リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(53)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《公文書改竄、加計問題、日報隠し「倒閣」だけでは解決せず/東浩紀さん》

　木を見て森を見ず－。国会は全体を見渡す視点を失っていないか。次々と発覚する政権を巡る不祥事に、野党は安倍首相の責任を追及している。だが、民主主義の危機を感じている評論家の東浩紀さんは「トップだけ代えても解決しない」と見る。
　問題の本質はどこにあるのか。

＜民主主義国家の基礎は脅かされた！末端の現場も処罰すべきだ＞

　東さんのオフィスは、東京・五反田にあるビルの一室。壁一面は書籍で埋まっている。
　落ち着いた雰囲気の中で、穏やかならぬ言葉を口にした。「今回の財務省による公文書改竄問題で、民主主義国家の基礎は脅かされたと言っていい」いきなり厳しい現状認識を聞いて戸惑いの表情を浮かべたからなのだろうか、東さんは説明を続けた。「国会が、行政府に求めて差し出させた文書に改竄があったということは、立法府による行政府の監視が働いていないということ。つまり三権分立が機能していないという状態であり、民主主義の危機なのです」。憂いは深い。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が発覚した１年前は、三権分立が揺らいでいると認識していなかったばかりか、暫くすると問題に対する関心も失っていたという。問題発覚当初は安倍政権による違法な便宜供与の有無が疑惑の焦点だったが、違法性は明らかにならなかった。「野党やメディアの追及は違法性から『忖度』に変わっていきました。忖度に拘る野党の戦略は『反安倍感情』に依存したポピュリズムにしか見えなかった」。堂々巡りの論戦が続く国会に対し「そろそろ“政局劇場”はやめるべきだ」と苛立ちにも近い感情が湧き上がった今年３月。
　公文書改竄問題が明らかになり「事態は一変した」。政府が国会に偽造した文書を提出したことは、あまりにも衝撃的だった。この事態に安倍首相の責任を問う声は根強く、政界では「内閣総辞職」というシナリオも囁かれている。しかし東さんは「安倍首相が退陣しても問題の解決にはならない」と断言する。トップを代えるか否かという問題は、いわば「木」だ。東さんがもっと見極めなければならないと考える「森」とは何か？
「行政府を預かる官僚の体質が問われています。これを機会に文書改竄ができてしまう体質を変えなければならない」森友関連の文書では14件、約300カ所もの改竄があった。
　当然、誰かが責任を取って処罰されるものと考えていた東さんは３月１３日付の毎日新聞の記事に目を奪われた。検事だった郷原信郎弁護士のコメント。「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」との指摘だった。
　その記事には、公文書を書き換えても作成した職員の同意があれば公文書偽造や変造の罪には当たらない-等とも書かれていた。「今回の件は、官僚の誰かが実際に文書を改竄した訳です。キーボードを打ったこと自体が国民への裏切りであり、その人が特定され処罰されない限り、同じことは繰り返されてしまう。組織のトップを処罰するのは当然ですが、末端の現場を処罰することも大切です。安倍政権を倒すことに注力するあまり、改竄に手を下した現場の官僚を免責にしてはなりません」。きっぱりと言い切った。
　現場が処分されることになれば、更に隠蔽体質を強める－。そんな疑問が湧く。
　東さんはこう答えた。「現場を処罰しない方が、未来に対してダメージが大きい。上司の指示通りに行った改竄が発覚したとしても、上司が守ってくれるという悪い前例ができてしまうことになります」そうはいっても上司の命令に「ノー」は言えないのが世の常。

　しかも上司が人事権を握っていれば尚更だ。それを分かった上でも東さんの考えはぶれない。「もし上司から『コンビニで食べ物を盗んでこい』と命令されたら実行しますか？　しないでしょう。何故なら自分が処罰されると分かっていますから。処罰されると分かっていれば人は不当な命令に従いません。従って上司も命令できなくなる。逆に命令できるということは、犯罪に手を染めても、上司が庇ってくれるという“信頼”があるということですよ」
　防衛省のイラク日報隠し、加計学園問題を巡る首相官邸の関与疑惑…安倍政権の不祥事発覚に歯止めが掛からない。東さんは「政権の指示が明らかになれば無論、内閣総辞職など責任を取る必要はある」と見ている。それでも、野党は安倍首相が関与したかどうかの追及、更に内閣を倒すことに関心を持ちすぎていると感じている。
　一言で表現すれば「単純な世界観になってしまっている」。誰が実際に公文書を改竄したのか。誰からの指示だったのか。その追及が中途半端に終わっていることに違和感を持っている。「公文書は国民の財産であり、民主主義の根幹をなす文書です。それを偽造するのは許されません。だから現場で携わった人を特定して、具体的に命令方法等を明らかにする必要がある。佐川宣寿前理財局長ら財務省幹部が関与したか否かだけでなく、改竄の場所はどこか、時間はいつか、命令は口頭だったのかメールだったのか、全て明らかにしていく。ボトムアップで細部を解明していく姿勢こそ必要です」現場の責任を追及すれば「トカゲのしっぽ切り」だけに終わってしまうのではないか、という危惧がある。

