リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(58)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《人権団体、新たな法整備求める！日本政府と国会は｢差別禁止法｣の制定を》

　ヘイトスピーチ解消法施行からまもなく2年。日本社会にはまだまだヘイト、差別がはびこっている。「国際人種差別撤廃デー」（3月21日）に際し、人権NGOが集会を開き、差別の実態を報告するとともに8月の日本審査に向けて速やかな法整備を求めた。
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〈現在の日本においてそれほどの人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは考えていない〉日本政府が2017年7月に国連人種差別撤廃委員会に提出した報告書にそうある。しかし日本政府の見解と認識は事実とかけ離れた絵空事であり、虚偽としか思えない。

＜ヘイトスピーチの実態＞

　東京・永田町の参議院議員会館内で3月20日「人種差別撤廃と日本の課題～人種差別撤廃委員会8月日本審査に向けて」と題する集会が開かれた。主催は人権差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）。85団体、30個人が加盟し、国連や政府に向けて提言活動を行なっている。
　集会の最初に「緊急報告」をしたのは社会学者の明戸隆浩さん（関東学院大学非常勤講師）。16年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）の施行後の状況を、「2017年のヘイトスピーチの実態」と題して報告した。「15年に73件あったヘイトデモは16年に42件、17年に49件と減少・横ばいだが、街宣活動は15年が237件、17年は280件とむしろ増加している。一定の成果はあるが、ヘイトスピーチが解消されたとはとても言えない状況」と指摘。
　2月23日に発生した朝鮮総聯中央本部（東京都千代田区）銃撃事件（右翼活動家ら2人逮捕）を例に挙げ、「17年だけに限っても朝鮮総聯に対しては『今すぐ解体』『テロリスト』等のヘイトスピーチがなされた。事件前の2月11日には国際政治学者の三浦瑠麗さんの『スリーパー・セル（潜伏工作員）』発言があり、事件当日には自民党の山田賢司衆院議員が朝鮮籍者の就労を制限すべき等という驚くべき発言をしている。これらの発言に煽動されたとは言えないが、朝鮮総聯であれば何をしてもいいという雰囲気が醸成されていた」と述べた。
　明戸さんはまた、この事件に対するyahooニュースの反応について「8割方が容疑者を支持し、事件を擁護・称賛している」とし、「最初は『自作自演』説、容疑者の名前が明らかになった後は『自業自得』『よくやった』『もっとやれ』等のパターンがあった」と分析。「ヘイトスピーチは単なる表現ではなく、こうした暴力事件を前後から支える形で現実的な広がりを見せている。こうした実態調査は本来、公的な機関がやるべきで、法的措置を含めた対処が必要」と訴えた。弁護士の原田（趙）學植（チョハクシク）さん（在日韓国人法曹フォーラム）もこの銃撃事件に触れ、「実行犯はヘイトスピーチデモに何度も参加していた」人物で、「ヘイトスピーチ（差別・憎悪言動）とヘイトクライム（犯罪）とが相乗的に発生するものであることが示されている」と指摘。
　「ヘイトスピーチ解消法には限界があり、新たな法整備が必要だ」と強調した。

＜年金、教育の差別と闘う＞

　「在日」と呼ばれる韓国・朝鮮人を巡る差別は歴史的かつ今日的な政治的問題でもある。
　「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の李幸宏（リヘンゲン）さんは、植民地時代に日本国籍を取得し長年に亙り「日本人」として働いてきた在日コリアン1世が1952年に一方的に日本国籍を取り上げられ、社会保障制度が確立した59年以後現在に至るまで国民年金の受給資格から除外されているとし「日本政府がこの国籍条項を削除したのは82年になってからだが、受給資格を遡って認めなかったため無年金になった」と指摘。
　車椅子で報告した李さんは「在日障害者の誰もが、障害があることに加え、無年金で足を引っ張られながら生きている。私がこの取り組みを始めたのが22歳で、今は57歳。もう暫くすると老齢年金の年齢になる。差別を認め、法改正を」と訴えた。
　全国10校ある朝鮮高級学校を「高校無償化」制度の対象から除外している日本政府の「教育差別」問題については、在日朝鮮人人権協会の朴金優綺（パクキムウギ）さんが報告。「日本政府は14年の国連勧告後も除外を継続しているばかりか、16年3月には28の都道府県の中で（朝鮮学校に）補助金を出している自治体に『見直し』を通知し、補助金をカットさせた」とし「国連勧告に真っ向から違反し、民族教育を受ける権利を侵害している」と訴えた。同日は東京朝鮮中高級学校の卒業生61人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が東京高裁でスタート。同種の訴訟では大阪地裁が国の「規定除外」を違法としており、司法判断が注目される。

＜部落問題と先住民の権利＞

　「人種差別」は、いわゆる在日だけに留まらない。17年10月時点で127万8000人余（厚生労働省調べ）と急増している外国人労働者の内、技能実習生の実態について「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の山岸素子さんが報告。山岸さんは3月6日付『日経新聞』の「除染作業に技能実習生」との記事を紹介し、「技能実習生制度は途上国への技術移転を目的とするもので人種差別ではないと政府は主張するが、制度そのものが人身売買の温床」と指摘。難民認定の異常な少なさや入管収容施設での劣悪な処遇問題にも触れ、移住者への人権侵害が横行していると訴えた。「鳥取ループ・示現舎」（宮部龍彦代表）が16年にネット上に掲載し販売した『全国部落調査・復刻版』を巡り、出版・販売の禁止を申し立てた部落解放同盟の和田献一さんは「横浜地裁で権利侵害が認められ、仮処分決定が出されたが、その後も電子版が販売され掲載は止められず。現在も損害賠償請求訴訟が東京地裁で続く。部落差別を助長させる地名総覧は表現の自由、出版の自由で保護すべき法益ではない」として、包括的な差別禁止法の制定を求めた。札幌アイヌ協会の阿部ユポさんは「日本の国がアイヌに対して何をしたのか。1869年に明治政府によって土地を奪われ、生業を禁止され、アイヌ語を禁止されて自分の名前も創氏改名された。その後、朝鮮半島に行って日本は何をしたのか。08年にアイヌ民族を先住民とする国会決議がなされたが、先住民としての権利回復のための法制化を求めている」等と述べた。

