リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(72)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「本当の幸せ」を求めて：退職した元自衛官が語る「9条の価値」/形川健一》

　自衛隊唯一の海外基地・ジブチの勤務経験もある元海上自衛官が、今は広島県の山間部で農業生活を送る。そして元自衛官で組織する「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」の副代表として、「平和憲法を守ろう」と呼びかける。
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　私は高校卒業後、1987年に海上自衛隊に入隊しました。大学に進学しても何をしていいか分からなかったし、何となく海が好きで制服もカッコいいといった、全く単純な理由からです。当初は「10年ぐらい勤務して、おカネが貯まったら辞めよう」なんて考えていましたが、成績が、そこそこ良かったので、幹部候補生の試験を受けるように勧められました。
　合格して以後は3等海佐、昔の海軍でいうと少佐まで昇進したので、高卒としては、かなり出世するコースに乗れたと思います。そこで幾つかの勤務を経験しましたが、厚木航空基地（神奈川県）では、対潜哨戒機・P3Cの整備隊の主任班長を約2年務めました。
　当時、「日本の海は俺達が飛ばしている飛行機で守られているんだ」という自負がありました。そんな生活に疑問を持ち始めたのは、2012年に第9次ソマリア沖・アデン湾派遣海賊対処行動支援隊の一員として、自衛隊唯一の海外基地であるアフリカのジブチに赴任したのがきっかけです。当時、司令官、副司令官、飛行隊長の次にランクされる整備補給隊長でしたが、行き違いで僕だけ個室が与えられないなど処遇に不満が生じたのです。
　更に大きかったのは、隊内に置いてあった雑誌を読んでいて「働いて収入を増やすよりも、収入が減っても自分のために有効に使える時間を増やす方が幸せになれる」と説く、高坂勝さんの「ダウンシフト」の考えに出合ったことでした。それが琴線に触れました。

＜農林業への目覚め＞

　帰国後、すぐに東京・池袋でオーガニックの居酒屋をしていた高坂さんに会いに行きました。その場で千葉の有機農業の水田の農作業に誘われ、更に現地では間伐によって森を蘇えらせたり、木材を加工するNPOの活動にも誘われましたが、両方やってみると、これが楽しくて仕方がない。一方で新しい赴任地は航空機の修理等を担当する千葉県木更津市の海自航空補給処で、年間約400億円の予算を無駄遣いしても使い切るため、内容もロクに解らない書類に印鑑を押すという、面白くもない精神的に嫌な仕事に回されました。
　週末は水田や森で楽しい時間を過ごせましたが、このまま自衛隊を続けても55歳の定年後は、先輩達のように防衛関連の会社に再就職し、地方の部隊の顔聞き役として働くぐらいしか途はありません。しかし水田や森では元気な限り、いつまでも働けると思い、依願退職しました。退職後約3年間、「自給自足できるような場所を探そう」と日本各地を軽トラックで旅をしながら、「住所不定・無職」の生活を送っていました。
最終的に広島県三次市の山林と水田付きの古い民家を購入しました。現在は有機農業で米や大豆を栽培しています。また「何か平和のためにお手伝いができれば」と、昨年の「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」立ち上げから副代表をしています。正直言って現役時代は、他の同僚のように憲法や平和の問題を突き詰めて考えたことはありませんでした。しかし自分にとって何が幸せなのか、本当の豊かさとは何かを追い求めた末に、雑草も抜かず虫も殺さない有機農業を営み、人と競うような「ジャンケン」すらしなくなった今、人々が互いに憎しみ合ったり、銃を向け合ったりするような戦争は、本当に愚か極まるように思えるのです。それは、人間が本来持っているはずの心と、大きく隔たっている行為ではないでしょうか。だからこそ武力を放棄し、戦争はしないとはっきり宣言している憲法9条は、平和憲法として必ずそのまま残すべきで、私達が世界に誇ることのできる憲法だと信じます。

