リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(50)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「働かされ放題」の恐れ！高プロ-対象者警戒》

 　後半国会の焦点になる「奴隷的労働法制（働き方）改革関連法案」が6日、閣議決定された。与野党の対立軸となるのは、現時点での高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）。財務省の決裁文書改竄問題や、防衛省の日報問題等への追及が強まる中、法案の成立は見通し辛くなっている。

＜法案：抜き打ち閣議決定＞

　「働かされるだけ働かされて、潰されるのではないか」。企業でコンサルタント業務を担う首都圏の40代男性は、高プロの導入に危機感を抱く。コンサルタント業界では長時間労働が常態化しているという。男性は多忙な時期に睡眠が1～2時間の日が続き、過労で倒れた経験がある。高プロの対象として政府が想定するのは、年収が1075万円以上で専門性が高い金融ディーラーやコンサルタントなど一部の働き手。労働基準法上の労働時間規制から外れ、残業や休日労働をしても、その分の賃金は支払われない。
　男性は｢会社は常に『プロなのだから』と成果を求める。野放図に働かされるのが怖い｣と言う。高プロは第1次安倍政権が2006年にホワイトカラー・エグゼンプションとして導入を目指したが、「働き過ぎを助長する」との懸念から法案提出が見送られた。
　その後、政権は経済界の要望を受けて15年に高プロを盛り込んだ労働基準法の改悪案を国会提出したが、野党の猛反対で2年以上棚ざらしになった。安倍（収奪）首相は、今国会で「必ずやり遂げる」と成立に強い意欲を示す。日本労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士は、高プロが創設されて一部専門職が労働時間規制から外れると「労働基準監督署の取り締まりからも漏れ、長時間労働の歯止めが利かなくなる」と懸念を示す。
　年104日以上の休日取得を義務化する等、健康確保措置も盛り込まれたが「長時間の連続勤務は放置され、効果は期待できない」とみる。高プロの対象者は今のところ限られているが、対象業務や年収要件は、国会審議の不要な省令（告示）で変えることができる。
　経団連は、05年のホワイトカラー・エグゼンプションの新設を求める提言の中で、賃金要件を「400万以上」としている。なし崩し的に対象が広げられていくとの懸念は拭いきれない。一方、奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案は残業の上限規制といった労働者保護と、高プロなど規制緩和の要素が「抱き合わせ」になり、「戦争関連法」に味をしめたのか、8本の労働法規の改訂が一本化されている点も問題視されている。

　安倍（収奪）首相は｢健康を確保しつつ、誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へ改革するもので、一つの法案で示すのが適当｣と説明する。しかし棗弁護士は｢8種類の法律の改訂案は、趣旨も目的もバラバラ。本来なら一つ一つ丁寧に審議すべきものだ｣と指摘。
「規制強化とセットにすれば、規制緩和にも反対し辛いだろうという政府の思惑が透けて見える」と批判する。残業の上限規制や、正規・非正規の労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」についても、残業の上限規制の「最長で1カ月100時間未満、2～6カ月の月平均で80時間以下」は、脳、心臓疾患の労災認定基準がベースになっている。
　野党は｢法律で、過労死ラインまで働かせていいというお墨付きを与えてしまう｣と、上限時間の引き下げを求めている。

＜残業規制-骨抜き懸念：自民、中小企業に配慮＞

　奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案について、法案の柱の一つである残業時間の上限規制については、労働基準監督署の助言・指導について「中小企業の事情を踏まえて行なうよう配慮する」という付則が加えられた。ただ具体的にどのような「配慮」が行なわれるかは明確でなく、野党から「規制が骨抜きになるのでは」との指摘も出ている。
「中小企業にとっては規制強化だけになる法案だ」「『働き方改革』が中小企業を潰す方向の流れになっているのはおかしい」。法案を事前審査した自民党の合同部会で、出席した議員からこうした声が相次いだ。自民の姿勢は中小企業の懸念を受けたものだ。
　日本商工会議所が昨年11月～今年1月に全国の中小企業を対象に行なった法案に関する調査（回答1777社）では、「残業時間の上限規制の施行を遅らせるべきだ」と回答したのは760社（約43％）に上った。東京都内の運送業者約50社が加入する業界団体の担当者は｢法律でこの規制をかけられると、とてもやっていけない｣との経営者の声を聞く。
　法案では、この業界は残業の上限規制の適用が5年先送りされるなど猶予措置がとられているが、多くは下請け業者で人手が慢性的に足りない。競争が激しく、担当者は罰則規定がある上限規制を「絶対に止めてほしい」と強調する。厚生労働省はこうした声を受け、中小企業に上限規制等に関する助言や指導をする際には、労働時間の動向▽人材の確保の状況▽取引の実態─等の事情を踏まえて行うよう配慮するという付則を加えた。厚労省は配慮する期間について「事情が改善されるまで」とする。ただ具体的な配慮の内容は明確でなく、希望の党の山井和則議員は「中小企業で働く人への裏切り行為だ」と指摘する。
　神奈川県の電装メーカーで働く男性は訴える。「国の『働き方改革』は、大企業の社員だけのものなのか。現場には常に人手不足感あるが、残業が多いと若者が集まらない。残業を減らす必要があるのは大企業も中小企業も同じはず」