　政府・与党が「森友学園問題は、政治家や官邸は関与しておらず、財務省理財局が主導した」という形で幕引きを図っている、と語られているだけに現場の末端だけに責任を押し付けることにならないだろうか。東さんは「なるかもしれません」とあっさり言う。
「でも大事なのは未来です。今回の件でしっかり処罰しておけば今後の抑止力になります。いざとなったらしっぽを切られる、自分達は守ってもらえないと官僚が気づけばいい。官僚の体質が変わって、自分達の仕事を国民が見ていると思うような状況を創る事が重要なのです」倒閣運動だけに終わるのか、それとも官僚組織を変えるきっかけになるのか。
　この国は岐路に立たされているのかもしれない。
■人物略歴
あずま・ひろき：1971年、東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。
99年「存在論的、郵便的」でサントリー学芸賞。2010年「クォンタム・ファミリーズ」で三島由紀夫賞。17年「ゲンロン０　観光客の哲学」で毎日出版文化賞。（毎日新聞）

《【軍部機密】イラク日報：部隊に迫撃砲や投石：本当は戦闘地域実態》

　防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、同国南部サマワで2004～06年に活動した期間の内435日分、1万4929ページに上る。膨大な量だが、詳細に見ると、部隊の宿営地に迫撃砲が撃ち込まれたり、群衆に囲まれ投石を受けたりした記述がある。
　イラク派遣で隊員は「非戦闘地域」で「人道復興支援」に当たるとされたが、戦闘地域と変わらないリスクを負わされ、緊張を強いられた実態が浮かぶ。
　サマワで05年6月、陸自車両を狙った爆破事件が起きた。6月23日の日報は「0900（午前９時）、復興支援現場に向かう途中の陸自車列が西から東へ走行中、３両目右前方付近で爆発」等と記述。３両目を走っていてフロントガラスにヒビが入り、ミラーが割れ落ちた被害車両（高機動車）や、現場で見つかった爆破装置の写真がついている。
　同年７月４日夜には宿営地付近にロケット弾が撃ち込まれた。７月５日の日報には「昨夜の『飛翔音・弾着音事案』対応として0600（午前６時）より宿営地一斉検索実施」と記述されている。同年12月４日の日報には「1100（午前11時）頃、養護施設竣工式準備中に陸自車両が群衆と遭遇。車両に被害あり」という短い記述がある。部隊はサマワ近郊のルメイサでこの日、イスラム教シーア派のデモ隊に囲まれた。デモ隊は「ノージャパン」と叫んで投石し、軽装甲機動車のサイドミラー１個が割られた。群衆の中に銃の所持者もおり一触即発の状態で、部隊が発砲すれば大事件になっていた。官邸で報告を受けた政府幹部の一人は取材に「あれは本当にやばい状況だった」と証言した。また06年1月22日の日報には、英軍とサドル派民兵の間で「戦闘が拡大、イラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入」との記載があった。その評価として「トラブルが継続した場合、事態が拡大する可能性は否定できない」と懸念を示していた。（毎日新聞）

《【森友学園疑獄】大阪地検特捜部「安倍忖度捜査-不要論」再燃》

　バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。財務省の決裁文書改竄を巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。
「改竄前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪等で刑事責任を問うのは難しい」との事らしいが、国民の納得感は乏しい。このまま大阪地検特捜部が佐川や財務省職員を立件せず、改竄事件に蓋をするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。
　2009年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改竄して逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。＜虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改竄や改竄後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが＞いやはや、証拠改竄の“経験者”が言うのだから、説得力が高い。
　渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は法務省人権擁護局にも在任した事が有るが、ある人権団体の評価は「『社会正義』よりソツなくこなす上司にとっては使いやすい部下ではないか」という事だった。ただ同部長のマスコミへの世論誘導的リーク（特にNHK）噂は「籠池-不当勾留」と絡めて絶えない。いずれにしても、かつての革新的・リベラルな大阪市大卒の名が廃るというものだ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり決裁文書の本質に、あまり影響しない箇所を削除する事が、虚偽といえるのかどうかということです。ただ国会や地検に改竄文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし御咎め無しだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改竄しても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」先月の証人喚問で佐川は「刑事訴追の恐れがある」と50回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらうのも有効手段だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【官僚セクハラ】財務省セクハラ否定-女性記者に調査協力要請“恫喝”》