＜自衛隊は災害救助隊に＞

　その9条に、今回の改憲案のように武力集団である自衛隊を書き込むというのは、矛盾も甚だしい。自衛隊はいずれ、国内外の災害に真っ先に駆け付けるような救助専門の部隊に変えるべきでしょう。隊員達も、災害復旧活動には誇りを持っていると聞いています。
　もう基本的に防衛部門等はいりません。そのように多くの海外の人々を助けるような国に日本がなれば、いったい誰が攻めようとするでしょうか。このままでは、その内「戦争法」によって自衛隊が海外派兵され、殺したり、殺されたりする戦場に送られかねません。
　私自身も現役のままだったら、戦場で指揮を取る立場になる可能性もありました。
　しかし今、敢えて隊員達に「戦場に行くな」とか「銃の引き金を引くな」と、批判がましい事を敢えて呼びかける気にもならないのです。ただ「おカネがなくとも、こんな楽しい事もあるのだ」と田んぼを見ている私の姿に接し、何かを感じてくればと思っています。
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《「森友疑惑」がなければ、自衛隊員の「戦死者」が出ていた/井筒高雄（元陸上自衛隊レンジャー部隊に所属）》

　現在、陸上自衛隊の内部では、「死生観教育」が新たに始まっています。「何のために死ぬのか」とかいった話を、一般の隊員にも教え込む。無論、2015年9月に戦争法が成立した事により、大きく自衛隊の任務が変わったからです。もはや「戦死」が避けられない現実となっているのです。これからの自衛隊は、集団的自衛権を行使し、海外でいろいろな国々の軍隊と共に戦争をすることになります。より軍隊としての性格が強まり、訓練も更に戦場で「殺人」ができるようにするため実戦化していくはずです。海外での戦争に出す以上は「普通の軍隊」でなくてはいけませんから。元々、安倍首相は南スーダンで、PKO（国連平和維持活動）参加5原則の筆頭にある「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」という条件が成立せず、現地が、まさに戦場そのものであるのを最初から知りながら、自衛隊員に初めて本格的な戦闘をさせるつもりでした。そのために南スーダンへ第11次隊を2016年12月に派兵させたのです。戦争法の関連で成立した改正PKO協力法は、政府が「安全確保業務」と呼ぶ治安維持活動や、「駆け付け警護」等を新たに可能にしました。更に自衛隊の武器使用基準も拡大して、自己防衛のみならず業務を「妨害する行為を排除するため」の武器使用も新たに認めています。それを最初に、南スーダンで適用しようとしたのです。

　当然ながら自衛隊員の「戦死者」が出ることが予想され、そのための「国葬」も用意されていたようです。しかし森友学園の疑惑が明らかとなり、ここで自衛隊員の戦死者が出れば内閣はもたないと判断して、昨年春に南スーダンから撤収したにすぎません。
　もし一連の疑惑騒動がなかったら、戦後初めて日本から「戦死者」が確実に出ていたに違いないのです。そして安倍首相は今回、憲法第9条に自衛隊を明記する改憲を狙っています。
　首相は「明記しても現在と変わらない」と述べていますが、ある意味では、その通りかもしれません。既に戦争法は集団的自衛権を認めている以上、9条の1項と2項を残しても、現在の自衛隊は既に海外でも戦争ができますから歯止めにはならないのです。もし改憲されてしまったなら、今後は憲法が最終的に戦争のお墨付きを与える事になるでしょう。
　しかし戦争とは本来、外交の失敗なのであって、政治の役割とは戦争を回避する事であるはず。なぜ安倍首相は、戦争をするためだけのような改憲をしようとしているのか。
　既に私達元自衛官で組織し、戦争に反対する「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPジャパン）」には、心配した自衛官の親御さんから相談の電話がくるようになっています。自衛隊員を不要な「死」に導くような改憲には、強く反対します。（週刊金曜日）

