リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(49)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《＃ＭｅＴｏｏが広がらない》

　島国だから、という理由ではないだろう。昨年秋、米ハリウッドから始まったセクハラ撲滅運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も被害者）」が日本では広がらない。欧米では大きなうねりになっているのに－。その背景には何があるのだろう。

＜遠い世界の出来事だから＞

　大手金融機関に総合職として勤めている女性は浮かない表情を見せた。
　「『＃MeToo』ですか？米国の芸能界で起こった、遠い世界の出来事というぐらいの認識しかなくて」。この企業は社内外に「女性活躍推進」をアピールしているが、セクハラは日常的にあるという。例えば大口取引先の男性部長からはこう言われたことがある。
「女性はサポートが向いている。男性がバリバリ仕事をすべきで、君みたいに前に出てくる女は好きじゃない」。商談に男性社員を連れていかなければ「女だけをよこすなんてばかにされている」と機嫌が悪くなる。無理やり体を触った、性的な発言をしたという訳ではないが、前述の事例はセクハラだ。でも、この女性は同僚らに助けられた事もなく、会社に訴えようと考えた事もない。「どうせ『だから女は感情的だ』程度にしか思われないし、自分が担当を外されるかもしれない。受け流してこそ、社会で生き残れる。実際、社内のセクハラ相談室に訴えた女性も何となく周囲から敬遠されがちですし…」とこぼす。この体験談に頷いてしまう女性達にとって「＃MeToo」運動は確かに遠い世界の出来事なのだろう。

＜欧米より「弱い」日本人女性＞

　欧米では、セクハラで地位のある人達が次々と失脚する事例が目立つ。
　韓国でも「＃MeToo」運動をきっかけに次期大統領候補と目される知事が辞任し、政界に激震が走った。翻って日本。一部の人が声を上げたが、「＃MeToo」運動が連日、報じられる社会問題には至っていない。何故か？「日本の女性は、欧米よりも弱い立場に置かれているからです」と断言するのは、在仏ライターで「フランスはどう少子化を克服したか」等の著書がある高崎順子さんだ。欧米の「＃MeToo」運動に対する国民の反応を調べていた高崎さんは、国際機関「世界経済フォーラム」が毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」の順位と相関性がある事に気づいた。男女平等の社会を築き、指数が高い国ほど運動に理解を示していた。日本は2017年現在で144カ国中114番目とかなり低かった。
　高崎さんによると、指数が高い国は、被害者が訴えても周囲から「言い過ぎ」「やられた側に落ち度はないのか」等と責められる事態にはならないという。
そうはいっても11位のフランスでは、女優のカトリーヌ・ドヌーブさんが「口説く自由は認められるべきだ」と男性を擁護するような発言をして話題になった。
高崎さんが解説する。「彼女の発言の根底には『セクハラやパワハラは絶対的に悪い事なのだから、声を荒らげて大騒ぎしなくても冷静に話せば事態は改善されるはず』といった社会的合意があります。でも日本では黙っていればセクハラは無かった事にされ、大声で訴えればバッシングを受ける。これでは運動が広がらなくて当たり前でしょう」
　「＃MeToo」の動きを受け、被害を受けていても声を上げるのは無理という人、更には相手の実名を挙げての告発に躊躇う人や反発する人等もいる。だが、この運動は、もっと広範囲の意味を持つ。大阪大教授の牟田和恵さん（ジェンダー論）は「有名人が名前を出して訴える事に注目が集まっていますが、告発だけが目的ではありません。世界中で、ごく普通の女性達が『性暴力やハラスメントにＮＯと言おう！』と声を上げているのです」と語る。

　だが日本では匿名ですら言いにくいのが現状だ。「日本の女性は人の意に沿い、従順であるよう幼い時から教え込まれています。だから不快に思っても、なかなか嫌だと言えない。例え被害を訴えることができても、相手は『合意の上だった』等と言い続け、周囲も被害女性を責める場合が多々あります」。これでは被害者の声を抑える土壌があると言われても仕方がないだろう。今回の運動の中でも、日本では被害を訴えた人がバッシングを受けたことがあった。このことを「二重に悪質です」と牟田さんは言う。「やっと嫌だと言い始めた立場の弱い人達に、まだ我慢し続けろと言っているのと同じ。この運動が、なかなか広がらないことが、日本社会がセクハラや性暴力をなくそうと本気で思っていない証拠なんです」。
　そう話す口調は厳しい。

