リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(62)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《旧優生保護法下の強制不妊手術、国家賠償訴訟口頭弁論「これが『合法』と言えるのか」》

　「被告、国は、ここに至っても厚労省（厚生労働省）と同様に『当時は合法であり、謝罪も補償もしない』との主張を続けるのか」3月28日、宮城県仙台地裁で開かれた、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する国家賠償訴訟の第1回口頭弁論。
　法廷に立った新里宏二弁護士はそう強く訴えた。「不良な子孫の出生を防止する」と法文で謳う旧優生保護法は、戦後まもない1948年に制定された。96年、母体保護法への改正で優性的な条項が削除されるまでの48年の間に、本人の同意によらず行われた不妊手術は、1万6475件に及ぶ。その内、遺伝性疾患ですらない例も1909件含まれている。
　今回、原告として国を訴えた宮城県在住の60代女性は、1歳のときに受けた口蓋裂の手術の際の全身麻酔の影響で、後天的な知的障害を負った。本人の療育手帳にも「遺伝性ではない」と記されていたが、昨年6月の県への情報開示請求で得た当時の優生手術台帳から「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受けさせられていた事が分った。
　当時わずか15歳だった。当時の県優生保護審査会の審査の杜撰さも問われる。

＜障害者差別をも問う＞

　厚労省は20年間以上に亙り、この問題を「当時は合法であり、謝罪も補償もしない」という見解で通してきた。原告の義姉の佐藤路子さん（仮名）はこう訴える。「過去2回行われた厚労省との交渉でも訴えてきましたが『当時は合法』『厳正なる手続きの上に行われた』という答弁でした。どうしてこれが『合法』と言えるのか。そもそも優生保護法（憲法違反）という法律があったこと自体が理解できないし、そんな法律があったことから、今もある『障害者は生きてはいけない』というような中傷や差別にも繋がっています。その反省がなければ障害者は安心して生きていくこともできない」
　子供を産む、産まないという選択肢を奪われることは、幸福追求権としての自己決定権（憲法13条）の侵害にあたる。今回の提訴は、その違憲性を問うものだ。
　同時に旧優生保護法の優生条項が「障害者差別に当たる」とされ削除された後、国内外から謝罪や補償を求める意見が多数出されていたにも関わらず、謝罪もせず補償制度も作ってこなかった国に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を求める意義もある。

＜次々と声を上げて＞

　裁判の傍聴席には、同じく16歳で同意のない優生手術を受けさせられた宮城県の飯塚淳子さん（仮名・70代）の姿もあった。97年から20年間、国へ謝罪と補償を求め続け、県にも情報公開請求を何度も行ってきたが、手術の記録は県に保管されておらず、裁判に踏み出すことはできなかった。だが15年に日弁連に人権救済の申し立てをしたことが大きく報道され、次の被害者達が声を上げるきっかけとなった。今回の提訴も、その告発の延長上にある。
　裁判後の記者会見では、原告女性に続き国を提訴する意向を固めた東京都の70代男性も会見。優生手術を受けたことを亡くなった妻にも60年間隠し続けた苦しみを訴えた。
「今年の1月、優生保護法の報道を見て、自分も被害者ではないかと思い、仙台のホットラインに連絡しました。辛い思いで今まで生きてきました。人生を返してほしい。優生保護法の傷を受けた人が大勢いるのではないか。勇気を出して皆さんの前に出てほしいと思います。私も閉ざされた胸の中をこうやって皆さんの前に開く事ができました」（男性）「個人が声を上げることがとても重要。変えていくのは被害者一人一人です。この国は人権を守ることができる国なのか。その姿勢が問われている」（新里氏）
　国は原告側の請求の棄却を求め、争う姿勢を示しているが、全国で被害者の相談を受けるホットラインも立ち上がり、今後も声を上げる被害者は増えていくだろう。
　何よりも連携が必要だ。次回弁論は6月13日の予定。（週刊金曜日）