＜与党に会期延長論：追及覚悟で成立狙うか、または強行採決か＞

　安倍（収奪）首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けてきた。しかし奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案の審議日程はかなり窮屈になり、成立させるには6月20日までの会期の延長が避けられないとの見方が与党内に浮上している。学校法人「森友学園」の問題等で野党の追及が続く事を覚悟の上で、「強行採決」も含めた法案成立の「実」を取るべきか、安倍政権は「強行策」の判断を迫られそうだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、奴隷的労働法制（働き方）法案について「違法残業を根絶するための切り札だ」アベコベ答弁を強調。公明党の井上義久幹事長も会見で「この国会で成立を期したい」と述べ、「強行策」の可能性も漂い始めた。とはいえ、裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切なデータ比較が判明し、当初2月を予定していた法案提出は大幅に遅れた。
　衆院厚生労働委員会は現在、子供の貧困対策を盛り込んだ生活保護法等の改悪案を審議中で、採決は首相訪米を挟んだ今月下旬の見込み。奴隷的労働（働き方）法案の審議入りは5月の大型連休明けになりそうだ。与党は働き方法案の審議時間を衆院で30～40時間と想定。
　5月下旬に衆院を通過したとしても、参院側で同程度の審議時間を確保するなら会期内成立は困難だ。自民党国対幹部は｢延長しなければ今国会での成立は厳しい｣と認める。
　他にも受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案やカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案等、政府・与党が今国会での成立を目指す法案の審議が控えている。
　本来なら国会審議の主導権は与党にある。しかし財務省の決裁文書改竄問題や自衛隊派遣時イラク日報問題で政権が動揺する中、奴隷的労働（働き方）法案を「強行採決」すれば、逆風が更に強まる可能性は高い。首相は国会閉会後に秋の自民党総裁選への態度を表明する方針だけに、同党幹部は｢早く国会を閉じないと総裁3選が危うくなる｣と懸念する。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄】“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか》

　学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。何故、面会したという、かつ当然、嘘がばれる事実を元総理秘書官である柳瀬唯夫が否定しなければならないか。
　それは「2017年1月20日に初めて知った」と首相が国会答弁しているからである。
　もし2015年4月2日に県と今治市の担当者らが、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と会っていれば、秘書官が、この事実を首相に報告しない事は考えられず「2017年1月20日に初めて知った」という事が虚偽答弁となるからである。では何故、安倍（欺瞞）首相は、こうした虚偽と見做される答弁をしたか。加計学園獣医学部新設は、国家戦略特区諮問会議の諮問を受けて決定するというプロセスを得ている。2016年９月９日の諮問会議等の発言を見ると、安倍（欺瞞）首相の意向を反映して、決定していったことが分かる。
　従って、この諮問委員会への影響を否定するために「2017年1月20日に初めて知った」という答弁を国会で行った。それが今愛媛県文書で崩れようとしている。この問題に関する事実関係、及びそれへの解釈を元特捜検事が自己のブログで紹介している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜郷原信郎が斬る“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか＞

　愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者と共に、面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官（当時）とのやり取りを記録したメモが存在する事を認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載がある事に加え、次のように発言したとの記載がある。
　①加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。
　この面談記録のとおりであれば、「（2015年4月以前に）安倍総理と学園理事長（加計孝太郎氏）とが会食をした際、加計学園の獣医学部新設のことが話題になった」ということが、面談の際に話に出たことになる。安倍首相は、昨年７月の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の国家戦略特区への申請を知った時期について質問され、「1月20日に申請が正式決定した時点」と明言した。その発言の背景について、私は、2017年7月25日のブログ記事【“危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相】で、安倍首相が2015年８月以前に加計学園の特区申請を知っていたとすると「安倍首相による加計学園への便宜供与」の疑いが生じるため、敢えて「2017年1月20日に初めて知った」と強弁する「危険な賭け」に出たのではないかと指摘した。それは国家戦略特区諮問会議での安倍首相の発言、その後のワーキンググループ（WG）での以下のような議論から言えることだ。2016年９月９日の諮問会議で、民間議員を代表して八田達夫氏が「獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。」と発言したことを受けて、安倍首相は、会議の最後に「本日提案頂いた『残された岩盤規制』や、特区での成果の「全国展開」についても、実現に向けた検討を、これまで以上に加速的・集中的にお願いしたい。」と発言し、9月16日のWGの冒頭で、藤原豊次長（内閣府地方創生推進事務局審議官）が「先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーを御説明頂きましたが、その中で重点的に議論していく項目の１つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話も頂いております。」と発言しており、実質的に、この日のWGから始まっている獣医学部新設に関する議論は「9月9日の諮問会議での安倍首相の指示」によるものであることを、藤原次長が明言している。つまり、この時点で安倍首相が、加計学園が国家戦略特区での獣医学部新設をめざしていることを認識していたとすれば、その指示によって加計学園に便宜を図ったことが強く疑われることになる。だからこそ、安倍首相としては、その時点では加計学園の特区申請を知らなかったと強弁せざるを得なかったのであろう。（その後の国会答弁では、それまでの答弁との矛盾を突かれ、事実上、過去の答弁の修正を認めざるを得ないという苦しい状況に追い込まれた。）面談記録の上記①に記載されているように、2015年4月以前に、安倍総理と学園理事長（加計孝太郎氏）とが会食をした際、加計学園の獣医学部新設の事が話題になった事実があったとすると、安倍首相が、2016年９月９日以前に、加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を進めようとしていることを認識していた疑いが生じる。

　愛媛県職員の面談記録の記載の中で、もう一つ重要なのは、首相官邸での面談には内閣府の藤原豊次長も同席していて、同氏が②要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば「公務員獣医師や産業獣医師の養成等のカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通し等も、しっかり書きこんでほしい。③かなりチャンスがあると思って頂いてよい。」等と発言していたとの記載である。それが事実だとすると、加計学園の獣医学部の新設を認めるべきとする理由付けについても、内閣府側が「指南」していたことになるのであり、前記のように特区諮問会議、ＷＧでの議論を主導してきた内閣府の担当官と、特区申請を行う今治市や加計学園との間の「八百長」のようなものだったことになる。
　面談記録中の「本件は、首相案件」という文言に注目が集まっているが、それ以上に重要なのは、安倍首相が、加計学園が国家戦略特区での獣医学部新設をめざしていることを認識していたことを示す上記①の記載と、内閣府の国家戦略特区の担当幹部が愛媛県、今治市側に「指南」していたことを示す②、③のやり取りがあったか否かである。
　上記閉会中審査に参考人として招致され「記憶している限りでは、面会した事実はない」と答弁していた柳瀬（現経済産業省審議官）は、愛媛県職員の面談記録が表面化したことを受け4月10日に「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」と、それまでの国会答弁と同趣旨のコメントを出した。4月11日の衆議院予算委員会での集中審議で、相反する愛媛県面談記録と柳瀬の答弁について質問された安倍首相は「愛媛県で作成した文書については、コメントを差し控えたい。私は元上司として（柳瀬を）信頼している。」と答弁した。 中村知事が、県職員が東京に出張して総理官邸で柳瀬秘書官と面談した際の報告用の文書として作成したものである事を認めている面談記録と、柳瀬のコメントとを比較すれば、前者の信用性が圧倒的に高いことは明らかだ。

