リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(42)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《障害者雇用率の引き上げ：経営者の意識が問われる》

　法律で定める民間企業の障害者雇用率が来年度以降、現在の2％から2.2％になる。
　「共生社会」の実現に向け、企業は更なる対策を迫られるが、職場の事情にあわせて障害者を受け入れる手法では追いつかないのが現実だ。障害者の特性に応じ、会社全体の働く環境や組織のあり方をトップダウンで見直すことも重要になる。国は2020年度末までには雇用率を2.3％へ引き上げる計画だ。経営者の意識こそが問われている。
　現行の法定雇用率を義務付けられている従業員50人以上の企業は9万社強ある。
　厚生労働省によると、2％を満たすのは5割で、一人も雇っていない企業が3割あった。
　2.2％への引き上げに伴って、これまで雇用率の計算対象外だった発達障害や躁鬱病を含む精神障害者が、来年度から対象になる。精神障害者の雇用義務が生じるわけではないが、一部の企業は独自の取り組みを始めている。1万人以上の従業員を抱えるコールセンター運営大手のトランスコスモスは、精神障害者約60人がホームページ作成担当等として働いている。
　13年から精神保健福祉士を採用し、仕事の悩みなどを相談する態勢を整えた結果だという。また大阪市のリーガロイヤルホテルは、経営戦略に「障害者の雇用」を位置づけ、その能力を引き出す環境作りに努めている。部長級をリーダーとする社内横断のプロジェクトチームには、障害者や家族に障害者がいる社員をメンバーに加えた。
　ホテルの業務の中で障害者が担える仕事内容を検討し、マニュアルの作成や各部署への理解を求めた。昨年末段階で、製菓や文書部門等で35人の障害者が働いている。
　一歩目のハードルが高いのが中小企業だろう。厚労省によると、障害者が一人も働いていない企業の多くは従業員100人未満の企業だった。その点、都道府県別の雇用率が昨年2.62％とトップだった奈良県の事例が参考になる。地元企業等と14年に「障害者はたらく応援団なら」を設立。職場実習や見学の受入れ等を通じ、障害者雇用の裾野を広げてきた。
　自治体も企業まかせでなく、こうした取り組みを参考にしてほしい。（毎日新聞）

《【教育国家介入】後を絶たぬ政治家の「介入」根拠なし「教育ダメ論」》

　不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。
　思い返せば第２次安倍政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。
　なぜ政治家は教育に介入したがるのか？この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」（３月18日）と呟いていたのだ。失礼ながら「安倍政権支持」のスタンスを取っている山際さんのこと、加計学園問題で安倍政権を批判してきた前川氏を庇う内容は意外だった。
　メールを通じて真意を尋ねると、次のように返信してきた。＜加計学園問題で、前川氏が『行政が歪められた』と一貫して発言されていることには、役人の信念を感じます。その前川氏の授業に対する過剰な介入は、政権に反旗を翻した役人に対する政権側からの嫌がらせにしか見えませんでした＞返信メールでは、前川氏の授業について文科省に照会し、問題のきっかけを作った自民党の文科部会長の赤池誠章参院議員、部会長代理の池田佳隆衆院議員にも触れていた。＜赤池さんや池田さんと教育に対する考えは変わらないと思うし、安倍首相が取り組んできた教育改革を支持する気持ちも変わらない。しかし、この過剰な介入が民主党政権だったらどう考えるか。長期政権だからこそ高い志、厳しい責任が求められると思います。安倍政権と自民党にはおごるな、と言いたい＞
　今回の問題に限らず、安倍政権や自民党の教育行政を巡っては、国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱の「義務化」論（2015年）▽戦争法制等に批判的な「偏向」教師のアンケート調査をネット上で実施（16年）▽「教育勅語」の教材化の許容（17年）▽国等が家庭に介入する可能性を孕む家庭教育支援法制定の議論（14年から）－といった話題に事欠かない。

