リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(43)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《伊藤詩織さんら出席しシンポ：♯MeTooから♯WeTooへ》

　自らが受けた性暴力や性被害について語り、連帯する「♯MeToo」。米国ハリウッドに端を発するムーブメントは日本でも芽が出始め、ハッシュタグをつけた投稿が増えてきたが、「うねり」には、ほど遠い。声を上げた女性等への批判、嫌がらせが強いためだ。
　こうした「性暴力に寛容な社会」2017年の刑法改正（性犯罪規定）はあったものの被害者の多くが何の救済も得られない現状を変えようというシンポジウム「♯MeTooからChangeへ─私達の声をどう生かすか」が2月23日、東京・千代田区であった。
　主催は国際NGOヒューマンライツ・ナウ。会場には市民ら200人超が詰めかけた。
　インドの人権活動家ナンディーニ・ラオさんが基調講演し、12年に起きた20代女性の集団レイプをきっかけに性犯罪に関する刑法が変わり「同意」に関する定義が加わった点などを強調。「拒否の主張は言葉によらなくてもよく、体を動かしてのNOも認められたのが画期的だ」と述べた。日本の刑法には同意規定はない。討論には、実父からの性被害を告白し、3年後の性犯罪刑法の再改正を目指す一般社団法人Spring代表理事の山本潤さん、拠点をロンドンに移し活動しているジャーナリストの伊藤詩織さん、千葉大学大学院教授の後藤弘子さん（刑事法）が登壇した。山本さんは、ドイツでは被害者が50歳になるまで性虐待を訴えられること、スイスでは性犯罪の時効が撤廃されたことを紹介。
「13歳から7年間の自分の被害を口に出せるようになったのは30代後半だった。時間がかかる人もいるのに、日本では加害者は時効で守られる」と訴えた。
　伊藤さんは発起人の一人として加わった♯WeToo Japan設立を紹介。「声を上げた人たちを支えるプラットフォームにしたい」と述べ、共感を集めた。
【URL：https://twitter.com/wetoo_japan】（週刊金曜日）

《【森友学園疑獄】口裏合わせ拒否され掌返し 財務省「籠池切り」の発端》

　この疑惑は底ナシだ。森友学園側に対して“口裏合わせ”までしていたことが発覚した財務省。もはや佐川宣寿前国税庁長官一人の責任では済まなくなってきた。
　５日の野党合同ヒアリングで財務省は、学園側に「トラックを何千台も使って塵を撤去したと言ってほしい」と依頼したかどうかについて「確認中」の一点張りだった。
　とても本当の事は口にできないのだろう。怪しいのは、この“口裏合わせ”の前後、文書改竄の理由を窺わせる“事件”が次々起こっていたことだ。コトの始まりは、昨年の２月17日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となった塵の撤去工事について「ダンプカー4千台」に相当する規模だ等と追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」とウソツイタ。おまけに安倍（欺瞞）首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。

■断った籠池氏をバッシング

　“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月20日だ。
　ところが「事実と違うので、その説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。
　２月22日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、2月24日の衆院予算委で安倍（欺瞞）首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、17日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、掌を返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改竄が始まった。
　森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。「財務省は、改竄が始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省は、とぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」
　それにしても、財務官僚が民間人に“ウソ”の証言を依頼するのは異常だ。
　いったい、財務官僚は誰を守っているのか。官僚の「社会正義」の欠片もない。
　いずれにしても昭恵の証人喚問は必然だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【教育国家介入２】今度は経産省が「原発教育介入」住民猛反発》

　経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が昨年、道内の高校で講演した北海道大助教に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう事前に求めていた。
　前川喜平・文部科学省前事務次官の授業で同省が名古屋市教委に報告を求め「圧力をかけた」と批判されたばかりで、世耕弘成経産相は「誤解を生まないよう事業を見直す」と火消しに必死だ。講演はエネルギー問題をテーマに昨年10月、北海道のニセコ町立ニセコ高校であった。同校は昨年度、経産省外局の資源エネルギー庁の委託事業「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演も国の助成を受けて開かれた。複数の関係者によると、講師で北海道大の山形定助教（環境管理工学）は印刷のため事前に高校側に講演資料を送り、同校は経産局に求められ資料を渡した。その後、局の部長と課長が講演前に山形助教を訪問。
　２人は資料の中で、東京電力福島第１原発の水素爆発時の写真を添えて原発の危険性やコストを説明した部分を「特定の見方」「印象操作だ」と指摘し、変更を求めた。
　山形助教は「自然エネルギーが100％安全な訳ではない」という記述と風車倒壊の写真も加えたが、原発部分の修正に応じなかった。取材に「（変更要求が）原発に集中し、違和感があった」と振り返る。ニセコ高の馬場登校長は「講演内容は良かった。教育への介入があったか分からない」と話す。だが経緯を知った町民らは「介入だ」と問題視し、町はこれまでに計３回、住民説明会を開いた。世耕は６日の閣議後の記者会見で「国が委託事業の内容に責任を持つのは当然だが（同局幹部が）原子力の論点だけに言及し、誤解を与えかねない」等と述べ、住民批判にビビっている。

