リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(70)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《政務三役：公務にＬＩＮＥや私用メール‐情報漏えいの恐れ》

　大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールを殆ど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「LINE（ライン）」を業務に使っていたと証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外と見做しており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性がある他、セキュリティー上の懸念もある。

＜ガラケーのメールで首相らとやり取り＞

　証言したのは、第２次安倍政権の発足（2012年12月）後に就任した政務三役経験者７人。「官邸幹部は忙しくて電話が繋がらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。
　匿名を条件に証言した１人は在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際に、私用の旧型携帯電話（いわゆる「ガラケー」）のメールで首相官邸幹部に「速報」し、安倍首相、菅官房長官、首相秘書官らともやりとりしたという。

＜公用メールには「盗み見られる」不安＞

　政務三役には所属官庁から公用アカウントが与えられる。不正アクセス等を防ぐセキュリティー対策が施され、私用に比べて情報漏洩等の危険性が低いとされる。
　この政務三役経験者は公用メールを使わなかった理由を「役所のサーバーに残るため、官僚に盗み見られかねない」と説明した。一方で、こうした首相官邸への「速報メール」が公文書に当たるかと問うと「当たらないと思うが、メールに書いたのは官庁が入手した公的な情報ではある…」と話し、戸惑いの表情を浮かべた。一部の官庁では、公用メールを送受信できる公用スマートフォンを職員に貸与している。しかし「セキュリティーや返却後に使用記録を見られることに不安があって、殆ど使わなかった」と話す政務三役経験者もいる。また別の１人は「私用携帯のショートメールで大臣とやりとりしたことがある」と話した。７人の内６人は官僚との間で「日程調整や資料の受け取り」「災害発生時の連絡」等に私用携帯や私用パソコンから私用アカウントで送受信したことがあるという。

＜副大臣同士や官僚ら約３０人とグループＬＩＮＥ＞

　福田峰之・元副内閣相は「他の副大臣や秘書官などの官僚、与党議員ら約30人とLINEで複数のグループを作っていた。官僚とは日程調整や指示・報告、副大臣らとは意見交換等に使っていた」と証言した。「グループ内でのやりとりが時系列で確認できるのでメールより便利。若い世代の政治家なら日常的に使っている」

＜使われない公用メール＞

　福田氏は在任中、公用メールは一回も使わなかったという。現場視察など庁外での仕事が多いのに、副大臣室備え付けの公用パソコンでしか送受信できず、福田氏の場合は公用スマホの貸与もなかったことから、私用スマホでLINEを多用したという。
　他の６人も公用メールを使ったことは「殆どない」と話した。別の元政務三役は、業務に使う文書や資料のやりとりは私用メール、日程調整や事務連絡はLINE、大臣との連絡は私用携帯のショートメール－と使い分けていたという。閣僚はガラケーのメールやショートメールを多用する。不正アクセスされる危険性が少ないと認識されているからだという。
　この元政務三役は一方で「在任期間は数年だから、つい私用パソコンや私用メールを使ってしまうが、そこをハッカーに狙われる怖さはあった」と振り返った。

＜「LINEは電話と同じ。公文書ではない」＞

　福田氏は、これらの公文書化については否定的見解を示した。「LINEは電話で喋っているのと同じ。これを公文書と言うなら電話の会話も録音して保存しないと不公平だ」。
　業務で使った私用メールやLINEの内容を公文書として扱うべきかを７人に聞いたところ、福田氏を含む６人は「必要ない」等と否定的で、１人は「分からない」と答えた。

＜「公文書管理とセキュリティー両面から議論が必要」＞

　ただ「分からない」と答えた１人は「公用パソコンが使いづらいから私用メールを使わざるを得ない。公文書の保存とセキュリティーの両面からの議論が必要だ」と述べた。
　米国では、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを公務に使った事から、情報隠しとの疑惑と情報管理の甘さを批判され、16年の大統領選敗北の一因となった。
　別の元政務三役は「日本でも同様の問題が起こり得る」と話した。

