リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(73)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《『平和に向けて活用したい道徳』/「完全護憲の会」会員：山岡聴子》
「2006年の教育基本法改悪を背景に、15年の学習指導要領改定で、この4月から道徳が小学校で『特別の教科』になりました。これと並行して昨年は、森友学園が運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていたことが報じられた。しかもその後、政府が教育の場で教育勅語の教材使用を容認する閣議決定を行なったことに、強い衝撃を受けました」
こう話すのは、東京都内に住む2児の母親で、市民団体「完全護憲の会」会員の山岡聴子さん。山岡さんは昨年12月、会の冊子『平和に向けて活用したい道徳』を執筆した。
明治期、新政府が進める近代日本の国家整備に向けて、天皇を中心とする国民動員のために教育勅語が利用されたこと。その中の「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」（国の一大事には天皇のために命を捧げる）の一文により、国民が戦争に動員され、その重圧に晒され続けたこと。そして戦後、日本国憲法の下で教育基本法が作られたが、06年の法改正で愛国心の育成が盛り込まれたこと。冊子は、近代日本の教育の変遷を歴史や政治の視点を交えて辿る。
しかし一番の読みどころは、副題に「教育勅語の重圧と死線を彷徨った臣民たち」とあるように「天皇のために命を差し出せ」と教える教育勅語の非人間性を、戦没学生らの手記を通して描き出した点だろう。その上で冊子は、憲法が掲げる個人の尊重や平和主義が、教育の場で少しずつ歪められていないか、と問題提起する。「学校現場でも教育内容が日々変化し、以前はなかったものが少しずつ取り入れられている。上の子と下の子は年が離れているので、特に変化が気になります。例えば私の子が通う公立小学校で、上の子の時にはなかった毎日の校旗掲揚が、数年前から行われている。6年生が当番制でやっているそうです。また社会のテストでも尖閣諸島や竹島等、領土問題を意識させる質問があったり、国語の漢字ドリルでは皇室に因んだ例文も使用されていたりする。これらの変化が一度に起これば私達も『えっ』と戸惑うけれども、新学習指導要領の移行期間の仕組みを利用して少しずつ実施されているように感じます」森友疑惑では、幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させ、更に運動会で「安倍首相がんばれ」等と連呼させていた事が大きな注目を集めた。
しかしそれは、あくまで私立学園の例外的なケースでは─。筆者を含め、そのように受け止めた人も多かったのではないか。ところが森友の幼稚園ほど、あからさまでないにせよ、山岡さんが感じたように、愛国心を養う教育が徐々に浸透しているのか。
振り返れば「日の丸・君が代」の強制「君が代」斉唱時に不起立の教師への処分というように、愛国教育の絞めつけは次第に強まっていた。「冊子でも書きましたが、政治家が教育基本法を変えようと絶えず動き続けた結果、愛国心が盛り込まれた。教育勅語を容認する閣議決定と合わせて考えれば、その延長には全体のために個々の生そのものを否定する社会の出現も有り得る。そこに危機感を覚えます。安倍（戦争）首相は現憲法をGHQ（連合国軍総司令部）に押し付けられた『みっともない憲法だ』と批判しますが、ナチスも議会やメディア等、あらゆる機会で既存の国の仕組みに対して中傷、罵倒を行った。こうした『弱体化工作』と同じような事が今、起きているのでは」改悪教育基本法では「我が国と郷土を愛すると共に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と定める。
愛国心と共に他国の尊重を併記し、バランスを取る建てつけだ。しかし森友の幼稚園では児童に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め」とも唱和させていた。
