「今、一番戦争をやりたがっているのは日本で、負けても良いから突っ込んでいくような特攻隊みたいだ」と。それに、もし日本が、この地域で中国と戦争を始めたとしても、米国は先ず助けにこないでしょう。
Ｑ：常に米国は日本寄りだと考えるのは、幻想だと。
Ａ：おそらく、そういう幻想から抜けきれないのは、現在世界で起きているパワーシフトを理解できないからでは。経済を中心に、旧来の先進諸国から中国やASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした新しい集団にパワーがシフトしている。おそらく戦争でもない限り、今後40年か50年後には、インドも含めたアジアが米国やEUを凌ぐ巨大な経済圏を形成することになるでしょう。
Ｑ：既に2010年には、中国が日本のGDP（国内総生産）を抜き、その差は年毎に拡大しています。
Ａ：オバマ前政権時代から始まっている事ですが、米国は「アジアに抜かれかねない」という恐れを抱く一方で、中国と結べば巨大な利益が得られるという現実に気付いたのです。
　それは、日本と結ぶことによって得られる利益よりもはるかに大きい。
　だから「親日派」と呼ばれる層が、ドンドン減って「親中派」に流れています。
　私は2011年から12年まで、客員研究員としてハーバード大学にいたのですが、そこで目撃したのは、中国共産党の幹部や軍高官の子供達がドンドン留学してきて大学のトップと親しげに交際し、それを通じて政権も結びついている光景でした。米中は互いにハードにやり合う場面もありますが、その裏では密接な関係ができている。
　当時、私は「もはや米国は、日本を見限り始めているな」という気がしていました。
Ｑ：日本の「日米同盟派」は、そうした現実を認めたくないのかも。
Ａ：オバマ前政権以上に、トランプ政権は「国益重視」ですからね。
　現在の米国にとって「国益」とは、中国から利益を得る事に他なりません。

　EU等は、もっと露骨で、百数十社を引き連れて訪中し、全社に契約を取らせるようなやり方をしています。米国もEUも中国と結びつく事で、物凄い利益を得てきましたが、日本は米国に義理だてしてか、相変わらず「日米同盟」路線のみ。中国が立ち上げたアジア向けの国際開発金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）にも、背を向けていますし。
Ｑ：米国は対中姿勢を変えたのに。
Ａ：先日ASEANの中でも、親日国の元外務大臣の方が大学で講演し、その前に個人的にお話しする機会があったのですが「日本は終わりましたね」と言われて。「おカネもないし、経済も回復していない」と。さすがに「それは講演では仰らないでください」とお願いしましたが（笑）。しかし経済的にも政治的にも、アジアで日本のパフォーマンスが評価されていないのは事実でしょう。まだ経済的に優位だった時代を含め、独自の外交を何も展開してこなかった無策のツケは大きい。
Ｑ：では今後、外交的にどのような道を進むべきなのでしょうか。
Ａ：先ず「アジアの一員」として、中国や他のアジア諸国と経済の分野で、より関係を強化する事でしょう。これは必ずしも「日米同盟」路線と対立しないはずで、米国自身もやっていることですから。その点、旧民主党政権時代に浮上した「東アジア共同体」構想は、もっと見直されていいのではないか。元々この構想は、日経連の奥田碩会長や財務省が2000年代に主張しており、アジアの経済成長と結びつくことで日本の再浮上を狙っていました。
　結局、旧民主党政権の理想主義だと思われたことが大きなマイナスとなりましたが、外交はプラグマチックであってもいいし、何よりも多元的でなければなりません。
　イデオロギーからではなく、いかにアジアの国々との結びつきを強化するのかという現実主義的な外交を、真剣に考える時が来ています。（基本文献-週刊金曜日）

《【安倍外交音痴】安倍は何故、水を差すのか！米朝和解なら日本も変わる》

　米国のトランプ大統領が、４月に安倍（外交音痴）首相と会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していた事が分かった。これに対し東アジアの軍事バランスが崩れることを懸念した安倍は、その場で反対の意向を伝えた―。安倍の危険な正体を端的に現している。６月までに開催される米朝会談の行方には、世界中の注目が集まる。
　北の脅威がなくなれば、在韓米軍の存在意義が薄れるのは間違いない。
　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、複数の米政府当局者も「朝鮮戦争を終結させる平和協定が締結されれば、在韓米軍の必要性は低減する」との認識を示しているという。
　トランプが４月の日米首脳会談で、わざわざ在韓米軍削減に言及したのは、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）との和平交渉に手応えを感じているからだろう。
　歴史的な和解が実現するかもしれないのに、在韓米軍の削減に異を唱える安倍。
　何故、世界中が期待する東アジア安定の機運に水を差すようなことばかりするのか。
「これまでトランプ大統領の言うことには何でも賛成してきたのが安倍首相です。在韓米軍の削減や撤退は取引材料の一つとして言っているだけの可能性もありますが、安倍首相が反対を表明したところでトランプ大統領が聞き入れるわけがないし、米政府の対応が変わるわけでもない。そもそも日本は朝鮮戦争を終結させる枠組みの当事者ではなく、蚊帳の外なのです。事情を正確に把握してもいないのに、しゃしゃり出るべきではなかった。当事者である南北米中によって北朝鮮問題がどう動くのかを見守ることしかできないのだから、余計な口出しはすべきではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■蚊帳の外なのに首脳外交の当事者ヅラ

