リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(51)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《この命ある限り「核禁へ-最後の仕事」/阪口善次郎さん》

 　杖を握る右手を震わせて席から立ち上がり、固く口を結んだまま会釈した。
　国際社会に核兵器禁止条約への参加を促す署名を募るため、昨年12月、大阪市内であった「ヒバクシャ国際署名推進・大阪の会」の発足総会。代表世話人の一人として満場の拍手を浴びても阪口善次郎さん（96）＝大阪府吹田市＝の表情は晴れなかった。
「思ったんや。これが最後の仕事になると」闘士だ。戦後は関西の私鉄労組に身を投じ、地方議員を経て代表理事に就いた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）では援護の拡充を求めて国と対峙した。「権力者に全てを委ねると、また戦争がおきるかもしれん」。
　心血を注いだ運動の原点を語り出した。1945年8月6日、乗り込んだ駆逐艦が海の藻くずと消え、漂流した洋上で沈みゆく戦艦大和を見届けて4カ月後のことだ。
　広島市街から南に約20キロ離れた広島県呉市の海軍基地で、23歳の通信兵は米軍上陸に備える陸戦隊員になっていた。天幕内で通信機を点検していたその朝、感じた閃光は黄みがかっていたと思う。飛び出て仰いだ空に、沸き立つ不吉な雲を見た。
　翌日、広島駅の復旧作業で被爆地に入った。瓦礫の下に無数の遺体があった。
　焦げた肌、膨れ上がった顔。防空壕に油をまいて焼き、上る黒鉛に独りごちた。
　「すぐに戦争は中止や」。次の日、通信拠点を設営中に帰投命令が出た。長崎への原爆投下後、戦争が終わったのは8月15日だった。「戦い」を止め、「闘い」を始めた。
　物価高騰に喘ぐ同僚の声を聞けば会社側に賃上げを要求し、未遂に終わったゼネストでは軌道に寝転がって始発電車を止めた。反戦の旗も揚げた。54年のビキニ水爆実験による第五福竜丸事件が明るみに出ると、大阪駅頭で核実験反対の署名を募った。
　戦争を遂行した権力への不信感が運動に駆り立てた。核禁条約は昨年7月に採択されたが、核保有国や米国の核の傘に依存する日本は不参加を表明している。「そやから私らの力で参加させる。私らの署名で核兵器をなくすんや」。杖を手放せず、街頭には立てそうにない。
　それでも知人を介して募り、招かれた会合で署名用紙を配る。
　最後の仕事に燃やす闘志は熱い。
さかぐち・ぜんじろう：大阪府吹田市原爆被害者の会会長。吹田市議と大阪府議（社会党）を計6期務めた後、日本被団協代表理事を1985～2000年度と05～07年度に担った。

《【腐蝕の安倍政権】「安倍はヤメロ！」国会議事堂前集会-大爆発！》

＜安倍首相の最も嫌がる光景が国会前で再現された―＞

　「こちらは混雑しています。通れません」。ピケを張った警察隊は、国会議事堂正門につながる歩道の入り口で誤誘導し、参加者を会場に入れさせまいとした。明らかな過剰警備である。だが弁護士達が割って入り、人一人が通れるスペースを確保した。
　安倍退陣を求める集会の会場となった国会前・南北両側の歩道は参加者で膨れあがった。
「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」…怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、国権の最高機関に突き刺さった。警察は鉄製のバリケードを番線（太目の針金）で止め、容易に決壊しないようにした。午後３時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。
　真正面に議事堂がそびえる。警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。
　南北両側歩道の警備は手薄となった。5分後、南側歩道のバリケードが決壊、続いて北側も決壊した。議事堂正門につながる車道に市民が洪水のように なだれ込んだ。
　決壊は2015年の安保法制反対デモ以来初めてだ。「安倍は辞めろ」。
　人々はシュプレヒコールを挙げながら議事堂に向かって突き進んでいった。
　次回、警察は更に警備を強化してくるだろう。

＜「国会前デモ-安倍政権退陣迫る：森友・加計問題で３万人」＞

　森友学園を巡る財務省の公文書改竄や、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約３万人（主催者発表）が周辺を埋め尽くした。

＜報道見当たらず/機動隊員が「強引な制圧」⇒市民が機動隊員を胸を押さえて「防衛（正当防衛）」⇒公妨容疑で男を逮捕⇔容疑を否認＞
＜評価＞

　今回バリケードの決壊は2015年の「戦争法制」反対デモ以来、安倍政権反対のエネルギーが高いことを示している。2015年の「戦争法制」反対デモと比して、若い世代の比率が高い。これまで若い世代の安倍政権支持が高かったがこれに変化が出てきている。
「若い世代でも「安倍離れ」進む…読売世論調査１日実施、内閣支持率18～39歳が49％、40～59歳が41％、60歳以上が38％、2月11日と比べると、下落幅は18～39歳で17ポイント減、18～29歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割」（参考文献－孫崎亨のつぶやき/文責：民守　正義）