　女性記者へのセクハラ疑惑の渦中にある財務省の福田淳一事務次官が全面否定した。
　疑惑を報じた週刊新潮は13日、福田次官の声とされる音声データを公開。
　与党内でもアウトと思われていたので驚きの声が上がっているが、財務省は次官を庇うだけでなく、記者クラブメディアに対し“高等恫喝”の逆襲に出たから唖然だ。

■福田次官はまさかのセクハラ疑惑全面否定

　週刊新潮によれば、福田次官は女性記者に対し「抱きしめていい？」「胸触っていい？」「手、縛っていい？」などとセクハラ発言を繰り返していたという。
　音声データでも、ガヤガヤした店内ながらそうした発言が聞き取れる。さすがに与党でも「もうもたない」（自民党幹部）、「対応は早い方がいい」（公明党幹部）と辞任やむなしの空気だった。ところが16日昼過ぎ財務省は、福田次官が「女性記者と、このようなやりとりをした事はない」等と調査に答えたとする文書を発表。「名誉毀損にあたるとして、新潮社を提訴すべく準備を進めている」と「訴訟恫喝」まで示唆した。
　更に驚愕したのは、財務省が外部の弁護士に委託して調査を続けるとした上で、記者クラブ加盟各社の女性記者に対し、「協力」を要請したことだ。「一方の当事者である福田次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」だとして、新潮報道のようなやりとりをしたことのある女性記者がいれば、不利益は生じさせないから外部の弁護士に連絡して欲しい、というのである。「第三者による調査」や「協力」とは聞こえがいいが、実態は「セクハラを受けたというのなら名乗り出ろ」という恫喝！麻生財務相は、こうした対応について、「弁護士が客観的に対処する」から適切だと、この日の参院決算委員会で、また詭弁！
　外部といっても財務省の顧問弁護士の上、女性記者が名乗り出られないのを見越しての対応なのは間違いない。但し「労働問題」を専門分野とする管理者からすれば、おそらく「セクハラ問題」に関する法的措置の知識分野は素人と言わざるを得ないほど、稚拙を通り過ぎて、火に油を注ぐような対応だ！弁護士だからと言って法的に全てを知っている訳ではない。当然「得意・不得意」があって、不得意分野だと素人法学者の方が熟知している事例はナンボでもある。元大阪市長-橋下が、ことごとく職員労組等と各労働裁判で敗北を重ねたのが良い例だ。現役記者の一人がこう言う。「記者クラブでは、夜討ちや夜回りの話は漏らさないのがルール。今回、どこかの社の女性記者がそれを破って週刊誌にリークした。しかし『調査に協力』なんて無理ですよ。リークした社は、『出入り禁止』にされ、財務省の取材ができなくなる」安倍政権にすっかり手なずけられた大メディアだが、ここ最近はモリカケ問題で次々新事実を発掘、安倍官邸や財務省は劣勢だ。

　今回の恫喝は、そうした大メディアの反安倍姿勢を抑える効果も狙っているのだろう。
　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。「これは明らかな脅しですよ。女性記者は会社を辞める覚悟を決めなければ名乗り出るのは難しい。会社側は官邸や財務省の顔色を窺って『黙っていろ』と止めると予想している。それを見込んだ上で財務省は、こうした『高等恫喝』に出ている。本来、各社はタッグを組んで『これは脅しになりませんか』と正式に抗議すべき由々しき事態なのだ！」安倍恐怖政治が、ここまで来た事もメディアは黙っていてはいけない！なお福田次官は18日、「裁判で争う」と言いながらも辞意を表明した。しかし本当に「裁判」で争うのか？今後の顛末が見ものだ！（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《映画上映会「南京」》

とき：４月22日（日）午後１時開場/上映時間1時30分～３時
ところ：ドーンセンター５階大会議室
（京阪「天満橋」駅or地下鉄谷町線「天満橋」駅1番出入口から東へ約350ⅿ）
主催：南京大薬殺60カ年大阪実行委員会（080-3822-0404）
資料代：一般800円/学生他：500円

◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）