リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(59)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《職場のパワハラから身を守るには：相手の言動、日時を記録》

　働く人にとって、職場とは人生の多くを過ごす場所だ。ならば快適に生き生きと働ける空間であってほしい。だが現実には、その職場で深刻なパワーハラスメントが問題となっている。パワハラはなぜ起きるのか。被害を受けた場合、どうすればいいのか。
　専門家に具体策を聞いた。パワハラは今でこそ広く知られている言葉だが、「本当の意味で理解されているかは疑問」と話すのは、パワハラ対策のコンサルタント会社「クオレ・シー・キューブ」の岡田康子代表取締役（セクシュアルハラスメントの命名者）だ。
　約20年前、パワハラという概念を広めたことで知られる。現在、厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」で委員を務めている。
　パワハラの基礎知識を整理したい。先ず適切な指示や指導、就業規則や組織の行動基準に則した注意を常識的な言動の範囲で行なう場合は、パワハラに当たらない。
　しかし「職場で相手より優位な立場にあることを利用して行う苛め、嫌がらせ」は別だ。
　相手の人格や尊厳を侵害する言動を継続的に行い、その結果として心身に苦痛を与えたり、就業環境を悪化させたりすることがパワハラになる。「最近は『死ね』『辞めろ』等の直接的な表現は減ってきました。でも部下に仕事を振らなかったり、質問に答えなかったり、陰湿な苛めは増えて深刻化しています。また上司だけでなく、先輩同僚等も加害者となることがあります」厚労省が2016年に全国の企業・団体に勤める1万人を対象にした「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」に注目してほしい。過去3年間に「パワハラを受けた」と回答した人は32.5％（前回12年比7.2ポイント増）。1回でもパワハラを受けたことがある人に心身への影響を尋ねると、6割超が「怒りや不満を感じた」「仕事への意欲が減退した」と答えた。何度も受けた人だと、「眠れなくなった」（36.1％）、「通院したり、服薬をしたりした」（20.9％）など深刻な実態となっていた。企業向けのパワハラ研修も行う岡田さんは｢職場の信頼関係を損ない、生産性や効率性が落ち、人材流出のリスクも生む。労働裁判になれば企業イメージにも傷がつきます。こうしたリスクを回避するためにも経営者はパワハラ問題に真摯に取り組む必要がある｣と呼びかける。
　岡田さんによると「パワハラを行う上司」には特徴がある。①権力を誇示したい意識②「自分の思い通りにいかない」との不満感が強い③完璧主義者─等。加害者にならないためには｢『指導』の名を借りて自分の感情を発散させていないか、振り返ってみてほしい。パワハラは誰もが加害者になり得ます。一人一人が自分の問題と捉えることが必要です｣。