＜公務に使われた私用メールは情報公開の対象外＞

　また、毎日新聞が昨年10月に安倍首相と菅官房長官、16年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約130人）が送受信した「電子メールの全て」の公開を請求したところ、開示されたのは橋本岳・元副厚生労働相が公用メールで各部局に一斉送信した１通だけだった。この時の請求を扱った複数の省の担当者は「私用メールは公開の当否の検討から外した」と述べた。理由については「家族や知人との連絡に使うプライベートなものだから」「常識的に公務利用はしていないはず」等と説明した。政府のメールの扱いについては内閣サイバーセキュリティセンターが作った「セキュリティ対策のための統一基準」に規定があり、機密情報が含まれる場合は公用アカウントを使うよう義務付けている。
　しかし、その情報が機密かどうかの判断は送受信する個人に委ねられている。

＜公文書にするなら「正式な文書として作り直しを」と政府＞

　一方で、公文書管理法は意思決定過程に関する記録は公文書として保存するよう定めている。しかし、内閣府公文書管理課によると、私用メールや通信アプリは個人で管理されているため「行政機関が保有している」という公文書管理法の定義に当てはまらず、公文書にはならないという。公文書管理課は、私用メールや通信アプリで意思決定に関わるやりとりをした場合は「正式な文書として作成し直し、組織として保存する必要がある」と説明しており、そのままでは保存や公開の対象にはならないとの見解だ。

＜米国では私用メールでも公務なら情報公開の対象に＞

　米国では、ホワイトハウスや連邦政府の各省庁の高官が私用メールを業務に使った時は20日以内に公用メールに転送しなければならないと大統領記録法や連邦記録法で定められている。またヒラリー・クリントン元国務長官が私用メールを公務に使っていた事が問題化して以降、私用でも公務に関する政治家のメールは情報公開の対象になるとの判決が連邦や各州の裁判所で相次いでおり、問題となったクリントン氏のメールの多くも今は公開されている。

＜通信アプリの登場で事態はさらに複雑化＞

　近年、事態は更に複雑になっている。通信アプリの台頭だ。日本ではLINE（ライン）が主流だが、世界的にはフェイスブック傘下で10億人のユーザーを抱える「ＷｈａｔｓＡｐｐ」が主に使われている。英紙ガーディアンは16年11月、欧州の外交官の間でワッツアップが重要なツールになっていることを伝えた。国際会議が開かれている最中にワッツアップを使って密かに賛同者を募ったり、妥協点を探ったりする等、かつては廊下の隅で行われていた非公式の駆け引きが、今や絵文字交じりのテキストで飛び交っているのだという。
　合意が成立した場合は握手の絵文字を送る。外交官の間であまり評判がよくないのか、ロシアのプーチン大統領は灰色の宇宙人の絵文字で表されているという。
　アイルランドでは今年１月、政府の広報・報道担当官のグループがワッツアップで英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡る国民投票について会話していた内容がメディアの情報公開請求によって明らかになった。

＜スマホ時代の新ルール策定求める動き＞

　こうした文字による新しいコミュニケーション手段を公文書管理上、どう位置付けるのかは欧米でも大きな課題となっている。米国立公文書館は１６年の年次報告書で、政府機関に対して、メッセージアプリで交わされたやり取りについても「保存のための規則の策定や職員の研修などをすべきだ」と指摘している。英国の情報公開や公文書管理を監視する政府内の独立機関、情報コミッショナーのエリザベス・デナム氏も１６年１２月に講演で「スマホやソーシャルメディアの普及によって公務員が個人的に情報を管理するようになり、政策決定過程の公文書化がおろそかになる恐れがある」と指摘し、電子的な記録の保存を法で義務づけるよう政府に促している。

＜公文書管理に詳しい小谷允志・記録管理学会元会長の話＞

　公的な記録への認識が甘いと言わざるを得ない。政務三役のように政府の高い地位に就く政治家が公務に私用メールを使うことの最大の問題は、公文書にならないため、歴史になるようなやりとりが公式記録として残らなくなることだ。公用メールに比べてセキュリティーが弱いために漏れてはいけない情報が漏れる危険性もある。政務三役に対しては、公文書の重要性や公用メールの使用の徹底などを就任時に学ばせる研修が必要だ。（毎日新聞）

