リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(64)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《口裏合わせ要求、その頃何が？文書改竄と重なる構図》

　森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省は９日の参院決算委員会で、地中から出た塵の撤去について昨年２月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。
　当時の佐川理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改竄に続き、事実関係を歪めようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。

＜「大変、大変、恥ずかしく、大変…」＞

　「耳を疑うようなこと。ばかか、本当に」。９日の参院決算委員会。
　財務省理財局職員による口裏合わせを太田充理財局長が認めて謝罪すると、自民党の西田昌司議員は怒声を浴びせた。太田局長の説明によると、理財局職員が学園の弁護士に口裏合わせを求めたのは昨年２月２０日。同月９日に国有地の格安な売却を疑問視された。
　これを受けて国会での追及が始まった頃だ。職員が口裏合わせを求めた日、衆院予算委では理財局長だった佐川宣寿が野党の追及を受けていた。問題の国有地は、9億5600万円の鑑定価格から、塵の撤去費として約８億２千万円が値引かれて売却された。
　その塵が実際に撤去されたかどうかを問われた佐川は「売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている」と説明し、「近畿財務局で確認している」とも述べた。
　「こうした（佐川の）答弁を気にして」（太田局長）、理財局職員は学園の弁護士に電話し、地下の塵の撤去について「『費用が相当かかった気がする』『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。近畿財務局の職員にも、同じ内容で学園側と合意するよう頼んだが、共に断られた。太田局長は、「大変、大変、恥ずかしく、大変、申しわけない」と謝罪した。こうした口裏合わせの持ちかけは、決裁文書の改竄とも構図が重なる。財務省の説明によれば、文書改竄も昨年２月下旬以降、佐川らの国会答弁と整合性をとるために、理財局の責任で行われたとされる。
　佐川は昨年２月２４日、共産党の宮本岳志議員から「（学園との）交渉記録が残っているか」と問われ、「（宮本議員からの）依頼を受けて確認したところ、交渉記録はなかった」とし、「（記録は）廃棄した」と述べた。しかし今年明らかになった改竄前の文書には、学園との交渉経緯が詳しく記載されていた。「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行う事とした」等と、価格交渉ともとれる表現もあった。佐川は今年３月２７日の証人喚問で、「交渉記録に類する記述がある」と訂正し、「（答弁姿勢に）丁寧さを欠いた」と謝罪した。佐川は「（与党議員等からの）不当な働きかけは一切なかった」とも答弁していたが、改竄前の文書には、複数の政治家側からの問い合わせや照会が記されていた。
　改竄、口裏合わせの持ちかけ。偽装工作の相次ぐ発覚に、与党は「財務省の責任」を強調する姿勢を強める。その証拠に西田議員は９日、「一番の原因は、この役人のあり方なんです」と露骨な「役人責任転嫁-印象操作」する発言を行った。

＜値引き、揺らぐ根拠＞

　佐川の答弁と整合性をとるために口裏を合わせようとした―。こうした財務省の説明に野党側は一斉に反発した。口裏合わせは辻褄合わせというよりもむしろ、値引きした約８億２千万円の算定自体に根拠がなく、財務省がそうした事実を隠そうとしたことを示すものとみるからだ。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は記者団に「開いた口が塞がらない」と語った。大阪府豊中市の森友学園の小学校建設予定地周辺で昨年２月、現地調査をした際、周辺の住民からも話を聞いたが「塵を積んだトラックを見た」と言う人はいなかったという。
「誰にさせられて、誰のために、こういう事を実行したのか問わなければならない」
　希望の党の玉木雄一郎代表は記者団に「衝撃的だ。地下に塵があるという（値引きの）大前提を根底から覆すような新事実だ」と述べた。塵の量の算定を巡っては、会計検査院が昨年１１月、国が売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分だったとし、独自の試算では最大で塵の量が約７割減ると指摘している。一方、佐川は今年３月の証人喚問で「客観的に不動産を鑑定して契約を結んだ」と説明。値引きは適切だったとの立場を崩さなかった。口裏合わせと安倍（欺瞞）首相の答弁の関係を疑う見方も出ている。
　財務省が学園側に口裏合わせを依頼した直前の昨年２月１７日の衆院予算委で、首相は「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。
　共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、「一連の流れを見ても、首相夫妻の関与の疑いは、いよいよ濃厚になった」と語った。同日の参院決算委で、財務省の太田充理財局長は誰の指示で口裏合わせをしようとしたのか等、詳細を説明しなかった。

