リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(61)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《籠池氏に“雲隠れ指示”疑惑で森友問題キーパンソンに浮上：酒井弁護士の証人喚問を/横田一（ジャーナリスト》

　3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問直後の会見で玉木雄一郎代表（希望の党）は、野党共通で要求してきた安倍昭恵と谷査恵子元昭恵付秘書と迫田英典元理財局長の3人に加えて、首相の側近中の側近の今井尚哉総理政務秘書官と籠池泰典氏の代理人だった酒井康生弁護士を証人喚問対象者に挙げた。財務省嶋田賢和国有財産課長補佐と籠池氏に“雲隠れ指示”をしたとされる酒井弁護士は｢文書改竄のキーパンソンではないか｣と注目度が急上昇中だ。「関与なら総理も議員も辞める」と安倍（欺瞞）首相が断言した去年2月17日の首相答弁が発端になったとする“官邸指示説”と符号するのが、酒井弁護士の籠池氏への“雲隠れ指示説”なのだ。23日に籠池氏と接見した今井雅人衆院議員（希望）は、証人喚問でこう問い質した。「2月17日に例の総理の答弁があった後に、『理財局S（嶋田）課長補佐さんが、「籠池さんに身を隠してください」というように（酒井康生）弁護士を通じて連絡をした』というふうに言っていますが、これは事実でしょうか」これに対して佐川は酒井弁護士の否定会見や去年の自らの否定答弁を紹介、嶋田課長補佐の酒井弁護士と通じた“雲隠れ指示説”を否定。しかし、これは籠池氏側の主張と食い違う。佐高信編『安倍友学園のアッキード事件』で籠池前理事長の長男・佳茂氏は次にように話していた。「2月18日、財務省の佐川宣寿理財局長から父の下に『暫く身を隠すように』という指示が入りました。森友学園代理人の酒井康生弁護士を通じてです」「父は（顧問弁護士解任を自ら申し出た）酒井弁護士にこう聞いたのです。『雲隠れしろというのは、佐川さんの指示だったよね？』と。すると酒井弁護士は『いや、佐川さんじゃない』と言うたのです。『じゃあ誰が？』と父が聞き返すと、『嶋田さんだった』と」また佳茂氏は｢梯子を外された｣とも強調。それまで安倍（欺瞞）首相は小学校建設に邁進する籠池氏を高く評価していたが、約10日間の“雲隠れ”後の2月24日、一転して「非常にシツコイ方」と言い出し、佐川も文書廃棄を明言し始めたのだ。

＜昭恵の実情知る和田議員（自民）＞

　一方、昭恵の「証人喚問」で注目されるのが、議事録から削除の質問でメディア露出度が急上昇した和田政宗参院議員（自民党）。ポイントは、昭恵が取り組んだ脱原発や防潮堤見直し等の「家庭内野党」の主張は“家庭内与野党不一致”で聞き流されたが、森友問題は異例の国有地払い下げが実現した決定的な違い。“家庭内与党”の夫が右翼的学校建設に賛同したからこそ、珍しく「家庭内野党」の訴えが具体化した-と考えられる。
　「昭恵案件」である以上に「晋三案件」と言えるのだ。首相直結の「陳情窓口」を各地で公言する昭恵の決まり文句は「（この問題について）夫に伝えます」「夫に伝えて話しています」であり、同伴する当時、昭恵付の谷査恵子氏（経産省出身）とは大物国会議員と秘書のような関係。2015年3月15日に仙台で開かれた国連防災世界会議の防潮堤見直しシンポジウムにも2人で参加したが、その隣にいたのが和田議員（当時は次世代の党-沖縄-文子婆やを「暴行罪」で訴えた極右議員）。昭恵が防潮堤見直しに熱心な事は、よく報道されたが、和田議員も同じ活動をしていた事は、あまり知られていない。
　昭恵が並の国会議員以上の影響力を有している存在であることは和田議員自身が実感しているのだ。「私人」を理由に証人喚問を拒否する安倍（欺瞞）首相と昭恵の関係を和田議員は、よく知っている。同時に昭恵が強く見直しを訴えていた気仙沼市小泉海岸の巨大防潮堤建設が計画通りに進んだ現実も知っている。3月25日の自民党大会後に和田議員を直撃したが、取材を拒否。しかも和田議員はツイッターで、本件取材者について「約500メートルに亙り大声を発しながらつきまとわれた」と歪曲して発信した。沖縄-文子婆やを冤罪「暴行罪」で訴えるほどの極右議員。こんなデマツイッターを行う事等、何とも思っていない。
　何故、“家庭内与野党一致”の森友問題は珍しく具体化したのか等を昭恵に語ってもらう事こそ、全容解明にとって重要なことだ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【軍事国体】在日米軍再編：辺野古海上警備「業者、７億円過大請求-防衛省、把握後も契約」》