　パワハラか、指導か─。その線引きはどこにあるのか。「職場のいじめ・パワハラと法対策」等の著書がある水谷英夫弁護士は次のように例示する。「殴ったり、叩いたり、スネを蹴ったりと刑法に触れるような行為は当然、該当します。人格を否定する発言もパワハラの代表例。『死んじまえ』はもちろん、高層階のオフィスで『飛び降りてしまえ』もパワハラです。『バカ野郎！そんなことだから○○なんだ』と怒鳴ったり、不手際があった部下に『だからダメなんだ。女房の顔が見てみたい』と侮蔑したりするのも該当します。『死ね』『万死に値する』等の発言は一発でアウト。こうした言動は仕事にかこつけた『いちゃもん』に過ぎません」とはいえ上司からすれば、部下の遅刻や休業、納期遅れ等「叱る事情」もあるのではないか。水谷さんは指弾する。「その都度、感情が爆発し、抑えられない上司の多くは自らがパワハラ行為をしていることにすら気づいていません。上司に部下が『止めてください』と反論しない（できない）のは、上司が人事権など職務上の権限を数多く持っているから。部下が何も言わないから、『許されている』わけではありません」こうした「力関係」の中で、部下はパワハラにどう対処すべきか。水谷さんは｢一人で悩まず、親や友達といった身近な人に現状を聞いてもらう事から始めては｣とアドバイスする。「第三者に打ち明ける事で気も楽になり、アドバイスが得られるかもしれない。いざ労働紛争となれば、会話が『証拠』にもなります。もし心身に変調をきたしそうならば病院（精神科等）で診てもらい、一先ず休暇をとるのも効果的です」パワハラを止めるための「具体的アクション」として、水谷さんは｢上司に『今の言動は不愉快です』と伝えることが大切。併せて上司の言動や日時等は、きちんと記録しておきましょう。これが自分を守る事に繋がります｣。
　上司の言動を録音する「隠し撮り」については「記録保持上の目的」であれば、法的に何ら問題はない。（但し「目的外使用」は禁止）更に反撃的に「暴言を発した上司の前に録音機を差し出し、『今、仰った事を、もう一度言って頂けますか』と対応する事も有効です。上司は『拙い事を言ったかな』と気づき、次からの抑止に繋がります。周囲にも『目撃者』になってもらえます」勇気が要りそうだが、こうした手段もあると知っていれば、いざという時の「お守り」になりそうだ。水谷さんは｢これで改善されなければ、更に上の上司に助けを求めたり、パワハラ相談の社内機関に駆け込んだりするのも有効です。06年に『公益通報者保護法』が施行され、通報した個人は法律で守られます。当事者だけでなく、職場全体の人間関係も破壊するパワハラを周囲の人も見て見ぬふりをせず、当事者が孤立しないよう声かけを｣等と呼びかける。岡田さんも「職場環境は社員一人一人が作っている事を自覚し『構造は変えられる』と信じて行動を。言われっ放しでは上司の攻撃が強まるだけ。周囲の人とも連携しながら、改善に向けた一歩を踏み出して」と話している。（文責：民守　正義）

《【対米隷属】共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り》

　日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍（隷属）首相に兵器購入を露骨に迫った。
　トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。
　米国は、この分野では優秀だ」と語り「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかる事があった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助（FMS）を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。安倍（隷属）首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍（隷属）首相の“ノーガード”外交によって、１機１５０億円前後の最新鋭ステルス機「Ｆ３５Ａ」等、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大し、その結果、国家財政が破綻しかねない。（文責：民守　正義）

《【少年人権虐待】愛知・岡崎の少年自殺：児相、手紙存在公表せず-直前、職員に隠匿》

　愛知県西三河児童・障害者相談センター（児相、岡崎市）の一時保護所で１月に自殺した少年（16）が、心肺停止で見つかる約１時間10分前に家族宛ての手紙を職員に託して隠匿した事が、3月25日になって関係者への取材で分かった。尚も「県は状況を説明した記者会見で手紙の存在を公表せず、少年の無事を最後に確認したのも、発見約１時間50分前に職員と面談した時」と虚偽説明していた。遺族は、こうした県の対応に不信感を強めている。
　手紙は父親宛てと同居する母親代わりの女性宛て。女性へは「お母さんって呼んでみたいなって思った時があって　でも恥ずかしくて言えんかった」と記し「迷惑かけてごめんなさい」と謝罪を繰り返していた。少年は１月11日に家出し、深夜徘徊したとして警察に補導され、児相に保護された。同23日午後6時頃、保護所の居室で首を吊っているのを職員に発見され、病院で死亡が確認された。県は翌24日に会見した際、手紙の存在を明かさなかった。
　少年の無事を最後に確認した時として「職員が午後４時10分くらいまで面談している」と虚偽説明した。　関係者によると、県は２月１日に経緯を遺族に説明。それによると、少年は１月23日、午後１～2時頃に心理士らと面談した後、落ち込んだ様子だった。
　その後「両親に手紙を書きたい」と希望し、午後4時50分頃、手紙を職員に託していた。
　遺族は少年の死の直後、手紙の存在を警察から知らされており、「なぜ手紙のことが（新聞の）記事に載っていないのか」と県側に尋ねた。すると児相の永田達夫保護課長は「そういった話は（報道陣に）している」と、事実と違う話をした。県児童家庭課の川合光久課長は手紙の存在を公表しなかった理由を「内容から遺書でないと判断した。会見では『遺書はあったか』と聞かれたので『ありません』と答えた。隠したつもりはない」と、全く社会的に通用しない言い訳に終始した。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【日報隠蔽-軍部独走】イラク日報隠蔽問題：元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”》