＜気遣うだけで組織は変わる＞

　米国発の「＃MeToo」運動に注目が集まるが、劇作家の平田オリザさんが主宰する「青年団」では、これまでセクハラの撲滅に積極的に取り組んできた。それでも「魔の手」は忍び寄る。昨年、劇団のメンバーではない男性演出家が、青年団での起用を匂わせてセクハラを行ったと、複数の女性から告発されたのだ。男性演出家は事実を認めて謝罪したが、平田さんは「二度と演劇界に関わらないでほしい」とブログ等で問題を起こした演出家を強く非難し、話題になった。平田さんが怒るのは、劇団名をだしに使われたからだけではなく、約20年前からセクハラ対策に腐心し試行錯誤を重ねてきたからだ。
　劇団にはルールがある。例えば、年長者が異性を２人だけの酒の場に誘ってはいけない▽「それってセクハラだ」等と茶化す事もいけない▽セクハラが疑われる行為を把握すれば、先入観なく双方から話を聞く－等だ。これまでにセクハラが原因で重要な取引先との関係を切ったり、重要な役割を担っていた人が劇団を辞めたりした事もあった。
　それでも平田さんは、ぶれずに方針を貫いた。「ハラスメントをする人は組織の血栓のようなもので、他でも少なからず問題を起こす。一方、ハラスメントをしないように相手を気遣う人が増えるだけで、組織の風通しは凄く良くなる」平田さんはこう考える。
「ハラスメントに厳しくしても、決して窮屈な組織や社会にはならない。むしろ逆です。日本では特に、リーダーの立場を任せられがちな男性が自覚を持たないとハラスメントは排除できません」デートレイプやリベンジポルノの被害に遭った女性を描いてきた作家の柚木麻子さんは「男性にとっても、女性がセクハラを受けない社会の方が生きやすいはず。それなのにこの問題になると、何故か男性と女性が分断されて論争が起き、被害者に落ち度があったのではと批判されます」と嘆く。ではハラスメントをなくす鍵は見つかるのだろうか。柚木さんは「男女が『自分より弱い立場の人を抑圧するのはやめよう』と手を携えることです。誰もが無理な我慢を強いられず生きられる。そんな新しい価値観を吸収できれば、相手を上から力で抑えつけるようなハラスメントは起こらないはず」。
　「＃MeToo」の意味が、私も幸せ、となる日は来るのか。（毎日新聞）

《【森友学園疑獄１】佐川ら24人を告発-財務省決裁文書改竄で市民団体》

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄を巡り、学者や弁護士でつくる市民団体は９日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省と近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄された事を認めており、佐川は３月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。
　同団体は昨年５月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川ら７人に対する公用文書等毀棄罪の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。八木啓代代表は「（改竄によって）文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。（産経新聞）

《【森友学園疑獄2】検察の狙いは政界に流れた融資20億円か？》

　大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している―。
　こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可等の過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰一人逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」（在阪メディア記者）確かに森友学園の小学校建設に関しては、不可解なカネの動きがあった。　補助金申請のために国に提出した書類によれば、建築費は「21億8000万円」。
　経営難で借金を抱えていた森友学園が、これだけの大金を自前で用立てることは不可能だ。実際、小学校の設置認可について話し合った大阪府の私学審議会の議事録を見ると、出席委員から森友学園に対して「財務的なことが非常に不安」という声が上がっていた。
「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ借金だらけで大した資産もない森友にポンと２０億円も貸し付けるとは、通常では、なかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。尤も20億円融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」（捜査事情通）当時は20億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたＡ氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍（汚職）首相と大阪で会食していたからだ。Ａ氏と安倍の会食は2015年9月4日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、「戦争法」の審議真っ最中にも関わらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の３日間」である。

　Ａ氏は昨年「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話は全くなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。
　本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」（広報担当）とのことだった。
　特捜部が汚職事件での立件を目指しているから、敢えて捜査に時間がかかっているのだろうか？異例の長期勾留が続く籠池前理事長も、何かの情報源を隠匿するためなのか？
　「森友学園疑獄事件」は、単なる「国有地不当売却事件」なのか、それとも籠池氏証人喚問」の「松井知事が最も悪い」と上記「疑惑の３日間」とを結びつく「大型黒い霧事件」に発展するのか、大阪地検特捜部の捜査が「安倍-忖度」が基調に見えるだけに、管理者としても「ゴシップ政治ネタ」を掴まされないよう、「裏付け取材」を、危険を冒しても確実報道する決意だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《森友疑惑徹底追及街宣》

とき：４月19日（木）午後６時～７時半
ところ：梅田ヨドバシカメラ前

《働く人のための「働き方改革」を一緒に考えよう！》

とき：４月21日（土）午後１時～３時
ところ：ＰＬＰ会館５階
主催：大阪労働者弁護団（尾辻かな子衆議院議員参加予定）
参加費：1千円

◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）