リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(56)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《セクハラ疑惑：財務次官辞任「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束》
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じて１週間。潔白を主張してきた福田が24日に辞任「閣議決定」される一方、テレビ朝日が財務省へ被害の訴えと事実調査方法等において、「抗議文」を手渡した。メディアで働く女性達の間で、今回のケースを自分の問題として考える声が多数上がっている。
＜財務省の対応は「一種の脅迫」＞
週刊新潮による初報は１２日だった。女性記者との詳細なやり取りとともに「胸触っていい？」「キスしていい？」など、福田氏の発言とされる音声も公開された。
「正直、あそこまで露骨なセクハラにびっくりした」と話すのは、元朝日新聞記者で経済誌「ビジネスインサイダー」編集長の浜田敬子さんだ。「20年くらい前には酒席に同席させられたり、手を触られたり、抱きつかれたりという事もありました。でも今の時代に、例え『言葉遊び』だとしても、あんな言葉を女性に向けて発する感覚が信じられません」と驚く。財務省は１６日「女性記者にセクハラ発言をしたという認識はない」とする福田への聞き取り調査の報告を公表し、名誉毀損だとして新潮社を提訴する準備をしている事を明らかにした。更にはメディア各社に女性記者への調査協力を要請。被害者に事実上、名乗り出るよう要求するやり方に対し、野田聖子総務相をはじめ与野党から批判の声が上がっていた。
一連の財務省の調査手法について浜田さんはどう感じたのか。「以前、米国ハリウッドのプロデューサーのセクハラ告発記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙の記者の講演を聴きました。『訴えるぞ』と何度も脅迫を受けたといいます。財務省のやり方も提訴をちらつかせながらの協力要請で、一種の脅迫だと感じました。週刊誌報道が事実だとして、もし他に被害者がいたとしても訴えにくくなる。本当に調査がしたいなら、個別に各社に社内調査を頼むなど、やり方は他にあったはずです」一方、元日本経済新聞記者で「上司の『いじり』が許せない」等の著書がある中野円佳さんは「残念ながら永田町、霞が関、経済界取材で女性記者はこのようなセクハラに日常的に直面してきました。驚きはありません」と話す。
「これからは女性が黙っていない時代。セクハラ体質の人は責任あるポジションにつけない方がいい」と突き放し、今回の件を「セクハラを根絶するきっかけにしてほしい」と訴える。
＜会社の枠を超えて女性が結束＞
【黙って見ていていいのか】【今こそ私たちで連携する時だ】この１週間、メディア関係の女性達は、ツイッター等でメッセージを盛んに発信した。ある大手紙の女性記者は「私なら、と思うとやっぱり名乗り出ない。名乗り出たとして、その時は不利益がないように見えても、この先の取材活動に支障が出るのは目に見えています。同僚にも迷惑をかけることになり、社内でも肩身が狭くなると思う」と明かす。「今回の件は、女性記者にとってセクハラは日常的なのだということを可視化するいい機会だ。テレ朝の女性社員の勇気を尊敬する。メディアも若い世代には女性の割合が多い。今が変わるチャンスだと思うし、今しかないという危機感もあります」テレビ局に勤める女性も言う。「私達は社会問題を報じるけれど、自分たちがその当事者になった時には口をつぐんできた。被害を訴えたテレ朝の社員も、一人の上司にノーと言われただけでなく、自社では報じられないというメディアの構図が分かっていたはずです。暗黙の了解で、私達皆が、それを知っていますよね」。
女性はテレ朝の会見を見て涙が出たといい、会社を超えた女性記者の連携を訴えた。
「今こそ私達が異口同音に声を上げるべきだ。記者個人、一企業の問題にしてはいけない」浜田さんは、自身の過去を振り返って「反省」を口にする。「現役の頃、セクハラをされてもかわすだけで『やめてください』と厳しく拒絶する事ができなかった。取材先を失ってしまうと思い、『うまくやれよ』という無言の圧力も感じていた。騒ぎ立てる女は面倒だと思って我慢してしまった。若い人達が同じ目に遭わないよう願っていたが、おかしいものをおかしいと言ってこなかった。そんな私達の我慢が現状を作ってしまったのかもしれません」
＜福田が謝るべき相手は…＞
仕事の相談で会食した元ＴＢＳ記者にレイプされたと訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんは、米国コロンビアで福田氏の辞任とテレ朝の記者会見を知った。
「女性社員の心境を想像すると、いてもたってもいられない気持ち」だったという。