＜要求、特捜部も把握？＞

　大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局の職員らが国有地を大幅に値引きして売却したのが背任罪にあたるとする告発を受けて、捜査を、のらりくらり進めている。
　背任罪の立証には、値引きで国に損害を与えただけでなく、国に損害を与える目的があったことの立証も必要とされる。財務省側から虚偽説明の要求が森友学園側にあったことについては、特捜部も把握しているとみられる。しかし財務省側の要求が学園側にあったのは、2016年6月の国有地売買から８カ月後だった。しかし特捜部は売買を巡って損害を与える目的があったかどうか等、背任罪を立件するかどうかの判断には直接的に影響しないとみている模様で「忖度捜査」と批判されている所以だ。（文責：民守　正義）

《【森友・加計学園疑獄】シリーズ》
＜森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼：航空局に数億円分＞

　森友学園への国有地売却問題で、地下の塵の量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明している事が分った。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局は一旦、見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。塵撤去費の積算額を基にすべき値引き額を、積算前に決めていた事になれば、国有地売却の妥当性が大きく揺らぐ事になる。
　工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。国有地の売却を巡っては、大阪航空局が１６年４月、地下の塵の量を1万9520トンと推計し、撤去費が約８億２千万円になるとの見積もりを近畿財務局に提出。
　この見積もりを考慮することを条件とした不動産鑑定を経て、財務局が値引き額を決定した。関係者によると、財務局の依頼は、航空局による見積もりの過程で行われたという。
　関係する資料も残っていたとみられる。昨年２月、この国有地が格安で売却されていたことについて、国会で値引き額が適正だったかが焦点となった。国会で追及を受けた佐川財務省理財局長（当時）は、「きちんと大阪航空局で（撤去費が）積算され、それを引いた時価で売却した」等と正当性を繰り返し主張。価格や手続きが適正だったとしてきた。
　しかし会計検査院は昨年11月、塵の量の算定条件となった「深さ」と「混入率」について、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を公表。1万9520トンと算定された塵の量について、最大で７割少なくなるとの試算も明らかにした。また今月、理財局の職員が昨年２月に、大量の塵を撤去した事にするよう学園側に口裏合わせを求めていた事も発覚した。
　売却価格を巡っては、16年５月中旬、財務局の職員が学園に「ゼロに近い金額まで努力する。だけど１億３千を下回る金額はない」等と発言した音声データの存在が明らかになっている。特捜部は背任容疑等の告発を受け、調べを進めているが「忖度捜査」の関係上、期待は、あまりできない。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

＜柳瀬元秘書官「記憶にない」⇒「正直に言う」で安倍・麻生を守れば次官昇格の可能性＞

　「本件は首相案件」―。愛媛県や今治市、更に加計学園の職員と首相官邸で面会し、獣医学部新設について「本件は首相案件となっており」と発言していたことが明らかになった柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。本人は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と釈明しているが、県職員の備忘録には発言が詳細に記されている。
　もはや言い逃れは利かない。さすがに自民党も柳瀬の国会招致を認める方向だ。
　しかし柳瀬－国会招致で既に「県職員－備忘録」発見前に行われており、野党は「今度は証人喚問で行うべき」と、至極当然の要求を行っている。柳瀬という人物は、経産省出身で、2012年末の安倍政権発足から2015年8月まで首相秘書官を務め、国家戦略特区等を担当。現在は経産省に戻り、事務次官に次ぐナンバー２の審議官。「中高一貫の名門校“武蔵”から東大法に進み、８４年に旧通産省に入省したエリートです。麻生政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用された。秘書官経験者が、別の首相に仕えるのは異例です。経産省では原子力政策課長だった０６年に、原発の輸出を進める“原子力立国計画”をまとめています」（経産省関係者）
　政治家の指示や意向に完璧に従う官僚の鑑のような男だという。
　愛媛県の職員等と面会したのは、2015年４月２日だ。柳瀬が今治市の職員と官邸で面会したかどうかは、昨年７月にも問題になり、先述したように、参考人として国会に呼ばれた柳瀬は「記憶にない」を７回も連発して、野党から批判を浴びた。「フットワークが軽く、思ったことを口にするが、裏で暗躍するタイプではありません。同情するのは、同じ経産省出身の２期上の先輩、今井尚哉さんが政務の首相秘書官として官邸を差配していることです。先輩の上、立場も上なので、下働きせざるを得なかったのでしょう。しかも今井さんの陰に隠れているだけでは、総理に評価されないので、総理のために無理したはずです」（霞が関関係者）最近、柳瀬は「正直に言う」として「再参考人招致」に応じる姿勢を見せて、リベラル野党も「検討に値する」との事だが、管理者は「また罠か」と懐疑的である。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【南北デタント】首脳会談「朝鮮半島の完全な非核化」目標－共同宣言》

　韓国の文在寅大統領と朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。宣言では1953年から休戦状態の朝鮮戦争の終戦を今年中に目指すことや、両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで平和体制の構築を協議していく方針も示した。（毎日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。【但し有料-委細相談）】
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

（民守　正義）