　安倍政権の隠蔽体質は底なし。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかった事が判明した。１年以上も日報を隠蔽してきた理由は何なのか。
　そこには複雑な要因が錯綜するが、これでハッキリしてきたことがある。
　この政権の退陣は、もう避けられないのではないか。

■再び安倍（欺瞞）首相のアキレス腱に

　イラク派遣時の日報は昨年２月、「廃棄した」はずの南スーダンＰＫＯの日報が見つかり国会が紛糾する中、野党が取り上げた。２月16日の資料要求に対し、防衛省は「不存在」と回答。20日の衆院予算委で、当時防衛相の稲田は「残っていないことを確認した」とキッパリと断言した。ところが昨年３月から始めた南スーダンPKOの日報隠蔽問題の特別防衛監察の過程で、昨年3月27日に陸自研究本部教訓センターの外付けハードディスクからイラクの日報が保存されていた事を確認。日報発見を知った教訓センター長以下が、それでも上層部に報告をためらった背景に、稲田の踏み込み過ぎた答弁があったのは間違いない。
「日報の存在を断定的に否定した大臣答弁が防衛省内部の配慮を生み、言うに言えない環境を創り出したのではないか。財務省の森友文書改竄の直前に、安倍首相が『私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と豪語したのと同じ構図です」（高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治）その上、当時の稲田は、南スーダンPKOの日報隠蔽に加え、弁護士の夫と共に森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁したことで、大炎上。グダグダ答弁連発の末、６月に都議選の応援演説での「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」の問題発言が決定打となり、翌月、辞任に追い込まれた。この時期に稲田の強弁を覆す、イラク日報発見の事実が表に出れば、野党が勢いづくのは必至。稲田のクビどころか、共謀罪審議の紛糾も含め、モリカケ問題に２つの日報隠蔽が重なり、内閣がいつ吹き飛んでも、おかしくなかった。
　小野寺防衛相は「重大な情報が何故、上がっていなかったか調査する必要がある」と語ったが、疑惑まみれの政権が事務方の数々の忖度を生み出した自覚はあるのか。

　しかも国会対応を担う統合幕僚監部が今年３月２日に日報の提出を受けながら、予算審議が財務省の公文書改竄一色だった時期を避け、2018年度予算の成立まで公表を控えた疑惑も晴れていない。民進党の小西洋之参院議員は「防衛省だけでは抱えきれないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性がある」と推論したが、公表すれば野党に稲田の参考人招致を求められるのは目に見えている。関係者の間で昨年の国会のトラウマから「彼女を表舞台に出すな」という見えない力が働き、隠蔽が長引いた可能性は十分にある。「小野寺防衛相は『事務方の問題が大きい』と発言。政権側は責任を防衛省の事務方に押しつけるシナリオでしょうが、仮に日報の存在の報告を受けていなかったのなら、官僚を掌握・統制できていない政権の証明になる。知っていたら、完全なる組織的隠蔽です。どちらに転んでも、安倍政権が恥じるべき問題です」（五野井郁夫氏）昭恵と稲田。
　昨年に引き続き、２人の女性が安倍（欺瞞）首相の“アキレス腱”となり、安倍政権退陣、或いは「破れかぶれ解散」の状況になってきた。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者:部分編集）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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（民守　正義）