辞任について「福田氏は事実と異なると否定した上で、『私のことでご迷惑をおかけしたすべての方に、御詫びを申し上げたいと思います』と言う。本当に謝らなければいけない相手は、立場を利用し身勝手な行動で傷つけた女性のはずです」と憤る。
セクハラを受けた女性社員については「職場からのサポートが得られない環境で、止まらないセクハラへの助けを十分に得ることもできないまま、一人で身を守るために録音をされたとのこと。いろいろな不安が襲う中、声をあげられるには相当な覚悟だったと思います」と胸中を推測。「メディアで働く女性の一人として、多くの同じ環境で働く女性や男性が抱えていた問題を表面化してくれた」と評価する。その上で「これは決して個人の問題ではありません。その声をしっかり受け止め、各機関が対応していく必要があります。組織や社会全体で、あらゆるハラスメントや暴力にＮＯと言えなければ、私達自らの人権さえも守れないのではないでしょうか」と指摘する。
＜会社は女性記者を守れるか＞
セクハラ疑惑を巡り、テレ朝に留まらず報道機関の姿勢が問われているとの声も上がる。
元毎日新聞の上谷さくら弁護士は「テレ朝の女性社員個人の事案として終わらせてはならない」と首を傾げる。上谷さんが入社した1991年は男女雇用機会均等法の施行から５年が経過し、女性記者が増え始めた時期だ。「私も身体についてのセクハラ発言を受けることはありましたが、ヘラヘラと受け流してきた。均等法世代の先輩達の苦労を見ていたので、せっかく女性記者が増えてきたのに『だから女は面倒くさい』と水を差すことは避けたかった」と振り返る。「今は時代が違う。組織として、集団として『おかしい』と声をあげるべきだ」と強調する。元日経ＢＰ社のジャーナリスト、治部れんげさんも「メディアは、自社の女性記者をどう守るかという意識をもっと持ってほしい。次官は辞任しても問題が解決したとは思えない」と指摘する。
＜「あなたも誰かのブランケットに」＞
個人を矢面に立たせることなく、団体で立ち向かう。そのヒントとなるのが、今年３月に始まった「＃Ｗｅｔｏｏ（私達も行動する）」運動だ。発案者の一人である伊藤詩織さんは言う。「自分の性暴力被害について話す時は、大勢の前で裸になるような、毎回その後で苦しい気持ちになった。でも女性ジャーナリストが集まった勉強会で、みんなから応援の言葉をもらい、彼女たち自身の経験や気持ちを聞いて、初めて一枚一枚ブランケットをかけてもらったような気持ちになりました」「＃Ｗｅｔｏｏ」が目指すのは、性暴力やハラスメントを許さない社会の実現だ。一人一人が傍観者にならず「＃Ｗｅｔｏｏ」と声を上げることで被害者が孤立するのを防ぐ。趣旨に賛同する企業や団体に行動宣言を公表してもらうことも考えている。伊藤さんはこう呼びかけている。「当事者じゃなくてもいい。声を上げた人を一人にしてはいけない。近くにいる人に何ができるか、温かく対応できるか、それに尽きる。一番は話しやすい環境にすること。皆さんも誰かのブランケットになれるのです」
《【腐蝕の安倍政権】米国メディア、一斉に訪米中の安倍首相が国内基盤の弱体化に直面と報道：トランプは日本叩きの方が、選挙等に有利と判断》
＜安倍首相の苦境、米メディアも注目「危険な会談に直面」（朝日新聞）＞
朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）や通商の問題が話し合われたトランプ米大統領と安倍（欺瞞）首相との17日の首脳会談に関し、米メディアの注目は、森友学園や加計学園を巡る問題等で苦しむ安倍の現状にも及んだ。CNN（電子版）は17日「日本での支持急落の中、安倍は北朝鮮問題で危険なトランプ会談に直面」との見出しで報じた。
CNNは「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。その上で「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、（北朝鮮の）金正恩（朝鮮労働党委員長）との直接対話まで模索している」と米国にとって苦しい状況であることを強調した。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプ氏に会う」との見出しで詳報。
トランプに続き、年内にも開催をめざす中国の習近平国家主席との会談、更には安倍政権が模索する金正恩氏との「展望なき会談」に触れつつ「この３連戦に勝利するほど長くは首相の座にいないかもしれない」と指摘した。また公共ラジオ「NPR」（電子版）は16日付の記事で、日本の国会前で「首相はウソつき」等と訴えるデモが行われたと報じた。
その上で昨年、トランプと安倍が日本でゴルフをした際、安倍がバンカーで転んだ映像に触れ「安倍氏の問題など眼中にないトランプ氏がフェアウェーを闊歩し、安倍氏が取り残されていることを象徴している」というアジア専門家の意見を載せた。
（追加：ワシントン・ポスト「不機嫌な.トランプは弱体化した安倍氏を迎える」）
＜評価＞
・米国大手メディアが安倍（欺瞞）首相の国内での不人気に言及したのは興味深い。
・安倍を受け入れるトランプの環境が変わった。トランプ大統領当選、大統領としての発足時、西側指導者はトランプ大統領に批判的に接していた。その中で日本の首相が駆けつけてくれたのは、トランプにとってプラスであった。
