リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(44)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《どうなる介護・医療の今後》

　公的医療保険（健康保険）の診療報酬は2年に1度、介護保険の介護報酬は3年に1度改定されます。そのため6年に1度、医療と介護の報酬改定と障害者福祉サービス等報酬改定が同時改定されます。2018年度はその年に当たります。昨年12月に診療報酬は△1.19％（医師人件費等の診療報酬本体は＋0.55％、薬価等は△1.74％）、介護報酬は＋0.54％、障害福祉サービス等報酬は＋0.47％と閣議決定されました。
　2018年度の政府予算案は総額97兆7128億円で内、社会保障関係は32兆9732億円となり、概算要求時の自然増6300億円は、4997億円に抑制されました。
　これは、骨太方針2015による向こう3年間の抑制方針が、そのまま適用されたもの。
　これにより様々なサービス抑制が一層進みます。介護報酬の配分が1月26日の社会保障審議会介護報酬分科会で了承されました。そして介護保険の各市町村（保険者）が策定する事業計画は3年に1度改訂され、介護保険料も同時に改定されます。（第7期介護保険事業計画＝2018年度～2020年度）。2018年度介護報酬改定の概要には｢質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進｣とあり、その柱は｢Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進、Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上、Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保｣としています。
　また2017年5月に介護保険法・医療法等31の法律を改定する「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、17年7月、一部実施（2号被保険者の介護保険料の総報酬割導入）、2018年4月実施（介護保険本人負担の3割導入は2018年8月実施）となっています。（自治労府職退職会ニュース）

《【日報改竄】深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか》

　財務省の文書改竄に続く新たな疑惑！防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。陸上幕僚監部が問題の日報の存在を把握したのが今年１月。
　２月27日に統合幕僚監部へと報告した。ところが肝心の小野寺防衛相への報告は先月31日。発見から２カ月半、統幕報告から１カ月以上もかかっているのだ。
　野党は、予算委での追及をかわすために技と報告を遅らせたのではないかと疑っている。
　疑念が湧くのは当然である。2018年度予算が成立したのが先月28日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。民進党の岡田克也常任顧問は、３日の会見で「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。
　渦中の小野寺大臣は「丹念に探していた」として隠蔽については否定。野党合同ヒアリングでも防衛省は、報告の遅れについて「精査を重ねていた」の一点張りだ。
　頑なな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。
　「推測ですが」と前置きして、こう言う。「防衛省は既に南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」安倍官邸なら、それぐらいの謀略はやりかねない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【格差拡大】森友の裏で「金持減税」佐川喚問の翌日成立、広がる格差》

　国税庁のトップだった佐川宣寿が、学校法人「森友学園」を巡る公文書改竄問題で証人喚問された翌日（３月28日）、税制改悪関連法が参院本会議で成立した。
　給与所得者ら「取りやすいところから取る」の典型だ。長いスパンで見ると、富裕層は減税、低所得者は増税の傾向にあり、税制も格差社会を拡大させる一因になっている。
　「税制は、そもそも公平性に鑑みて体系的に考えられるべきものです。ところが今回の改正は、まさに行き当たりばったりじゃないですか」。憤りを滲ませるのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「行き当たりばったり」の典型的な例として挙げたのが、新たに導入が決まった「国際観光旅客税」だ。日本人、外国人を問わず日本を出国する人から１人１千円が、航空券等の代金に上乗せして徴収されるこの新税。来年１月から施行される。
　2016年の出国者数は約4100万人（日本人約1700万人、訪日客約2400万人）だから、政府は、この数字を基に年約410億円の税収を見込んでいる。この財源で政府は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備▽我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化-等を進める、と屁理屈を謳う。だが荻原さんは「具体的に何にどう使うのか、そのためにどれだけお金が足りないから、この税を導入するのかが分かりません。税額も『１千円位なら国民も文句を言わないだろう』という程度の考えで決められたように思えてしまいます」と言うのだ。税収が一般会計に入れられるため、観光以外の目的に使われてしまうのは目に見えている。（例：軍事費等）今回の税制改革の柱である所得税の控除見直しについても、その議論のスタートから疑問を抱いているという。「給与所得者の給与所得控除について、財務省がまとめた資料の日付を見て驚きました。昨年の10月23日、つまり衆院選の翌日です。サラリーマンをターゲットに増税を準備していながら、与党はその事に触れずに選挙を行い、勝利した後に出してきた！『どうせ皆忘れちゃうだろう』と。国民は舐められている！」と荻原さん。新たな基準では、納税者全てを対象にした基礎控除が38万円から10万円引き上げられる一方、給与所得者の給与所得控除は一律10万円減額。控除額の上限も220万円から195万円となり、年収850万円超の会社員が増税、自営業者やフリーランスは減税となる。

　会社員で年収850万円というと、なかなかの高額所得に思えるが、「自分は、それほど貰っていないから大丈夫-と考えてしまうのは早計です」と荻原さんはクギを刺す。「かつて給与所得控除には上限がありませんでしたが、上限が設けられて16年から年収1200万円を超えるサラリーマンにとって増税となり、翌17年に年収1千万円超、そして今度が850万円超へとターゲットが拡大しました。次は700万円になり、すぐに所得400万円でも政府から『お金持ち』に認定されて、増税されるようになるでしょう」つまり年々、給与所得限度額が切り下げられ、真綿で首を絞めるように「弱者増税」が迫られるのだ！かつての「労働者派遣法」を巡る議論を思い出す。
　1986年の施行当初は、通訳など専門的知識・技能を要する１３業務に限られていた制度が、96年には26業務に拡大、04年には製造業にも解禁され「全面的な派遣労働」の扉を開いた。今や「派遣労働者」と聞くと「便利使いの低所得者」をイメージするのが常識だ。
　税制も派遣労働も「『悪法は、小さく生んで大きく育てる』というのが常套手段」と荻原さん。官僚の頭が狡賢いのか、我々庶民が単細胞的に騙されやすいのか。
　給与所得者の所得控除減額にもう少し拘りたい。税理士で税法学が専門の浦野広明・立正大法学部客員教授は「『給与所得者にとっての必要経費はスーツ代程度で、現在の給与所得控除額は多すぎる』という議論が土台にありますが、これは間違っています」と指摘する。
　浦野さんによると、給与所得者に認められる控除には次のような意味がある。
　「給与所得者は、いわば労働力という商品を売っている。それを作るための基盤である住居や、次代の労働力という商品を生み出すための結婚・子育て等に必要なものは控除の対象といえます。また自営業者が翌年３月にまとめて確定申告するのに対し、給与から前もって徴収されるため、その利息の補填の趣旨もある。更に自営業者等に比べて高い所得捕捉率の是正という意味もあります。もっと多く認められて当然なのです」