　ところが安倍は、北朝鮮問題になんとかコミットしようと必死だ。連休中、外遊先のヨルダンでの記者会見でも「日朝平壌宣言に基づいて拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で不幸な過去を清算して国交を正常化する」と宣言していた。
　蚊帳の外なのに、一体どうやって解決するつもりなのか。平壌宣言は、02年に当時の小泉首相が北朝鮮を電撃訪問した際、金正日総書記と署名した共同文書だ。
　双方が国交正常化の早期実現を目指して努力することを謳っている。日本は過去の植民地支配について謝罪し、終戦までに生じた財産と請求権を双方が放棄するとともに「過去の清算」は国交正常化後の無償資金をはじめとする経済協力の形で実施するというものだ。
　国交正常化のための努力なんて何一つしてこなかったのに、このところ、しきりに平壌宣言を持ち出しているのは、致命的な外交失策が国民にバレないよう、首脳外交の当事者ヅラして体裁を整えようということだ。それでいて、圧力を振りかざすことは忘れない。
　４日に突然、中国の習近平主席と初めての電話会談を行った際も、先日の南北首脳会談を評価し「平壌宣言に基づいて国交正常化を目指す考えに変わりはない」と言いながら、北に対して最大限の圧力を維持するよう中国に呼びかけたという。何がしたいのか、支離滅裂なのである。

＜北の脅威煽って安保法制定、９条改憲にも利用の魂胆＞

　９日、日中韓３カ国の首脳会談が東京で開かれたが、安倍は、ここでも韓国の文在寅大統領や中国の李克強首相に対して、圧力継続の必要性を説いて回った。「日中韓が連携し、米国とも協力して北朝鮮の非核化に取り組まなければならないのに、一人で圧力と言い続けている姿は滑稽ですらあります。和平を後押しするどころか、水を差すような発言を繰り返しているのは、北の脅威がなくなったら困るからでしょう。安倍政権は『日本を取り巻く安全保障環境が悪化している』と国民を脅して、戦争法や共謀罪を成立させてきた。
　Ｊアラートを鳴らして危機を煽り、総選挙にも利用した。北朝鮮の危険性を理由に防衛費も増やし、軍事大国化を推し進めてきたのです。半島の和平で在韓米軍も撤退ということになれば、これまでの言動がすべて覆されてしまう。北の脅威を利用した憲法９条改正もできなくなってしまいます。沖縄の辺野古新基地も完成まで１０年ほどかかるというから、それまでは半島に危機があって欲しいのでしょう」（政治学者・五十嵐仁氏）
　半島の緊張が緩和され、統一に向けた話が進み、非核化が実現されれば、在韓米軍の縮小は当然の流れになる。それは同時に、在日米軍基地の削減、撤退にもつながる。
　トランプは元々、在日米軍を重視していない。16年の大統領選でも在日米軍の撤退を公言していたほどだ。北の脅威が減れば、在韓だけでなく、在日米軍基地の縮小を言い出す可能性は十分ある。

■戦後レジームからの脱却なら米軍撤退は歓迎すべき

　「米朝会談で東アジアが歴史的転換点を迎えようとしている今は、日米地位協定や日米安保のあり方等を根底から見直す好機でもあります。戦後レジームからの脱却というのなら、占領体制の象徴である在日米軍の撤退は、真の独立国になるためにも、本来は望ましいことのはず。しかし残念ながら、そういう議論を現政権が始めることはない。他ならぬ安倍首相が現状維持を望んでいるからです。在日米軍にいてもらうことで、軍事力を背景に周辺国に睨みを利かせることができると考えている。対米従属で虎の威を借ることが、国際社会での発言力向上になると勘違いしているのです。米朝和解なら、日本の政治も劇的に変わる可能性があるのに、米国べったりで北を挑発し続けるしか能がない安倍政権では、時代の変化に対応できません」（五十嵐仁氏＝前出）北の脅威が消えれば、アホみたいなミサイル防衛システムに大金をつぎ込む必要もなくなる。その分を社会保障費に回すこともできる。
　超高齢化社会の処方箋も変わってくるというものだ。その方が国民も、ありがたい。
　役にも立たないイージス・アショアを２基も購入するカネがあれば、もっと国民生活のためにやれることがあるはずだ。安倍政権の５年間で防衛費は増大し、過去最高を更新し続けているが、社会保障はどんどん削られている。高齢者の医療費も、窓口負担を１割から２割に引き上げる方針だ。南北和解ムード一色だった4月25日に財務相の諮問機関である財政審議会で提案された。世界は激動しているのに、不都合な事実から目をそらし、北の脅威を煽り続ける安倍は、もはや東アジアの平和と安全にとっても、国民生活にとっても障害でしかない。一刻も早く退陣させるのが、唯一の根本解決策だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）