＜包括的な法整備求める＞

　集会ではまた、人種差別国連特別報告者のテンダイ・アチウメさん（米カリフォルニア大学教授）のビデオメッセージも流された。アチウメさんは「日本が包括的な差別禁止法を制定することは喫緊の課題」とし、その要請を受け入れてもらうため日本政府に公式訪問を要請した、等と述べた。集会最後には外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士が「集会アピール」を提起。日本政府と国会に対し、差別撤廃制度の整備や今年8月の人種差別撤廃委員会の日本審査までに、これまでの勧告を実施する事等を求めた。
　集会には古賀ゆきひと（民進）、福島みずほ（社民）、糸数慶子（沖縄の風）、尾辻かな子（立憲民主）、有田芳生（同）、長尾秀樹（同）の各党国会議員も参加。
　各々、法整備の必要性を訴えていた。（週刊金曜日）

《【南北デタント】朝鮮民主主義人民共和国「威嚇ない限り核兵器使用せず」》

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）は20日、朝鮮労働党の中央委員会総会を開き、核兵器開発が実現したとして、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を中止し、北部豊渓里の核実験場を廃棄すると決定した。朝鮮中央通信が21日伝えた。
　非核化までは当然に言及しなかったが「我が国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」と表明。６月上旬までの開催が見込まれる史上初の米朝首脳会談を前に、核保有国として南北デタントに寄与する立場を明確にした。金正恩党委員長は総会で「国家核戦力完成という大業を短い期間で完璧に達成した」と指摘し、核実験場はその使命を終えたと述べた。既に開発した核兵器の放棄には、「米国」と同様に踏み込まなかった。
　2013年から国家方針に掲げ、金委員長が推進してきた核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」の「勝利」を宣言し、経済建設に総力を集中する新たな路線も決定した。
　総会で採択された決定書は、核実験中止は「世界的な核軍縮のための重要な過程だ」とし「核実験の全面中止のための国際的な努力に合流する」と表明し、国際的な非核化の潮流に賛同と行動化の決意を示した。また経済建設に有利な国際環境をつくるため、周辺国や国際社会との緊密な連携と対話を積極化すると強調した。（文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄】愛媛県と面会「官邸主導」：藤原氏仲介否定で》
＜内閣府調査：県側が直接、面会取り付けの可能性高まり＞

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会したとされる同県作成の文書が見つかった問題で、当時内閣府地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官が面会の仲介を否定している事が20日、内閣府の調査で明らかになった。説明によると県側が直接、面会を取り付け、新設計画が「官邸主導」で進められた状況が更に裏付けられる。文部科学省は同日、面会したとされる当日に内閣府から受け取ったメールを公表。県側が柳瀬と面会する予定と記載されていた。
　県が作成した文書には2015年4月2日、県や同県今治市の職員、加計学園幹部が内閣府で藤原と面会後、同日午後から首相官邸で柳瀬と面会し、獣医学部新設について、柳瀬から「首相案件」との発言があったと記されていた。梶山弘志地方創生担当相は20日の閣議後記者会見で、面会の有無についての調査結果を公表。藤原は調査に、県職員らと面会したことは認める一方、その後の柳瀬と県職員らの面会については「記憶にない」とし、「自分がセットしたことも、紹介も同行もしていない」と語ったという。
　藤原の説明通りなら、官邸での面会の約束は直接、柳瀬と県側との間で交わされた事になる。自治体の担当者が首相秘書官との面会を取り付けるのは極めて異例とされる。
　安倍（欺瞞）首相の血縁関係が理事長を務める学園の獣医学部新設を、首相の側近が後押ししていた状況が裏付けられることになる。柳瀬は面会について今月10日「記憶の限り会っていない」とのコメントを発表したが、面会の有無が国会で審議された昨年７月には周辺に、「会っていないとは言えない」と面会した事を事実上、認める説明をしていたことが判明している。柳瀬は20日、経産省で記者団に「国会で呼ばれたら、しっかりと誠実にお答えしたいと思う」と語った。一方、林芳正文科相は20日の閣議後会見で、文科省が内閣府から受け取ったメールを公表した。メールは当時内閣府に出向していた文科省職員から文科省行政改革推進室の担当者に送られ、15年4月2日午後０時48分に受信した。

　藤原が県と市職員、学園幹部と１時間面会し、「制度改正の実現は首長のやる気次第。熱意をどれだけ示せるか」等と発言したと記載。更に「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」とも記されていた。いずれも愛媛県作成文書の内容と一致する。
　文科省は、NHKがメールの存在を報じたことを受けて今月１７日から存否を調査。
　行政改革推進室にいた職員が「紙ベースで残した可能性がある」と話したことから、執務室を調べたところ見つかったという。一方、梶山担当相は20日の会見で、当時の内閣府職員が「自分が同席して作成、送信したと思う」と述べたことを明らかにした。
　メール自体は見つかっていないという。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）