リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(60)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《過労死合法化、格差と低賃金温存-安倍「奴隷的労働法制（働かせ方）大改悪」法案：全て撤回しかない》

　安倍政権は「奴隷的労働法制（働き方）改悪」関連法案から裁量労働制の対象業務拡大案を削除することを表明した。労働組合や全国過労死を考える家族の会など市民による抗議行動、マスコミ報道等を通じて裁量労働制に対する批判世論が高まり、政府・厚労省の嘘とペテンが暴かれたからだ。しかし安倍は労働時間法制や、高度プロフェッショナル制度（高プロ制）など「働き方改革」ならぬ“奴隷的労働法制（働かせ方）大改悪”の一括法案提出を依然として諦めていない。連合や野党の一部には、裁量労働制と高プロ制はだめだが他は労働者側の要求、との誤った捉え方が存在する。
　一括法案は、全て反労働者的なものであり、その危険性を改めて確認しよう。

＜全て反労働者的＞

　法案要綱項目を見れば、その中心は①残業時間の上限規制②正規と非正規の均等待遇③残業代ゼロ制度（高プロ制）等である。共通して過労死ラインの労働を強いることができ、なおかつ賃金を低く抑えることができるものとなっている。

＜年960時間 残業可能に＞

①残業時間の上限規制は「過労死ラインの合法化」といえる内容だ。時間外労働は、月45時間、年360時間を基本とするが、「臨時的に」1年に6カ月以内は月100時間、2～6か月に月平均80時間の残業を可能とする。法定休日に働いた分は、労基法36条に基づく労使合意が必要な36（サブロク）協定上の労働時間にカウントされないため、休日労働を合わせれば、年間最大960時間が可能残業規制となる。現行の過労死認定基準は、1カ月間に100時間超または2～6カ月間に亙って1カ月当たり80時間超。それを可能とし、過労死ラインを法律で容認するものだ。過労死認定を巡る裁判所の判決では、月83時間や62時間の時間外労働でも労災認定されている。法案どおり残業が認められると、過労死裁判の認定基準まで大きく後退する危険性が出てくる。

＜差別の合法化・固定化＞

②「正規と非正規の均等待遇」も、その内容は「差別の合法化・固定化」である。
　正規労働者と均等待遇を受ける非正規労働者の条件は、「雇用期間の全期間で、職務の内容や配置の範囲が正規労働者と同一の範囲で変更される労働者」と規定される。
　即ち全国への配転に応じたり、管理職になることが予定される非正規労働者が初めて均等待遇を受けることができるとする。そんな非正規労働者は0.1％もいない。
　しかも均等待遇の対象となるのは、2012年以来、安倍政権が推進してきた「限定正社員」だ。無期雇用だが労働条件は非正規の時と大きくは変わらない。
　「均等待遇」は名ばかりで、実際の賃金・労働条件は何ら改善されない。
　差別を合法化・固定化するのが狙いなのだ。

＜労働時間規制全て除外＞

　中でも③高プロ制残業代ゼロ制度は最悪だ。1日8時間・週40時間の規制、休憩時間の規制、時間外労働・休日・深夜も含めた割増賃金の規制等、全ての労働時間規制が適用除外となる。現在は1カ月4日の休日付与という案が出ているが、それでも1日24時間で26日間連続勤務が可能となる。米国では、以前から「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）」と呼ばれる、類似の制度が導入されている。
　年収要件は259万円以上。2015年の日弁連の米調査報告も、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者の方が、非対象者よりも労働時間が長くなっていた」「当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大されてきた歴史がある」としている。
　経団連は年収400万円以上の労働者への適用を狙っている。長時間労働の日本では、この制度の適用は米国以上の問題を引き起こし、過労死を続発させる。絶対阻止しかない。

＜24時間365日働け＞

　ワタミグループ創業者の渡邉美樹自民党参院議員の発言が批判を呼んでいる。
　自社で過労死した女性社員が労災認定された後も、遺族との面会や謝罪を拒否し続けたのが渡邉。3月13日の参院予算委員会公聴会で意見を述べた過労死遺族を前に、厚かましくも「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます」と発言。
　「お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます。働くということについてのお考えをお聞かせ願いたい」と平然と傷つけて憚らない。
　更に裁量労働制や高プロ制度は必要として「働く方々にとっていいこと」「結果として労働時間も収まり皆がハッピーなことになる」と何の根拠もない持論を展開した。
　安倍の奴隷的労働法制（働かせ方）大改悪は、渡邉のような“24時間365日働け”を経営理念とするブラック経営者のためのものだ。安倍政権もろとも一括法案全て葬り去ろう。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【日朝対立扇動-拉致利用】拉致被害者集会で異変：安倍に「もう帰るのか」》