　本来の控除の趣旨が蔑ろにされ「金持ち減税」が続いているという。浦野さんが、その代表例としてやり玉に挙げるのは住民税だ。「74年当時13段階だった税率の刻みは88年に７段階になり、07年には一律10％になりました。当然、富裕層には減税、低所得者にとっては増税となります」。所得税と住民税を合わせた最高税率は93％（74年）から55％（15年）へと累進性を弱め、高度成長期の「１億総中流社会」から「格差拡大社会」への流れを加速させている。「税は払えるところから取るべきもので、所得の再分配は税の本来の役割です。
　法人税にしても、米国でさえ累進性があるのに日本では逆で、消費税の輸出戻し税等の還付を受けている巨大企業は税金を、それほど払っていません」。浦野さんは管理者と同様意見（ピケティ理論）で、財政再建のために消費税を増税するのではなく、所得税・法人税の総合累進課税が必要だとの立場から、現行税制を批判している。

＜公文書改竄：続く税務署前抗議＞

 　確定申告シーズンと重なった森友学園を巡る公文書改竄問題。東京・霞が関の国税庁前等では抗議デモがあり、佐川は３月９日、辞任に追い込まれた。この日の記者会見で麻生財務相は、佐川への抗議について質問した記者に「全国476ある税務署の中で、デモがあったのは十数カ所」と皮肉交じりに答えた。この発言が確定申告に追われる人々の怒りを煽った。
　ツイッター上では「＃全国で怒っていますけど何か」のタグを付け、各地の税務署前で抗議のプラカードを掲げた写真を投稿する動きが広まり、今も続いている。
　税務署員に対して「ご一緒に怒りませんか」と呼びかけるツイートも。
　前出の荻原さんは言う。「仮に増税となっても、ちゃんと使われているなら仕方ないと思うことができる。好き放題に取って、どう使うのかはわからない。その上、公文書は改竄する。これでは、デモをしたくなる人が増えるのも当然ですよね」佐川の証人喚問後、首相官邸前での抗議デモに名古屋市から駆け付けた会社員の男性は「私達の税金が、権力者の友達に使われるのなら、とても先進国とはいえない」。税金の徴収も使途も一部の特別な人達だけが優遇される－。そんな状況になれば、社会は根底からモラルハザード-暴動さえ起こりかねない！（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【大本営放送】放送法４条撤廃案：番組の質低下の恐れ-慎重な議論必要》

　番組内容を規制した放送法４条撤廃等の改革案は、表面的には番組作りの表現の幅を広げ、内容の多様化で、視聴者サービス向上に繋がるように見えるかもしれない。
　インターネット事業者の番組制作への参入も、若者らの「テレビ離れ」に伴い、ネット動画配信市場が急成長する時流に即しているようにも見える。しかし今回の改革案はそう単純な内容ではない。放送法４条を巡っては、政権側が「政治的公平性」の欠如を理由に放送局に圧力をかける根拠として乱用されてきた歴史があり、放送界からも「自立性を損ねる」として撤廃を望む意見もあった。ただ首相が改革に熱心になった背景には森友、加計学園問題を巡る批判的な報道への不満があると指摘されている。
　「政権に都合の良いメディアを増やしたいのでは」（在京キー局幹部）という懸念通りならば、政権への監視機能を高めようとする従来の撤廃論の趣旨とは正反対だ。
　各種の調査等によると、テレビは、スマートフォン等によるネット視聴に押されつつあるが、国民にとって今でも最も身近に親しまれているメディアだ。
　改革で、規制がないネットの世界のようにフェイク（偽）ニュースが広がり、過激な性的映像や暴力的な表現等が横行し、番組の質が低下する可能性がある。
　「テレビ離れ」を過剰に先取りし「放送の通信への融合」を強制すべきではない。
　６月にも答申を出す政府の規制改革推進会議での議論の進め方は拙速だ。
　但し視聴者に言わせれば、現行「民放・NHK」とも、あまりにも政権忖度・偏向報道が常態化しているのも事実。そうしたメディア側の厳しい反省なしに「番組の質低下の恐れ」と言っても、既に視聴者を「思考無能力化」させる質の低下・下劣・反知性番組が氾濫している。そこの鋭い自己批判なしに、そもそも「かくあるべし」と意見を述べる資格があるのか？そうしたメディア側の反省なしに、安易に議論を進める事も手を広げて反対したい。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《「９条改憲ＮＯ！森友疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！」緊急集会》

とき：４月14日（土）午後３時～４時/終了後デモ
ところ：靭公園（地下鉄四つ橋線「本町」駅下車）
主催：おおさか総がかり集会実行委員会
協力：戦争をさせない１０００人委員会、大阪憲法会議・共同センター、
　　　しないさせない戦争協力関西ネット、市民団体など

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）