リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(65)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《復古調道徳教科書が子供達の手に：思惑外れた日本会議の「教育路線」》

　以前から、「教育正常化」をスローガンに掲げてきた右派団体・日本会議とその組織基盤である神社本庁─。だが現在、その「教育」の運動は総崩れとなっている。
　日本会議は2006年、「教育部門」の運動のため、別働隊として「日本教育再生機構」なる団体を結成。11年には同「機構」が中心に編集した中学校用の「歴史」と「公民」教科書を、フジ･サンケイグループの出版社である扶桑社の子会社の育鵬社から発行した。
　だが日本会議や自民党による地域での育鵬社教科書採択推進の取り組みにも関わらず、12年度の採択率で「歴史」は3.7％、「公民」は約4.1％という低さ。
　更に4年後の15年度の採択期では若干、向いたが「歴史」が約6.3％「公民」が約5.7％に終わった。この数字について、同「機構」の内情に詳しい琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「結果的に出版元の育鵬社が赤字を背負う結果になった」と次のように分析する。「育鵬社は15年度用の二つの教科書についてカラーを多用するなど制作費をアップしましたが、当初の見込みよりも売れずに赤字を背負い、規定により次の採択期まで4年間発行せねばならず頭を抱えている状態です。しかもフジテレビが経営難で『産経新聞』はおろか、子会社に赤字を押し付けられた形の扶桑社も面倒を見切れなくなっており、もう新たに教科書を刊行するのは無理でしょう」。

＜親会社が「嫌韓本」出版社＞

　そのため道徳が教科化され、小学校の道徳教科書の初採択期となった17年度は、以前から「道徳教育推進」を唱えてきたはずの「日本教育再生機構」と、育鵬社のコンビによる道徳教科書が出せずじまいに。しかも16年度中には「日本教育再生機構」の機関誌『教育再生』の刊行が止まり、活動休止に追い込まれた。その裏には「日本教育再生機構」理事長の八木秀次・麗澤大学教授が、有力メンバーだった日本会議から「天皇の生前退位」を巡る見解等で離れた事情があるようだ。「八木理事長は日本会議の機関誌『日本の息吹』16年4月号以降現在まで、登場していません。更に日本会議からの資金援助が絶たれたため、『日本教育再生機構』が存続できなくなったと考えられます」（高嶋名誉教授）。結局、日本会議は「教育正常化」のための部隊である「日本教育再生機構」が潰れ、頼みの育鵬社からも道徳教科書を発行できなくなって、以前から狙っていた「愛国心」や「日本の伝統」を道徳の授業に持ち込む意図が破綻しかけている状況にあるのは疑いない。
　だが来年度から中学校でも道徳が教科化となり、文部科学省は、これまで中学校用道徳教科書8点を検定で合格としたが、その中に何と八木教授が代表取締役となって16年4月に設立した日本教科書株式会社の教科書が含まれていた。しかもその親会社は「教育」とは無縁な韓国・朝鮮人や中国人への憎悪を煽動する『マンガ嫌韓流』や、児童レイプの漫画も刊行していた晋遊舎（東京都千代田区）だ。日本教科書の所在地は晋遊舎と同じで、日本教科書の代表取締役も、現在は晋遊舎の会長が兼務しているが、八木教授の「新拠点」となっているのは疑いない。事実、日本教科書版の道徳教科書は「愛国心」を強調。
　「伊勢の神宮～こころのふるさと」というコラムでは、神道行事の「式年遷宮」を「我が国にとって第一の儀式」「我が国の伝統文化のルーツ」等と記載している。
　安倍（皇国史観）首相の演説を引用しているのも同社だけだが、新規参入社として検定に合格するためか文科省の教材から13点、右派団体・モラロジー系の雑誌から2点を引用する等、いかにも付け焼き刃的内容という印象が否めない。日本会議はこれまで、小中学校の道徳教科書についての発言を控えており、今後の各地での採択で、日本教科書版の教科書が、どこまでシェアを占めるか未知数だ。だが「子供に渡してはならない教科書」として採択反対運動が起きるのは間違いないだろう。（週刊金曜日）