《【日朝迷路】北との対話に尻込み：拉致問題から逃げる安倍の二枚舌》

　膠着状態の日朝関係。南北首脳会談で、文在寅大統領から水を向けられた金正恩－朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）労働党委員長は「日朝間には対話すべき課題（渡航・日朝国交回復・植民地等の戦後補償等）がある」と暗に追認したのが実態のようだ。（報道記者直接情報）それで解せないのが、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と言ってきた安倍（外交音痴）首相の動きだ。金正恩委員長の発言には言及せず、韓国大統領府が発表するまで知らんふりしていた。北朝鮮の「拉致問題」の基本的対応は、昨年4月に表明された宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使の「既に約束した報告書を提出しており、解決済み」と明言しており、その後も「特別調査委員会は解体した」と一貫しており、日本政府の公式見解「拉致事件の解決を目指す」とは相当に開きがある。ただ元拉致家族会事務局長の蓮池透さんは「安倍総理の報告には虚弁がある」と出版本やメディア発言で、明確に批判している。
　安倍（外交音痴）総理は「蓮池氏の方が虚偽だ」と国会でも答弁しているが、それなら「名誉棄損」で訴えればいいものを、「公人・法人の場合は、それが事実の場合は名誉棄損に当たらない」事からなのか、訴えてはいない。因みに「相続税脱税疑惑」でも、報道した「週刊現代」を訴えてはいない。南北会談の翌日（3月28日）、安倍（外交音痴）首相は文在寅大統領から報告を受けたトランプ大統領と約30分間電話会談。

　その翌29日は文在寅大統領とも約40分間電話会談し、来日した徐薫国家情報院長から80分間に亙って一連の説明を受けた。その都度、安倍（外交音痴）首相はブラ下がり取材に応じたが、冴えない顔色で「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」「詳細は現段階で申し上げられない」等と繰り返し、中東外遊に飛び立った。急展開する朝鮮半島情勢の蚊帳の外に置かれ、慌てて日朝対話を探り始めたのは安倍政権の方だ。普段は過剰なほど成果を誇示する安倍（外交音痴）首相が、ダンマリを決め込んだのは何故なのか。

■拉致問題の進展を阻んでいるのは誰？

　元レバノン大使の天木直人氏は言う。「安倍首相が金正恩委員長の反応を最初に知らされたのは、トランプ大統領との電話でしょう。トランプ大統領と文在寅大統領に拉致問題の提起を頼み込んでいた訳ですから。それなのに自分の口から一切明かさず、喫緊の課題もない中東へ向かった。日朝首脳会談が実現すれば、拉致問題を巡るウソがばれてしまうからではないか。まさに敵前逃亡ですよ。安倍政権はストックホルム合意に基づく再調査結果を正式には受け取っていませんが、内容は把握しているはずで、安倍首相にとって都合が悪いものだと伝えられている（前述「宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使発言」含む）。
　安倍首相が〈全ての拉致被害者を取り戻す〉と言い続けているのは虚偽ハッタリである可能性が高いのです」風向きが変わった途端、安倍（外交音痴）首相周辺から「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるのじゃないか」（外交筋）と反北朝鮮的観測が流れるのも不可思議だ。ある朝鮮半島情勢に詳しいリベラル評論家は、管理者の取材に、こう言った。「北朝鮮からすれば拉致問題は解決済み。日本が本気で『拉致問題は、宙に浮いている』との認識なら、とんでもない外交音痴。安倍（外交音痴）首相は拉致被害者の象徴的な存在である横田めぐみさんの救出を訴えてきましたが、北朝鮮は死亡という従来結果を覆していない」かつて田原総一郎氏が、この死亡説を公言したら大バッシング。しかし田原総一郎氏は「根拠ある発言だが、まだ早かったようだ」と撤回したのが側近の観測筋だ。このタイミングで、そうした事実を突きつけられたら、３年以上もウソを重ねていた事が明らかになる。加えて金委員長は、もう数年ほど前から平壌放送等で「安倍首相（自民党とは言っていない）とは絶対、会談しない」と何度も言っている。
　という事は総じて「日朝会談は、安倍では無理」という事だ。
「拉致問題は安倍内閣で解決する」はやっぱり嘘八百なのだ。（文責：民守　正義）
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《【学校・社会に人権の風を！】～「君が代」裁判と卒・入学式から考える～》

○開催日：2018年5月18日（金）18時30分～21時
○場　所：エルおおさか研修室２：大阪府大阪市中央区北浜東3番14号
●利用可能駅：天満橋駅（徒歩約500m）/北浜駅（徒歩約800ｍ）
〇主催：「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
〇資料代500円：FAX06-6942-2444：HP有り

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

（民守　正義）