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　今回のケースをどう考えるべきか。前川氏の授業は学校や名古屋市教委の判断で開かれ、国と無関係だった。一方、今回は国費が入り、国の姿勢は、いわば「カネも出すが口も出す」だ。北海道経産局資源エネルギー環境部は取材に、介入を否定。「各エネルギーの長短所両面を伝えるのが目的で、仮に自然エネルギー批判が極端でも変更を求めた。原発の短所を一方的に伝え、長所を説明しないのなら問題だ」とコメントした。
　しかし専門家の見方は厳しい。姉崎洋一・北海道大名誉教授（教育法学）は「文科省が前川氏の授業の報告を求めた一件も問題だが、原発政策を担う経産省が原発の問題点を指摘する内容に修正を求めた今回のケースは、権力の教育への介入で、より悪質だ。事前検閲に相当する」と批判する。元文科官僚で京都造形芸術大の寺脇研教授も「助成しているから教育内容に口を出していいという理屈にはならない。それを許せば外務省がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進を、防衛省が軍事の重要性を教育に求めても良いことになる。意外と国民が思っている以上に、国の教育への介入は深刻だ」と指摘する。
（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【軍部「隠蔽」独走？】イラク日報、空自でも「隠蔽」発見》

　防衛省が存在しないとしてきたイラク派遣の際の活動報告（日報）について、小野寺五典防衛相は６日、航空自衛隊作成の日報が航空幕僚監部で見つかったとして公表した。
　陸上自衛隊作成の日報の存在を昨年３月に把握した陸自も含めた隠蔽問題の全容を解明するため、全自衛隊での確認作業の徹底を指示した。昨年２月、当時の稲田朋美防衛相は日報の存在について国会で質問を受け、「見つけることはできなかった」と答弁。
　その後に日報の探索を指示したが、空自にも陸自にも徹底できなかったことになる。
　小野寺防衛相は会見で「大臣指示があったにも関わらず末端まで行き届かず、陸自はこれを隠していたというか、上に報告しなかったという事案。全く許せる内容ではない」と述べた。発見された空自の日報は、イラクの復興支援活動を行った輸送航空隊司令が、航空支援集団司令官に宛てた定時報告３枚。派遣され、任務を始めた直後の2004年3月6～８日の３日分の記録だった。派遣部隊を支援する航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課のパソコンに保管されていた。今月５日に立憲民主党の宮川伸衆院議員から資料請求があり、調査したところ発見したが、なぜ３日分だけ残っていたのかは、「PKO派遣原則」に違反する疑わしい事象（戦闘行為）があったからだというのが、一般的推測。丸茂吉成・航空幕僚長が６日朝、小野寺防衛相に報告。小野寺防衛相は同日午前、安倍（戦争）首相に報告し、速やかに発表するよう指示された。
　丸茂空幕長は同日の記者会見で「これまでの探索が不十分だったことは疑いのないところ。深く御詫びする」と陳謝した。小野寺防衛相は同日午後、緊急幹部会を招集。
　約20人の内部部局・各幕の幹部を前に全自衛隊での確認作業の徹底と統合幕僚監部への文書の一元管理を指示した。同省講堂にも幹部職員を集め、「民主主義の根幹は国民が正確な情報に接し、主権を行使することにある。政府が保有する行政文書は最も重要な資料で、適切に管理し公開することは国の重要な責務だ」とする異例の訓示を行った。
（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【労働者反撃】立命館大学で、「不当雇止め-撤回」雇用継続を勝ち取る》

　この間、同同労組「ユニオンぼちぼち」で取り組んできた立命館大学との交渉で「授業担当講師」なるものに一方的にさせられ、昨年度（2017年度）末の雇い止めを通告された組合員の雇用継続を勝ち取った。ただ通算5年で無期雇用に転換できる権利を行使させないために導入したとしか思えない「授業担当講師」制度について、法人は運用面で問題があった事を認め、制度の見直しをすると言ったものの、制度の廃止までは認めず。このままでは、いずれ立命館大学の講師は全員、無期転換できず5年で雇い止めをされるという異常な事態を生み出してしまう。そのようなことは絶対許さないため、ユニオンぼちぼち立命館分会は、制度の廃止まで闘い続ける決意だ。今後ともご支援を！
（基本文献-ユニオンぼちぼち：イダ　ヒロユキ (社会学者) /管理者：部分編集）
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《当面の取り組み日程表（大阪府中心）》

●「９条改憲ＮＯ！森友疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！」緊急集会

とき：４月14日（土）午後３時～４時/終了後デモ
ところ：靭公園（地下鉄四つ橋線「本町」駅下車）
主催：おおさか総がかり集会実行委員会
協力：戦争をさせない１０００人委員会、大阪憲法会議・共同センター、
　　　しないさせない戦争協力関西ネット、市民団体など

●森友疑惑徹底追及街宣

とき：４月19日（木）午後６時～７時半
ところ：梅田ヨドバシカメラ前

●働く人のための「働き方改革」を一緒に考えよう！

とき：４月２１日（土）午後１時～３時
ところ：ＰＬＰ会館５階
主催：大阪労働者弁護団（尾辻かな子衆議院議員参加予定）
参加費：1千円

◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）