ここでは「他国の尊重」が抜け落ちている。愛国心に偏った教育は、社会に何をもたらすのか。冊子で引用した「わだつみのこえ」（戦没学生の手記）は、二十数年で人生を絶たれた若者らの苦しみで満ちている。「戦争の体験談の中には、確かに『戦争は大した事はなかった』というものもある。でも、戦死したり空襲で死んだりした人は皆『大したことがあった人』ですし、生の対極にある死に直面した人の声が一番、切実だと思います。そこに耳を傾けることで、愛国心を説く教育の限界も見えるのではないでしょうか」大学では政治について学び、子育てが一段落した時に『東京新聞』で「完全護憲の会」発足の記事（15年3月21日付）を読み入会した。「戦争の惨禍を繰り返さず、現憲法により現実を律する、という会の方針に共感しました。第9条に限らず、憲法の各条文は十分活用されていないのでは。現憲法の活用で社会は、より良くなると思います。それには私達の不断の努力が必要です。現行の教育基本法も、愛国心が盛り込まれた一方で『他国の尊重』『個人の自己実現』や『自然環境の保全』等も盛り込まれている。私の子供が通う小学校では、数年前と比べて平和教育に力を入れています。また道徳の時間でも『答えは一つではない』と強調し、一人一人が考える事を重視しているようです。子供は今、この瞬間にも成長している。そうであれば現行の教育基本法を全否定するよりも、過去に学び道徳を平和に向けて活用する等、私達が日々努力を続ける必要があるのではないでしょうか」愛国教育が強まる現状を読み解こうと、図書館や書店に通っては関連書籍を探し求めた。その様子に間近に触れて、山岡さんの子供達も冊子の執筆を応援したという。「この平和を、子供達に渡していきたい。今ある平和は、これまでの大人達の平和への強い思いがあったから続いてきた。今度は、私達がそれを受け継ぐ番だと思います」（週刊金曜日）
《【改憲騒乱】世論調査（朝日）：安倍政権下の改憲「反対」58%、賛成30%》
そもそも「世論調査」自体、改竄されたものが殆どであり、情勢分析の根拠とする事はナンセンスと考える管理者ではあるが、目安的資料として活用することまで否定するものでもない事から今回、朝日世論調査を紹介して、読者の思考資料として提供したい。
＜政策の優先度、「憲法改正」は最下位＞
朝日新聞社の憲法記念日直前の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、2020年までの改憲をめざす安倍(戦争)首相と国民との隔たりがハッキリ表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正(改悪)」は最下位。安倍(戦争)首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない。
安倍(戦争)首相に優先的に取り組んでほしい政治課題を複数回答で挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」60%、次いで「高齢者向けの社会保障」56%「教育・子育て支援」50%。「憲法改正(改悪)」を選んだ人は11%で、九つの選択肢の中で最も少なかった。
そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。憲法を巡る議論について国民の関心が、どの程度高まっていると思うか聞くと「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まっている」26%に対し「あまり」と「全く」を合わせた「高まっていない」は71%に上った。憲法改悪に際しては、先ず国会が憲法改訂案を国民に提案する「発議」を行い、60～180日以内に国民投票を実施する。この発議は何時頃、行われるのがよいか尋ねると「そもそも発議する必要はない」が30%で最多。次いで「2021年以降」の26％。
「年内」の発議を選んだのは11%。自民党は年内の発議を目指すが、自民支持層でも「年内」と答えたのは16%に留まった。もし国民投票になった場合、適切な判断ができる自信は「あまりない」45%が最多。安倍(戦争)首相が強調するように「憲法改正(改悪)が新しい時代の希望を生み出す事に繋がると思うか」と聞くと「繋がらない」56%が「繋がる」31%を上回った。安倍(戦争)首相が昨年５月に掲げた９条改正(改悪)案に「賛成」「反対」と答えた人には各々、その理由も選択肢から選んでもらった。賛成した人では、自衛隊の存在明記によって「自衛隊が海外で活動しやすくなるから」47%。次いで首相が９条改正(改悪)理由として挙げる「自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから」30%、「自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから」19%。一方「反対」という理由の最多は「自衛隊の海外活動が拡大するおそれがあるから」で59%。続いて「政府は、これまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから」30%「戦力の不保持を謳った２項を削除するべきだから」７％だった。管理者の肌感覚的な感想だが、総じて護憲派も改憲派も「安倍政権下の改憲には『戦争へのキナ臭さを感じる』」というのが、国民の率直な感性ではないだろうか。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【セクハラ世相】セクハラ被害：就活の学生も-個別接触が「温床」》