《【奴隷的労働行政】過労死知らせず厚労相答弁：野党「国民騙した」》

　衆院厚生労働委員会は１３日、野村不動産への特別指導に関する集中審議をした。
　加藤勝信厚労相は、同社社員の過労死が労災認定されていたことを３月５日に初めて報告を受けたと改めて説明した。特別指導は過去２例目で公表は初めてという異例の対応だったが、そのきっかけになった過労死の労災認定を事務方から知らされずに国会答弁していたことになる。野党は、加藤厚労相が国会で都合の悪い過労死を伏せた上で裁量労働制の乱用を取り締まった「好事例」として、この特別指導に触れたと見ている。
　更に労災認定の報告を受けていれば答弁内容が変わっていた可能性もあるとして「厚労省が国民を騙していた」と批判を強めている。今後も集中審議を求めていく構えだ。
　政府は４月６日に国会に提出した奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案に、裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だった。加藤厚労相は２月の国会答弁で、野党側から過労死を招くとの批判を受けてこの特別指導に言及した。同社社員が昨年12月26日に労災認定された事実は、３月４日に報道で明らかになった。加藤厚労相は、この事実を今月10日に認めたが、事務方からの報告時期については13日の衆院厚労委で「（３月５日まで）話が来ていない」と明らかに虚偽と解る答弁を述べた。また答弁時点で過労死の労災申請自体は知っていたか改めて追及されたが、加藤厚労相は事実を明かさず、答弁逃亡した。
　加藤厚労相は、遺族が公表に同意した範囲に労災認定は入っている一方、申請は入っていないと説明した。だが労災認定の前に遺族が労災申請するのは「子供でも分かる」道理だ。
　野党議員は「労災申請が何時かではなく、労災申請を（加藤が）いつ知ったのかは言える範囲だ」と、更に厳しく追及したが、加藤厚労相は、これも、のらりくらりと答弁逃亡した。今国会では安倍（収奪）首相が、裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、これが「真っ赤なウソ」とバレて、後に撤回した経過がある。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《【軍部独走】イラク日報：「防衛省の内部調査は不十分」批判の声》

　防衛省が国会で「不存在」と説明していた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛省の内部調査は不十分だとの批判の声が上がっている。小野寺五典防衛相は批判を受けて元検事の弁護士を補佐役に加えたが、野党側は第三者機関による調査を要求。
　調査対象が陸上自衛隊の日報隠蔽疑惑に限定されていることも問題視されているが、小野寺防衛相は消極的だ。「国会で第三者的な見方を入れてほしいと要請があった。
　専門家に見てもらい、より公正に調査を進めてほしい」。小野寺防衛相は13日夕、大野敬太郎防衛政務官が率いる内部調査チームに元東京高検検事長の上田広一弁護士を補佐役として加えると発表した。与党からも「外部からの声も必要」（河村建夫元官房長官）との指摘が出ており、小野寺防衛相は上田弁護士の起用で批判をかわしたい考えだ。
　調査チームは今月４日に設置され、陸自研究本部（現在の教育訓練研究本部）が昨年３月27日に日報を見つけたのに当時の稲田朋美防衛相に報告しなかった点を調べている。
　自衛官やＯＢら３０人以上から聴取し、１１日に研究本部で現地調査も行った。
　だが調査開始後に研究本部が昨年３月３０日の陸上幕僚監部の照会に対して「イラクの日報はない」と回答していたことが新たに発覚するなど、事実認定は難航していた。
　ただ野党側は「日報の問題が相次ぎ、防衛省に自浄作用がない」として第三者による調査を要求している。昨年の南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報問題では、元検察幹部の指揮下で独立的に調査する特別防衛監察が行われた経緯もある。小野寺防衛相は「昨年の特別防衛監察では４～５カ月、何も（調査内容が）出なかった。なるべく早く事実を確認し報告したい」と、本当は内部調査に「隠蔽工作の余地」を残したいのか、固執するが、いずれにしても早期に結果を公表できるメドは立っていない。一方、国会審議では、過去の国会答弁との矛盾を事務方が認識してから小野寺防衛相への報告に１カ月以上かかった点や、南スーダン日報問題の再発防止策として小野寺防衛相の下で行われた統幕への日報集約が杜撰だった点も批判されている。しかし小野寺防衛相は「先ず陸自の日報が報告されなかった点を明らかにする必要がある」として、なお「徹底調査」の証でもある「陸上自衛隊以外の調査」には拒否し続けている。野党側は「調査対象を絞るのは、小野寺防衛相の文民統制のミスを覆い隠すための方針ではないか」（民進党の小西洋之氏）と批判を強め、省内でも「信頼回復のためには調査範囲を拡大した方が良い」（幹部）との指摘が出ている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄】近畿財務局：森友ごみ撤去費用、８億円算定を要求》
＜国交省大阪航空局に：学園の予算を考慮して打診か＞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が2016年、地中の塵撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い８億円と見積もるよう要求していた事が分かった。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に８億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は16年3月「杭打ち工事中に大量の生活塵が見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。財務局は同年3月30日、塵の撤去費の算定を、何故かノウハウのない航空局に依頼したという。
　関係者によると、この頃、財務局の職員が航空局に「撤去額を８億円にできないか」という趣旨の依頼を口頭でしたという。学園との交渉過程の録音データによると、学園の籠池理事長（当時）は、財務局に「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」等と要求。
　学園側は購入費の上限を１億６千万円と示しており、財務局は学園の希望額を前提にした売却を計画していた事が明白である。結局、航空局は塵の量が約２万トンに上り、撤去には約８億２千万円かかると試算。財務局は16年6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。航空局は国会審議で「公共工事の一般的な方法で適切に積算した」等と虚偽答弁を繰り返したが、会計検査院は17年11月、撤去費の算定について「十分な根拠が確認できない」とする調査結果を公表。塵の量を試算すると、航空局の算定より３～７割も少なかったと指摘した。大阪地検特捜部（山本真知子部長）は、職員が不当に安い金額で国有地を売却したとする背任容疑での告発を受理。
　これらの証言についても把握していると言われているが、一方、「安倍-忖度捜査」の範囲の中での事-と、殆ど国民から信頼されていない。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
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（民守　正義）