　テレビでは全く報道されていない出来事！安倍（戦争）首相は4月22日、都内で開かれた朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。
　今月27日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただメインテーマは「非核化」で、安倍（戦争）首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、全てトランプ大統領頼みの体たらくだ。
　集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍（戦争）首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだ！「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さん等と握手をして立ち去ろうとした時でした。１千人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」（現場にいたメディア関係者）集会出席者は殆どが安倍シンパだ。トランプが米朝会談で拉致問題を議題にすると約束し、本来なら解決への期待感が高まっているはずだが、冷ややかな空気の方が漂っていた。元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプ大統領に頼みにいくという事は、日本政府としては“お手上げ”という事です。それはさすがに安倍首相のシンパにも分かる。嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族に、いつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪創りです。もし、トランプ大統領が金正恩委員長から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、安倍首相はどうするつもりでしょう」安倍（戦争）首相は訪米直前の今月15日に、入院中の横田滋氏を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調が優れないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。
　安倍（戦争）首相はどこまでも拉致を“利用”する。
　「政務」のため先に退席したはずの安倍（戦争）首相は、私邸に直行。訪問客もなかった。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安倍セクハラ政権】シリーズ》
＜長尾議員の炎上だけじゃない！安倍自民の呆れた“女性蔑視”観＞

　“安倍チルドレン”がまたやった。福田淳一財務次官のセクハラ問題を巡って、野党の女性議員が中心となって「♯Ｍｅ　Ｔｏｏ」と書かれたプラカードを掲げ抗議した事について、自民党の長尾敬衆院議員がセクハラ上塗り発言である。20日、ツイッターに〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しません事を、宣言致します！〉と投稿し、大炎上した。
　ネット上では〈この方々じゃなければセクハラするかも…ってことかよ〉〈このツイート自体がセクハラ〉〈心底軽蔑する〉と非難の嵐。長尾は22日午前、ブログで〈お詫びと真意〉と題して謝罪したものの〈（野党は）身内のセクハラ問題には無関心〉等と未練がましく批判を展開した。それでも長尾バッシングは収まらず、夕方になって20日付のツイート自体の削除に追い込まれた。一体、長尾とはどんな人物なのか。
　元々、民主党に所属していたが、12年の衆院解散と同時に離党。同年12月の選挙では、安倍総裁の“ご意向”で自民党の公認を得たが落選。14年衆院選で再選後、安倍（騙し）首相の誘いを受け総裁派閥の「清和政策研究会」に入会したバリバリの“安倍チルドレン”だ。
　15年６月には党内勉強会で、「（沖縄メディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」と放言し、厳重注意を受けたことでも注目された。

■米国務省が「日本でセクハラ横行」と報告の矢先

　尤も「女性蔑視発言」は自民党では“日常”だ。“魔の３回生”の大西英男衆院議員は16年、自民党を好きではないという女性について「巫女さんのくせになんだと思った」と暴言。
　セクハラ福田次官の監督責任者である麻生財務相も08年、高知県議選の応援で「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、持論を展開していた。
　10年経っても変わらぬ筋金入りだ。米国務省が20日、2017年版の人権報告書を発表し「日本の職場でセクハラが依然として横行している」と明記したばかり。
　選良であるはずの国会議員が女性に対して、こんな意識が「自民党の空気のような体質」である。そもそも『女性活躍』という言葉自体、まやかし言葉で『男女同権』とは言っていない。現に日本会議のクレームで、フェミニズム関連法案・政策名から全て「男女同権」という言葉はない。読者の方々が調べて頂ければ解る。
　全て「男女同権」という言葉を避けて「男女雇用機会均等」とか「女性活躍」等の言葉に置き換えられている。つまり本質的に自民党は「男女同権」は認めていないのだ。
　だから当然、セクハラ問題もモグラ叩きの様に発覚する。今回のセクハラ事件は、安倍セクハラ容認政権の本質を露呈したに過ぎないのだ。（文責：民守：正義）

＜「ある意味犯罪」自民・下村文科相が発言謝罪＞

　財務省の福田淳一事務次官のセクハラ事件を巡り、自民党の下村博文元文部科学相は4月23日、テレビ朝日記者が福田の発言を録音して週刊誌に提供した事を22日の講演で「ある意味犯罪」と発言した事を認め撤回した。野党は「自民党の体質だ」と強く批判。
　下村は記者団に「そういう言い方をしたか精査する」と答えたが、取材源の共産党が音声データを公表するのと前後して発言を認めるコメントを発表した。
　音声データでは、下村は「確かに福田事務次官は、とんでもない発言をしたかもしれないけど、隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るって事自体が、はめられていますよね。ある意味、犯罪だと思う」と「犯罪性の根拠のない」大暴言！
　前段では「日本のメディアは、日本の国家を潰すために存在しているのかと、最近つくづく思う」とも語っていた。下村はコメントで「女性が、はなから週刊誌に提供する意図で隠し録音していたのではないかという疑念が生じた。このような懸念を伝えたかった」と更なる問題（冤罪）発言を展開！その上で「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切だった。率直に撤回するとともに謝罪する」としている。民進党某幹部は「（上記「長尾議員」も含めて）2人とも、セクハラ＝女性差別意識を根底に持っている」と指摘。
　共産党の小池晃書記局長は下村の発言について「被害者を加害者扱いしているとしか取れない。言語道断だ。今の自民党の異常さが出ている。国民と自民党議員の認識の乖離が本当に大きくなってきている」と指摘した。しかし自民党の危機感は乏しい。
　二階俊博幹事長は会見で「人各々の問題の捉え方がある。そんなに目くじらを立てて張り切らなくても、聞き置いたらどうですか」と「セクハラを人各々の問題の捉え方」と一蹴し、事態の鎮静化を図ったつもりが、己の「セクハラ容認意識」が、火に油を注ぐ結果となっている。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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（民守　正義）