財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を機に、働く女性のセクハラ被害が注目されているが、就職活動中の大学生の被害はあまり知られていない。しかし管理者が公務員時代、「公正採用選考」の啓発・指導を行っていた15年ほど前でも、年間数件以上は「セクハラ質問・発言」のみならず、採用面接-待ち時間に女子学生を「全体の面接終了後、会わないか？」と誘い出し、カラオケボックスに連れて行き、「膝ダッコ」や「執拗な接触」被害が報告され、当該大学就職担当課と共に、当該企業人事責任者に直接「特別指導」を行った事がある。ましてや最近では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やインターンシップの普及で、社員と学生が一対一で接点を持つ場がセクハラの温床になりつつある。
来春卒業の学生を対象にした採用活動が本格化する中、被害を受けた人からは「大学側が注意喚起してほしい」と声も上がる。しかし私学を中心に、意外と大学就職担当課は求人企業に「及び腰」が多く、「あんまり求人企業に、やかましく言うと、次から求人企業から敬遠されるのではないか」と、「学生の人権を守るのも無料職業紹介事業者としても重要な責務」という認識が忘却されているケースも少なからずある。
東京都内で働く２０代女性は数年前、大学３年で就活中、志望先の広告会社の男性社員に「面接の練習」として高級ホテルの個室に連れ込まれた。抱きつかれ、泣きながら必死で部屋を飛び出した。会社説明会で登壇した男性にフェイスブックを通じて感想を送り、食事しながら仕事の話を聞き、会うのは２回目。ホテルのバーで共に酒を飲んだ後だった。
企業側への通報も考えたが証拠がない。同じ業界で複数の企業を受けていた。
「告発したと他社に知られたら、就活に不利になるかも」とためらいもあった。
女性は「大学側が『何かあったら相談を』と注意を呼びかけてくれれば、学生も身を守ることができるのでは」と訴える。新卒採用ではここ数年、インターンシップの普及で企業と学生が早い時期から接点を持ったり、採用担当者が学生と個別に接触し選抜したりするケースが目立つ。数年前、大学３年で参加したインターンシップの実施企業の担当者に、酒席に誘われ無理やりキスされる被害を受けた別の20代女性は「嫌われたら採用に不利になるのではと思い、どの時点で拒否すれば良いのか分からなかった」と話す。
就活中のセクハラ被害の実態は、学生自体が大学等への不信感もあり、積極的に大学等に報告していない事もあり、殆ど掴めていない。都内の私立大学の就職支援担当者は「相談は年に１、２件程度。実際にどれほどの被害があるのか不明で、学生へは注意喚起していない」と話す。加えて「公正採用」の行政指導等の本家本元でもある各都道府県労働局も、あまり「行政指導等の知識・経験不足」が否めず、最も先進的と言われた大阪労働局（職業対策課）でさえ、職員の対応も含め、横柄かつ後退的姿勢が目立つようになった。
企業の新卒採用や学生の就活支援に関わるキャリアコンサルタントは「採用活動が多様化する中で、企業と学生が個人的なつながりを持つ場が増えている。売り手市場でも志望企業に入れるとは限らず、企業が学生に対して強い立場なのは変わらない。学生と会うときのルールを定める等、厚生労働省の積極的な『公正採用』に向けた大学等への指導と、都道府県対応も含め、社員教育を徹底すべきだ」と指摘する。なお管理者が事務局を務める「全国大学人権教育交流会」は、「厚生労働省（各都道府県労働局、含む）・文部科学省交渉」を検討している。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
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《【学校・社会に人権の風を！】「君が代」裁判と卒・入学式から考える》
○開催日：2018年5月18日（金）18時30分～21時
○場 所：エルおおさか研修室２：大阪府大阪市中央区北浜東3番14号
●利用可能駅：天満橋駅（徒歩約500m）/北浜駅（徒歩約800ｍ）
〇主催：「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
〇資料代500円：FAX06-6942-2444：HP有り
全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場 所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
（民守 正義）
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