・しかしトランプ大統領は既に、自信の二期目の選挙戦に体制を整え、入っている。
この中で日本を叩くことはトランプ支持層にはプラスである。
・鉄鋼関税についての現状分析は、次のとおりである。
１：米国の鉄鋼輸入を国別でみてみたい。
（出典、米国商務省、Steel Import Report 2018年３月）
カナダ17％、ブラジル14％、韓国10％、メキシコ9％、ロシア8％、トルコ6％、
日本5％、独4％、台湾3％、中国2％
２：ホワイトハウスは豪州、欧州、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルを今回発表の25％関税の対象から外すと述べた。カナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ドイツの合計は54％である。他方、日中の合計は7％である。
３：つまり現状では、この鉄鋼関税は主要鉄鋼輸入の阻止には殆ど効果がない。
４：極めて政治的なものと言っていい。
５：こうした政治的対象に何故日本が入ったかである。
６：これについて、トランプは明確に答えを出している。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまく騙せたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。
７：つまりトランプは安倍（欺瞞）首相を騙す人間とみている。
８：安倍（欺瞞）首相がトランプから騙す人間とみなされる背景は十分あった。
例えばオバマ元大統領との関係でもそうだ。オバマは元大統領ということもあって、最も激しくトランプを批判している人間である。自分の方に飛んできたかと思うとオバマの方に飛んでいく。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、米国のオバマ前大統領が24、25日の日程で来日し、25日に都内で安倍（欺瞞）首相と昼食を共にしながら会談すると発表した。近くオバマが来日して、首相と食事をするという。
９：大手マスコミは「安倍首相。トランプ首相と緊密な個人的絆を構築」と間違った報道をしてきたことをどう「訂正評価」しなおすのか。
10：今回の措置は外国製品に一律25％の関税をかけるのと話は違う。日本製品が欧州、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル寄りの25％高くなる事を意味し、極めて不平等な措置であり、とても日本として容認できるものではない。
・こうした状況に加え、ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授が東洋経済に「日米会談は安倍首相の命取りになりかねない、トランプ大統領との蜜月はもう終わっている」との記事を掲げた。
〇シリア攻撃は注意を逸らす手段
安倍（欺瞞）首相も同じように自身の政治的苦境に頭を悩ませている。「鉄鋼・アルミ関税免除が果たせられなかった事は、安倍首相にとっては死の宣告と同じだ」
米政府高官は話す。「拉致問題については、しトランプ大統領が持ち出すとは言うだろう。実際に北朝鮮側に話を持ち出すかどうかは疑わしい。リップサービスとなるだろう」。
〇FTA交渉を迫られる安倍（欺瞞）首相
一方、トランプ大統領は、貿易不均衡に対して厳しい姿勢を示す必要がある。
「市場アクセスに関しては名ばかりの譲歩となる可能性が高い。」
〇朝鮮半島情勢は、既に「過去の夢希望」から「新時代の壮大な構想」へ
安倍のように、いつまでも「北朝鮮への制裁と圧力」といった「20世紀-冷戦構造時代の発想遺物」に囚われている限り、前述のように日本は「世界の時代遅れ者」として取り残されていく。日本は、今頃になってトランプ大統領の関心の焦点が自国の有権者にある事を理解し始めた。つまり、日米の主題は「北朝鮮問題ではなく日米貿易問題」なのだ。
また北朝鮮も近未来的に発想を切り替え「悲願の米朝会談」から「米国抜きの南北デタントを先行し、『米国の南北対話介入を許さず』、韓国からの核兵器撤退⇒朝鮮戦争終結・平和協定」の壮大な構想に向かって、米ロ・米中関係の駆け引きを見定めつつ、加えて北朝鮮⇔中国・ロシアの、かつての朝鮮戦争同盟軍とのバランス的連携関係を図る「壮大な構想」へ歩み始めている。こうしたダイナミックな東アジア情勢の変化を認識できない安倍政権は、いつまでも「チョンマゲと刀（日米同盟一本やり）」発想で、今日的外交ができるはずがなく、政権交代は「与野党力関係」でなく「必然」の時代に入っている。
（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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（民守 正義）
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