　愛媛県職員は、県のヒアリングで「柳瀬氏・藤原氏と面談し、その際のやり取りを記録した」と供述しているはずだ。このような県職員が、実際のやり取りとは異なったことを意図的に文書に書く動機も、ヒアリングで虚偽の供述を行う動機も考えられない。
　しかも県職員にとって、首相官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会う等という事は「一生に一度あるかないかの出来事」であり、その時の事は強く印象に残り、そこでのやり取りも忘れる事はないはずだ。また面談記録の中には「新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている」等と、愛媛県・今治市側は知り得ない事情も含まれており、柳瀬か、藤原から聞いたことを書いたとしか考えられない。一方、面談の事実を否定している柳瀬は「自分の記憶の限りでは」との限定を付けており、要するに「記憶がない」と言っているに過ぎない。
　愛媛県庁の職員は「本当に真面目です。しっかりと仕事をしてくれています。正直に異論報告もしてくれていますから、私はそれを信じています。」「職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼しています。」という中村知事の発言に対抗しているつもりなのか、安倍首相は「柳瀬氏を信頼している」と言っているが、その柳瀬は「記憶がない」と言っているだけなのであるから、そもそも「信頼する」というような話ではない。
　愛媛県職員の面談記録に記載された2015年4月2日の首相官邸での首相補佐官、内閣府幹部と愛媛県職員、加計学園事務局長らとの面談の事実は、安倍首相が、国家戦略特区諮問会議議長という立場で、親友の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に便宜を図ったとの深刻な疑いを生じさせるものであり、国会の国政調査によって、事実解明のために最大限の努力を行うべき問題であることは間違いない。

　では今後、国会での真相解明をどのように進めていったらよいのか。
　ここで不可欠と考えられるのが、面談記録を作成した愛媛県職員と柳瀬・藤原とを同時に参考人招致又は証人喚問することである。作成者の愛媛県職員に、面談が行われた経緯、面談の部屋、室内の状況等を質問することで、面談の有無について、より確かな判断をすることができる。面談記録には曖昧な記載も幾つかあり、上記①②③の記載の趣旨について確認する必要もある。柳瀬、藤原らの発言内容について、現時点で記憶していることを、ありのままに証言させれば、面談の有無、その際のやり取りの内容について、詳細な事実を明らかにすることができる。一方、目の前で、自らの発言内容について愛媛県職員が、面談の経緯や状況について詳細に証言した場合でも、柳瀬、藤原は「記憶がない」と言い続けるのかどうか。柳瀬、藤原が「面会の事実を思い出した」と述べた上で「愛媛県職員の面談記録に記載されているような発言なかった」と述べる可能性もないではない。
　しかし少なくとも、柳瀬は、これまで「面談について記憶がない」と一貫して述べてきたのであり、今になって「思い出した」と言っても、その供述自体に信用性がないことは明らかだ。柳瀬や藤原については、既に参考人招致は行われているので、証人喚問することに問題はないが本来、国会で答弁を求められる立場ではない愛媛県職員を、いきなり証人喚問するのが適切なのかという問題もある。柳瀬、藤原と共に、先ずは参考人招致という形で証言を求め、両者の供述状況によっては、証人喚問に切り替え、宣誓の上での証言を求めるという方法も考えられる。いずれにせよ柳瀬、藤原、愛媛県職員を参考人招致、証人喚問すれば、2015年4月２日の首相官邸での面談に関して、真相が相当程度明らかになる可能性が高い。国会での参考人、証人という立場で厳しい尋問に晒される柳瀬、藤原は、更に苦しい立場に追い込まれることになる。昨年２月以降、森友学園問題については「私や妻が関係していたということになれば、これはもう、まさに私は、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める。」、加計学園問題については「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ。」という安倍首相の国会での発言が発端となり「モリ・カケ問題」は一年以上に亙って国政に重大な影響を与える案件となってきた。その間「安倍総理を侮辱した」との理由による籠池氏証人喚問、官房長官の「怪文書発言」、更には「モリ・カケ疑惑隠し」とまで言われた解散総選挙等、政権側の「奇手」「悪手」を重ねてきた。

「モリ・カケ問題を巡る“王将戦”」も既に最終盤に入っている。“安倍王将”は、このまま「詰み」となるまで指し続けるのだろうか。
　この辺りで「投了」を真剣に考えるのが、一国の首相としてとるべき姿勢であろう。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《森友疑惑徹底追及街宣》

とき：４月19日（木）午後６時～７時半
ところ：梅田ヨドバシカメラ前

《働く人のための「働き方改革」を一緒に考えよう！》

とき：４月21日（土）午後１時～３時
ところ：ＰＬＰ会館５階
主催：大阪労働者弁護団（尾辻かな子衆議院議員参加予定）
参加費：1千円

◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）