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って防衛省が2014年に発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明した。防衛省は内部通報で、この不正を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、昨年11月まで4件計約82億円の契約を結んでいた。
　過大請求が明らかになったのは渋谷区の警備会社。防衛省沖縄防衛局は14年6月、桟橋等の仮設工事を指名競争入札で発注し大成建設が約59億円で落札した（落札率約98％）。
　契約には移設反対派に対する海上警備が含まれており、大成建設は15年8月末まで、この会社に業務を委託した。関係者によると、この会社は警備員を船に分乗させて24時間態勢で警備を実施。大成建設は１日の稼働人数が記載された日報に基づき警備費を支払ったが、警備会社は人数を水増しした日報を提出していた。16年1月に同局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、大成建設が実際の稼働状況を調べ直したところ、約７億円が過大だった。
　警備会社は同年３月末、大成建設に約７億円を返還。同局と大成建設は契約を変更して契約額から約7億3600万円を減額し、過大請求分を精算した。防衛省の内部要領は契約先やその下請けに「不正または不誠実な行為」があった場合、一定期間の指名停止を行うとしているが、同局は警備会社への口頭注意に留め、入札参加を認めた。
　15年7月～17年1月、新たな海上警備４件を一般競争入札で発注したが、この会社が4件とも受注（落札額計約８２億円）した。いずれも応札は１社のみで落札率は98～99％だった。
　４件中３件について、会計検査院は昨年11月、同局が「警備会社の見積もりを、そのまま採用したことで、予定価格が約1億8800万円過大になった」と指摘。これを受け、同局は複数社が参加しやすい入札内容に見直し、昨年12月から別の会社に海上警備を直接発注している。警備会社は「意図的に過大請求したものはない。大成建設との取引の精算は適正に行っている」、大成建設は「過大請求を受けたことは誠に遺憾。今後は請求内容の確認を徹底する」とコメント。同省は「大成建設、警備会社とも事実関係の確認などに対応しており、指名停止の措置を講じなかった。海上警備は参入業者が少なく、特定の会社を優遇した認識はない」と双方、口裏を合わせたように釈明した。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【安倍セクハラ政権】シリーズ》
＜麻生財務相「はめられたとの意見ある」＞

【野党「第２のセクハラ」】

　麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「嵌められて訴えられているのじゃないかとか、世の中に御意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。麻生は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。
　その上で「嵌められて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。慎重に事実関係を見極めるべきだとの趣旨とみられるが、24日に開かれた財務省に対する野党のヒアリングで、希望の党の山井和則衆院議員は「根拠なく言ったとしたら、完全な第２のセクハラ、人権侵害だ。即刻、撤回してほしい」と批判。「被害者を加害者扱いしている」「被害者の側に立っていない」との反発も出た。
　そもそも麻生は「愛人」等、女性関係醜聞がある事は有名な話。
　セクハラ被害者のデリカシーが無感覚と言っても、あまりにも当然だ。
　これまで麻生は「（セクハラを）言われている人の立場も考えないと。福田の人権は無しってことですか」とも発言していた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

＜福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度＞

　これで「御咎めなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。
　テレビ朝日の30代の女性記者に対して「おっぱい触っていい？」等と執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。
　エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」等と自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。
　晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で5300万円に上る事が判明。24日の閣議で辞任が了承され、一部減額の上、支給された。
　これは福田が「『一部減額』を事前了承し『減額了承』を翻す事は無いだろう」との人情措置であって、もし口頭「減額了承」で、後に福田が「そんな約束はしていない」と言い出しておれば、減額は相当に困難だったと言わざるを得ない。もし法手続きに則て、厳格に行うなら、管理者調べでは「先ずは退職金を法務局に供託」し、その後「社会通念上、余程の懲戒事項（刑事罰に相当する重大犯罪、著しい会社営業活動の損害等）が判明しなければ『退職後の退職金減額（没収含む）』懲戒権は及ばない」というのが一般説である事を踏まえなければならないし、そうすべきであった。尤も、こんな「温情措置」も元々「麻生と福田の出来レース」なら話は別だが－。なお福田が「裁判で争う」と言っていたのは「セクハラ否認」のハッタリで、退職金満額支給確保の「必要放弁」だったと見做すのが常識的だ。
　話は多少、変わって野党が注目しているのは野田聖子総務相だ。
　今回のセクハラ暴言疑惑について閣僚として厳しい発言を繰り返してきた。
　野田大臣は「私も落選中に有権者からセクハラを受けた経験がある」「財務省は、セクハラの原理原則を知らない。調査の発想自体が間違っている」「国の政治、行政の威信に関わる問題だ。次官は役所の事務方トップという存在。もしあの音声が次官のものであれば、国家公務員のリーダーとして、国家公務員の信用を失墜させる」とケチョンケチョンだった。
　野田大臣の指摘は極めて真っ当。ただ、その言辞を、政治生命をかけても行動化しなければ、所詮は「悪質な正義の味方ポーズだった」ということだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）