《【改憲騒乱】九条改憲は現在の自衛隊を容認ではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする》

＜米国は歴史的に、どの様な流れで自衛隊を海外で使うようにしてきたか＞

１：冷戦後、ソ連の脅威消滅後、米国はどの様な戦略を立てたか
　◎基本方針
　ソ連崩壊後米国の戦略がどのように策定されてきたか。ソ連はゴルバチョフ政権の後期、米国側に軍事上米国の敵となる事を止める事を伝え、かつ戦略核兵器の一部を一方的に廃棄する等、発言を実行に移した。第二次大戦以降から冷戦終了まで、米国の戦略、兵器体系等は全てソ連を敵として構築されている。そのソ連が敵でなくなるとどうなるか。
　国防予算の獲得には議会の承認が必要である。議会は、予算の根拠となる国防上の環境の説明を求める。当然、ソ連の脅威をどう認識するかが争点になる。
　1989年12月13日付のニューヨーク・タイムズ紙は「マクナマラ元国防長官は上院予算委員会でソ連の脅威が減じた今、3百億ドルの国防予算は半分に減らせる、この資金は経済の再構築に回せると証言した」と報じた。更に90年㋄、サムエル・ナン上院軍事委員会委員長は、国防省の認識には脅威の空白と戦略の空白があると激しく非難した。
　1991年シカゴ外交評議会が実施した米国世論の対外脅威認識は次表の通りである。

【「米国への死活的脅威」】

　　　　　　　　　　　　　大衆　　　　　　　指導者層
日本の経済力　　　　　　　６０％　　　　　　　６３％
中国の大国化　　　　　　　４０　　　　　　　　１６
ソ連の軍事力　　　　　　　３３　　　　　　　　２０
欧州の経済力　　　　　　　３０　　　　　　　　４２
　1992年の大統領選挙でクリントンが勝利し、レス・アスピン国防長官の下で軍事戦略「ボトムアップレヴュー」が作成される。これが冷戦後発表された最初の体系的な米国戦略となった。ボトムアップレビューでは、同盟体制の強化を図ることが盛り込まれているが、ここに1990年代の日米関係が見直しされていく源泉がある。ボトムアップレヴユーは、その後米国戦略の中で中心的役割を果たしていく。その主要点は次の通りである。
　・ 重点を東西関係から南北関係に移行する。
　・ イラン・イラク・北朝鮮等の不安定な国が大量破壊兵器を所有する事は国際政治上の脅威になる。従って、これらの諸国が大量破壊兵器を所有するのを防ぎ、 更に、これらの国々が民主化するため、必要に応じて軍事的に介入する。
　　・ 軍事の優先的使用を志向する。
　　・ 同盟体制を変容させる（注：この同盟体制をいかに変容させるかについてはボトムアップレヴユーで詳しく述べられていない。その後の動きを見ると、米国だけの軍事使用で米国が経済競争力を後退させるのは避ける、同盟諸国の積極参加を求めることを内容としていると見られる。
　　・ 軍事行動の目的は米国が設定する。
２：先ずは災害、人道支援で
　ポール・ジアラは論文「新しい日米同盟の処方箋」（1999年）でPKO、人道支援、災害援助活動について次の説明を行った。因みにジアラは1990年代初期、日米安全保障面の責任者である国防省日本部長の任にいた人物である。「新ガイドラインに盛り込まれた国連のPKO、人道支援、災害援助活動はいずれもグローバルな日米協力を視野に入れたものである。このような頻繁に起こり、緊張度の低い作戦行動を共同で行うことは、同盟の性質を転換させるために不可欠な実際上の手続き、作戦面での政治プロセスを制度化する可能性を持つからである。PKOや人道支援、災害援助等の分野は政治的に受け入れられやすいこともあり、共同で行うことは同盟の結束を促す上でよい機会である。

　人道支援面等で作戦を日常的に行う事は、遥かに緊張度の高い有事への作戦の準備としても絶好の訓練になる。このような活動で求めるものは軍事有事と共通である。
二国間の政治機構、調整手順は有事に適用可能である」
３：自衛隊を米国戦略の下で戦わせる枠組み作り
　◎2005年「日米同盟未来のための変革と再編」（通常２＋２と呼ばれる）米国国務長官、国防長官、日本の外務大臣、防衛庁長官の間で「共通の戦略（つまりはアメリカの戦略）のために自衛隊を海外で展開することを決定。
４：第一次安倍政権で集団的自衛（戦争）権を確定させる動き。
　　唐突な辞任、その後、福田首相が集団的自衛権に消極的であった事から、この動きは第二次安倍政権の発足まで延ばされた。そして「戦争法体制」改憲の動きとなっている。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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