《【日朝分断】安倍首相には、苦しい時の「拉致問題」しかし北朝鮮は、安倍如きで拉致問題を対話するか⁉》

＜よど号実行犯は今日、日本で自己の見解を発信しているが、その主要論点＞

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・トランプ大統領は日本を置き去りに米朝首脳会談に応じる挙に出た。
　慌てて日朝対話を申し入れた朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）からは「一人ぼっちになった安倍政権」（労働新聞）と揶揄された。
・安倍（外交音痴）首相の対米追随の対北朝鮮敵視政策が、「日米一体」どころか米国から真逆の大転換が図られたのは、今回で二回目である。
・「拉致問題で政権をとった」と言われた安倍（外交音痴）首相だが2008年、ブッシュ政権の対北朝鮮圧力一辺倒路線から対話路線へ転換した。米国の一方的な「対北朝鮮テロ支援国家指定解除」通告に慌てて「日本には拉致問題がある」とこれに抵抗を試みた。
　北朝鮮で安倍政権への圧力をかけ続けた米ブッシュ政権は結局、安倍（外交音痴）首相を「体調不良」による政権放り投げに追い込んだ。（第一次安倍政権の終焉）
　安倍政権といえば、小泉政権時の官房副長官時代にブッシュ政権の意を体現して「日朝ピョンヤン宣言」の不履行、日朝国交正常化への流れを阻み、「拉致問題」をもって日朝敵対を極限にまで追いやった張本人である。手島龍一氏『小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交』に詳細に書かれている。こうして対米追随の対北朝鮮外交の体現者「拉致問題最強硬派」として安倍（外交音痴）首相は首相の座にまで上り詰めた。
・そもそも我が国が北朝鮮と敵対する理由、根拠は全くない。朝鮮敵対する事が米国に追随する事になると思いこむ対北朝鮮外交に、敵対以外の道を日本は選択できるのか。
　最近、金委員長が文大統領に「日朝会談も臨む」という事が報道されたが、文大統領の働きかけに「日朝間の対話すべき問題（渡航・パスポート・戦後補償等）が有る」と追認した程度というのが真相のようだ。（報道記者筋直接情報）そんな対北朝鮮への敵対的安倍政権如きに、北朝鮮が「実質一人『制裁と圧力』」ぐらいで、今すぐに、まともに相手にするだろうか？（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【安倍セクハラ政権】テレ朝社長「適切な対応できず深く反省」》
＜定例記者会見：女性社員の被害の訴えについて上司の対応に＞

　辞任が正式に決まった財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、テレビ朝日の角南源五社長は4月24日の定例記者会見で、女性社員の被害の訴えを上司が公表しなかった事について「会社として適切な対応ができなかった事は深く反省している」と述べた。
　テレ朝によると、女性社員は約１年半～１年前、福田と複数回、夜に食事をした。
　その度にセクハラ発言があった事から、女性社員は身を守るために会話の録音を開始。
　約１年前からは福田と会うのは避けていたという。今月に入り、デスクの指示で森友学園問題を巡る取材に着手。その折に、福田から電話があり、４月４日夜に取材で会った。
　この時もセクハラ発言があり、会話を途中から録音したという。女性社員は「セクハラの事実を報じるべきではないか」と上司に相談したが「今のメディアの状況では難しい」と伝えられたという。その後、女性社員は週刊新潮の取材に応じ、福田の会話の録音の一部を提供していた。この女性記者の一連の行為（録音隠し撮り・他のマスコミへの救済的情報提供）は、公益通報者保護法等、何ら法的問題点はない！ 

＜会社見解にも改善変化：録音を週刊新潮提供「その心情は理解できる」＞

　一方、女性社員が福田との会話の録音を週刊新潮に提供したことについて、テレ朝は「取材活動で得た録音が第三者に渡されたことは報道機関として遺憾に思う」とこれまで答えていたが、この日は角南社長が「女性社員は公益目的から被害を訴えた。当社としても、その心情は理解できる」とも述べ、完璧ではないが「一定の理解」に改善変化した。
　同社は19日、財務省に抗議文を送付。20日付で弁護士事務所から同社に協力依頼の連絡があった。テレ朝は24日午前、財務省と弁護士事務所の関係性等が判然としていない（財務省側の弁護士で中立性に欠ける）ため、弁護士事務所に質問状を送ったという。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄】「首相案件」の衝撃！良識ある官僚の反乱が始まった》

　プッツン切れても当然だ―。「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が（面会内容を）会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め「県の職員は文書を弄る必然性は全くない」と述べた。
　つまり「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍（欺瞞）首相は“義理孫同士”に便宜を図っていたわけだ。
　2015年4月2日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と官邸で面会。柳瀬は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長（地方創生推進室次長＝当時）の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。
　10日は東京新聞も、加計絡みのスクープを飛ばしている。
　内閣府の藤原豊次長が同じ15年4月2日、愛媛県今治市職員に「要請の内容は総理官邸から聞いている」として、国家戦略特区の利用を助言したと報じた。　
　これらは16年9～10月に内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」等と発言したとされる文科省の記録とピッタリ符合する。その１年半前の時点で、既に「首相案件の加計ありき」だったことになる。朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。
　このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚達の反乱ではないのか。「『記録がない』と言い続け、決裁文書改竄までして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川が、結局は証人喚問に晒され、刑事訴追の可能性も出てきてはいる。（ただ大阪地検特捜部が一度も理財局等に「がさ入れ」していないのは、やはり「安倍-忖度特捜部」の感は拭えないが-）それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は、このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」（元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授）

■前川前次官は「佐川氏、柳瀬氏に同情」

　10日の「野党合同ヒアリング」で、「ご自身は首相案件と聞いた事があるか」と問われた内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「個人の思いは別にして、内閣府としてどう認識していたかは、私の一存では答えられない」とシドロモドロ。
　聞いていないなら否定すればいいのに、できない。かといって「全くない」なんて言い張れば、後々どんな文書が飛び出すか分からない。そんな複雑な心情なのだろう。
　10日、国会内のシンポジウムに出席した前川前文科次官は「佐川さんも、柳瀬さんにも同情を禁じ得ない。悪い人じゃないのに。彼らは弱いだけだ」と語った。
　官僚達は、もう安倍（欺瞞）首相に忖度しても、微塵もいい事はないと解った筈だ。
　この際は、良識ある官僚が「自分の人生の価値観」に着目し、自ら膿を出し「潔癖な人生」を取り戻したら、どうか！（ 参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）