リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(63)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《厚労省「不適切データ」問題が示すもの「ご都合主義」の政府対応》
今国会で審議中の「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」は、如何に「奴隷的労働法制改悪」なのか。その証左に政府の裁量労働制の適用対象拡大を狙った「不適切・杜撰」なデータの提示を思い出してほしい。問題点を見破った法政大教授の上西充子さん（労働問題）に聞くと、財務省の公文書改竄問題等に共通するものがあるという。「いったい何のデータ？」。上西さんが疑問を抱いたのは、１月29日の安倍（欺瞞）首相の答弁がきっかけだった。衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行が「総理、労働法制は岩盤規制で、削りゃいいという意識は変えて頂きたい」と質問すると、首相はこう述べた。「その岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴は開かない訳でありますから、その考え方を変えるつもりはありません。それと厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるという事は御紹介させて頂きたいと思います」どんなデータか、この時点では明らかにされなかった。安倍政権が当初、法案で適用対象拡大を目指した裁量労働制は、例え何時間働いても、労使が事前合意した時間（みなし労働時間）を働いたとする制度だ。
例えば、みなし労働時間を１日９時間とした場合、６時間労働でも９時間の賃金が支払われるが、１５時間働いても超過分の残業代は出ない。現在、対象となっているのは研究職や弁護士等の「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」と選定された特異な分野に限られている。安倍政権は今国会で、一部営業職への適用を盛り込もうとした。首相が答弁した前出の「データ」の出典は、２日後の参院予算委で明らかになった。加藤厚労相が「平成25年度労働時間等総合実態調査」と答弁。その中身は「平均的な一般労働者の１日の実労働時間が9時間37分なのに対し、企画業務型裁量労働制は9時間16分」というものだった。しかし「9時間37分」という数字は、この実態調査のどこにも出てこない。上西さんは面識のあった長妻議員にメールを送って疑問点を指摘。長妻議員らの追及でデータの根拠が揺らいだ。そして、からくりはこう暴かれた。「９時間３７分」は、法定労働時間（８時間）に、あるカテゴリーの「最長」の１日の法定時間外労働（残業）の平均時間（１時間３７分）を単に足したものだった。この数字は、前提条件が全く異なるため、企画業務型裁量労働制の「９時間１６分」とは比較できない－。厚労省の説明はこうだ。
先ずデータ作成を担当した職員と、調査をした職員は違う人物だった。
データを作成した職員は前提条件が違うことに気づかず、決裁した上司も見抜けなかった。つまり「意図的に数字を作ったわけではない」。実に「つまらない釈明」だった。
＜深まる政策立案過程への疑問＞
上西さんの解説は、厚労省の説明とは異なる。「『９時間３７分』は、実態調査にも公表されていない数字を都合良く足し算して『長く』した数字です。しかも、比較できないはずの二つの数字を提示し、裁量労働制の労働時間を短く見せかけようとしたのです。安倍首相の答弁は不誠実で、国民を欺くものと言われても仕方ないのではないか」
厚労省が示したデータには、１日の労働時間が「２３時間超」職場もある等、不可解な内容が含まれていた。このデータ問題が紛糾し、「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」から、裁量労働制の適用対象拡大が削除されたのは、ご存じの通りである。
だが上西さんは、本当の問題は別にあると指摘する。「厚労省がわざわざ数字を加工するメリットがあるとは考えにくい。安倍首相と加藤厚労相は答弁で、この不適切なデータを示して野党に反証したかのように装っており、この数字を欲したのは政権だったはず。もし厚労省が敢えて、そんな行為をするならば、政権への忖度だったのでは。そう考えるのが自然です」上西さんは公表されている「実態調査」を分析したが、企画業務型裁量労働制と比較可能な「一般労働者の１日の法定時間外労働」を調べた事を窺わせる記載はなかった。
つまりデータを作成した職員が、うっかりミスで前提条件が違うことに気づかなかったという説明は不自然だと喝破する。真相究明について、加藤厚労相は「そうした調査は必ずしも必要ではないと認識しております」と自らのデータ捏造調査には当然、逃亡を図っている。だが上西さんは「調査逃亡」には、官僚への責任転嫁もあるとみる。
「安倍政権が、裁量労働制の方が、労働時間が長いという事実を示した野党に対して、不適切なデータを示して覆そうとした。本来は政権の政治姿勢が問われるべきであって、事務方である厚労省の職員に責任を転嫁すべき問題ではありません」
安倍（欺瞞）首相は「働き方改革」を訴えてきた。そう言われると、首相が施政方針演説等で話した「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」を思い浮かべるかもしれない。
だが「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」に「同一労働同一賃金」という表現は盛り込まれず、文字通りに実現する事は「妄想期待」に終わる事は明らかだ。
残業の上限規制は最長１カ月１００時間未満になるため、「長過ぎます」と上西さん。「法案には『スーパー裁量労働制』といわれる高度プロフェッショナル制度を潜り込ませています。多くの人の働き方に直結する切実な問題だということを分かってもらいたい」
上西さんは２月２１日の衆院予算委の中央公聴会に野党側から公述人として招かれ、「不適切なデータ」を巡り、こんな意見陳述を行っている。「単にデータの不備という問題ではなく、政府の審議会における政策立案プロセスの問題や、政府の国会対応の問題を凝縮して示してみせた事例と考えています。（略）政府の一連の対応に、強い疑問を抱くものです。政府の政策立案と政策の実行が適正なものであってほしい、国会も正常に機能するものであってほしいという気持ちで、この意見陳述の場に立っています」初めに結論ありきで、それに合わせて都合よくデータを揃える。都合の悪いものは、消したり隠したりする。
こんなことが行われるのは、財務省の公文書改竄、防衛省の自衛隊イラク派遣の日報問題だけではない。上西さんは「裁量労働制の適用対象拡大を目指した、不適切なデータもそうだったのではないでしょうか」と厳しく指摘する！万事、こんな対応で不誠実を超えて不実な国会審議に野党が望めないのは当然。 実質的な審議拒否は、むしろ安倍政権-与党の方なのだ！国民は本質を見極めなければならない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【失策アホノミクス】いよいよ留焼香「円安・株高の法則」が完全崩壊》
アホノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。25日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝109円台をつけた。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところが、この日の日経平均は下落でした。
為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いという事です」（株式評論家の倉多慎之助氏）円安→株高が崩れた事で、アベクロ（安倍（金融音痴）首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。
何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること―と金融市場は捉えているからだ。「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けた方が儲かると考えます。株が売られた理由の一つでしょう」（倉多慎之助氏）
ＮＹダウの下げ幅（24日）は一時600ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性も大きい。「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。
金利差に目を向けると、更なる円安方向だが…。「今年初めにつけていた１ドル＝112円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）
円安が進行しても、株価は上昇しない。アホノミクス“最後の仮面”である実体経済の裏打ち無しの「見せかけ株高維持」さえも風前の灯となってきた。（文責：民守 正義）
《【反原発】原発再稼働を巡る二つの動き「再稼働同意-30キロ圏に拡大：東海第二６市村と新協定」「伊方２号機廃炉：再稼働、コスト回収困難で廃炉に》
原発再稼働阻止に向けて、新たな動きがあった。福島原発事故で、事故時の被害は立地市町村だけではなく、簡単に30KM圏内にまで広がる。であれば再稼働の同意は30KM圏内自治体からも必要とするのは当然であるが、これまでは立地市町村と県のみであった。
今回これを30KM内６市町村に拡大する合意ができたことは画期的である。
今一つ、これまで原発は安いというキャンペーンが張られてきたが「伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難」という動きが出た。これまた再稼働阻止への新たな要因である。
＜再稼働同意：30キロ圏に拡大/東海第二-６市村と新協定＞
首都圏唯一の原発である東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、30キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電（原電）は29日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得る事を明記した新協定を結んだ。原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を30キロ圏にも拡大するのは全国初となる。新協定を締結した六市村は、立地する東海村の他、水戸、那珂、日立、ひたちなか、常陸太田の五市。県も立会人に加わる。
全六条からなり、内容を解説した確認書がつく。これらによると、第六条では「事前協議により、実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」と明記。六市村は原電に対し、意見を述べたり、回答も要求できる。六市村が納得するまで協議し、一つの答えを出すとした。「事前了解」を明記できた一方、「実質的に」という曖昧な文言は残ったが、一つの自治体でも「ノー」と言えば再稼働できなくなり、再稼働のハードルは上がった。
【新協定の骨子】
・原電は再稼働の際は、事前協議により実質的に６市村の事前了解を得る。
・事前協議は、６市村それぞれが求めることができ、原電は必ず応じる。
・事前協議は、６市村それぞれが納得するまでとことん継続する等。
◆他原発に波及の可能性
＜解説＞全国の原発で、周辺自治体の首長や住民から反対の声が相次いでいることもあり、各電力会社は再稼働の事前了解を30キロ圏に広げる事には後ろ向きだ。
了解対象を30キロ圏の自治体まで拡大した「東海第二方式」の誕生で、他の原発にも、この方式が広がる可能性がある。東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散した事を踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発10キロ圏から30キロ圏に拡大された。だが30キロ圏自治体は、避難計画作りの負担や、事故リスクを負う一方、電力会社は、これら自治体の首長や住民の声に耳を傾けず「蚊帳の外」に置かれていた。
原子力規制委員会の新規制基準の審査に適合した原発で初めて2015年夏に再稼働した九州電力川内）原発（でも、九電が了解を取ったのは県と市だけ）。これが定着し、再稼働した計五原発七基で「川内方式」が続いていた。協定に法的拘束力はないが、電力会社が無視し、損害が発生すれば、賠償の根拠にもなる。地元の信頼も失う事から、これまでのところ無視した会社はない。30Ｋ圏の96万人を対象にした避難計画作りは難航しており、水戸市議会は現時点での再稼働に反対する意見書をまとめる方針だ。
全ての自治体の了解を得て、東海第二を動かすことは難しい情勢だ。
＜伊方２号機廃炉－再稼働、コスト回収困難：四国電、保有１基に＞
四国電力は3月27日、伊方原発２号機（愛媛県伊方町）の廃炉を臨時取締役会で決定し、経済産業相に届け出た。佐伯勇人社長は同日午後、伊方町の高門清彦町長と面談し「再稼働した場合の運転期間等を考えると、安全対策工事に投資するコストの回収はリスクを伴う」と廃炉理由を説明した。高門町長は「地元町長として率直に残念な気持ちだ」と述べ、残る３号機の運転に関し「安全第一と住民への情報公開の徹底」を求めた。
四国電は5月中に２号機を廃炉にする予定で今後、廃炉作業の詳細を定めた「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に認可申請する。佐伯社長は高門町長との面談後、廃炉作業中も地元の雇用に配慮する考えを示した。高門町長は原発関連企業の撤退等を懸念し「農林水産業や観光業を活性化し、交流人口の増加に力を入れたい」と話した。
また使用済み核燃料を金属容器に入れて空気冷却する「乾式貯蔵」施設の設置に関し、佐伯社長は今年五月にも、県と町に事前協議を申し入れる意向を明らかにした。
四国電は2016年に伊方１号機を廃炉にしており、２号機の廃炉が決まった事で、保有する原発は３号機一基のみとなる。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守 正義）
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