《【森友学園疑獄】シリーズ》

＜森友学園：国有地売却問題：佐川「役所守るため」文書改竄を事前了承-検察に供述＞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が国会答弁や改竄について、「役所を守る気持ちがあった。簡潔な答弁で難局を乗り切りたかった」等と、虚偽答弁や改竄を認める供述を検察庁に行っている事が、捜査関係者への取材で分かった。答弁に合わせるため、同省の決裁文書が改竄されたとみられており、反省の言葉も口にしているという。佐川は売却問題が発覚した昨年２月以降、「学園との交渉記録は廃棄した」「価格を提示したことはない」等と繰り返し国会で答弁。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍（欺瞞）首相の妻-昭恵や政治家の影響についても「一切ない」と明確に否定した。こうした答弁について、佐川は「面倒くさい話になるのは拙いと思い、独断で答弁した」等と話しているが、首相官邸等との事前調整は否定しているという。改竄問題は今年３月に発覚。国有地の取引に関する決裁文書１４件の改竄が昨年２月下旬～４月、理財局の主導で行われたとみられる。
　改竄前の文書には「（学園と）価格等について協議した」等と売却の経緯等が記載されていたが昭恵や複数の政治家の名前と共に削除された。佐川は改竄についても、検察の聴取に「事前に部下から報告を受け、了承していた」と関与を認めている事も分かった。
　理財局のトップの佐川が改竄を了承し、学園との交渉を担当した近畿財務局に改竄の指示が出されたとみられる。問題は、その背景に「忖度」があったか、どうかだ。
　佐川は国会の証人喚問（3月27日）で、「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返していた。改竄問題を巡っては、虚偽公文書作成や公文書変造等の容疑で、佐川らに対する告発状が相次いで出されている。さあ、こうした市民告発に対して、大阪地検特捜部が、まだ「忖度捜査」を続行するか。大阪地検特捜部は佐川らの立件を見送る方針を固めている模様だ。（文責：民守　正義）

＜塵撤去費「根拠なし」 財務省に残るは“解体”の道＞

　「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。
　財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側に塵の撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。
　太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。
　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省が塵の撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。3月27日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。
　「隠蔽」「改竄」「口裏合わせ」…。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。丁度９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改竄問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員24人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改竄したということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改竄された事を意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉等と指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りを露わにしていたが、その通り。
　これで前稿でしてきしたように大阪地検特捜部が、まだ「忖度捜査」を続行するなら、いっその事、国民の力で、大阪地検特捜部や財務省自体の存在意義はないとして、解体すべきとの国民の怒りも増しても、やむを得ない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【改憲騒乱】若手弁護士 vs 日本会議の攻防》

＜震災を利用して改憲ダメ＞

　「日本会議」のツイッターを利用した改憲策動が繰り広げられています。
　憲法の緊急事態条項があれば東日本大震災の関連死が防げたかのような、この主張に対し、「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」は「災害を改憲のダシにするな」と反論しています。アベ「政権」の別働隊ともいえる「美しい日本の憲法をつくる国民の会（国民の会）」の目論見を追います。

＜「女性向け憲法カフェでも競合～名称もイラスト活用も口コミも似る」＞

　「日本会議」の改憲策動は女性をターゲットにした取り組みにも及んでいます。
　「日本会議」の女性組織「日本女性の会」が主催するのは「憲法おしゃべりカフェ」。
　「あすわか」が開いている「憲法カフェ」のパクリか？この闘い、「あすわか」のみに委ねる事なく、広く人々に危険な改憲の企みであることを周知していく必要があるようです。
（北陸中日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《【講演と討論】激動する朝鮮半島！日本がやるべき事、私達がやれる事》

（日本の外交これでええの！？孫崎享さんに聞いてみよう！Part３）
とき：５月６日（日）午後１時半～
ところ：エルおおさか南館５階ホール
第１部： 講演「激動の中で、今果たすべき日本の外交」
孫崎亨（まごさき・うける）氏（元外務省国際情報局長・評論家）
　　　「南北・朝米首脳会談の開催と朝鮮半島の大転換」
金光男（キム・カンナム）氏（在日韓国研究所）
　　　　　ﾋﾞﾃﾞｵﾒｯｾｰｼﾞ　安珍傑（アン・ジンゴル）氏（韓国参与連帯）
第２部： 徹底討論「情勢を後戻りさせないために」
主催：戦争あかん！ロックアクション、日朝日韓連帯大阪連絡会議-ヨンデネット大阪
協力：大阪平和人権センター、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、
東アジア青年交流プロジェクト

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
　＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。【但し有料-委細相談）】
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

（民守　正義）