　党内からは表立った異論は聞こえてこないし、保守層でも、山際さんのような「諫言」は、むしろ少数派であろう。ならば、改めて考えたい。それほど、今の教育はダメなのか？
　「今の世ほど、排他的利己主義、功利主義の時代はない」「中等教育は著しく欠陥がある。学校も教師も、社会に対して閉鎖的だ」「（高等教育では）特に多くの私立大学は営利的経営である。万に近い生徒を集め、学士の粗製乱造をしている」「今日の高等教育に教育という言葉は許されない」教育や世相を憂える自民党議員の言葉かと思いきや、これらは、国会図書館で見つけた1933年の論文集「非常時日本の教育」（財団法人社会教育協会編）の一節だ。一部の政治家らが評価する戦前だが、当時の人達も「今の教育はダメだ」と論じた文献は多い。「つまり『今の教育はダメになった』論は明治以降、絶え間なく繰り返されてきた、という事です。結論から言えば、主観に過ぎず、根拠はありません」とため息交じりに語るのは、日本教育学会会長で、日大教授の広田照幸さんだ。
　「例えば今の教育に批判的な人の中には『今の教師は怠けている、昔の教師は熱心だった』といったことを言う人もいますが、事実は異なります」文科省の統計によると、例えば66年の教師の月平均の残業時間は約８時間だったが、06年には34時間と４倍以上に増えている。教員の負担は増えたにも関わらず、今も根強い「学力低下」論が叫ばれたのも、まさにこの時期であった。「一部の政治家や論者の中には、『日本教職員組合（日教組）が日本の教育を破壊した』と言う人もいますが、これまた根拠のない陰謀論の類いです」と広田さん。日教組の組織率は、58年度には86％だったが、年々低下し、17年度は23％である。

　しかし「日教組の弱体化によって、やっと教育環境の好転をもたらした」とは言えず、むしろ逆に苛めの認知件数は85年度の約15.5万件に対し、16年度は約32.3万件となっている。
　「人は自分の環境や経験でモノを語りがちです。政治家が、ごく偏った自分の経験や主観で過去を美化し、『今の子供は自分達の思い通りにならない、今の教育はダメだ』と思い込み、教育行政に介入したがるのは『権力の支配介入本能』かもしれません。そもそも教育は、子供は大人の思い通りにはならないことを前提に考えるべきものです」
　そうなると前川氏の授業を問題視した理由が気になるが、前出の赤池氏は「（文科省の天下り問題で）法令違反を犯したから」と記者会見等で説明している。
　ところが、だ！赤池氏のブログを見ると、若者を引き連れて陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京）に乱入し、クーデターを呼び掛けた作家・三島由紀夫を「先生」と呼び、三島の「檄文」全文を掲げていた。三島らの行為は後の裁判で、傷害罪や監禁傷害罪等が認定されていることは言うまでもない。個人として三島を讃えるのは自由だが、「法令違反」を問題視するなら、これらの行為はどう捉えるか。私学助成金が投入される私立学校には、三島らの顕彰碑を校内に建てているケースもある。

＜管理より「自由な気風」を＞

　歴史家はどう見るか。戦前の旧文部省の思想統制に詳しい小樽商科大元教授、荻野富士夫さんは「今の日本は、戦前で例えるなら、もはや満州事変（31年）を飛び越え、日中戦争（37年）前夜の社会状況に似てきた、との感を深くしています」と険しい声音である。
　荻野さんが想起するのは、全国の大学等で、どのような授業が行われているか、旧文部省が調査するようになった30年代である。「大きな転機が35年の歴史に幕『天皇機関説事件』です。これも一部の政治家が、それまで主流だった立憲主義的な憲法学説を問題視し、文部省がそれに応える形で学説の排除や教育統制、監視・調査を強めていきました」
　この後、日中戦争に批判的だった矢内原忠雄や、ファシズム的風潮を批判した河合栄治郎ら、自由主義者の大学人までも弾圧対象になっていく。教育現場から自由が消えたこの国が事実上滅ぶのは、天皇機関説事件から僅か10年後だ。荻野さんがまとめた。「今回の問題では、国会議員の照会がきっかけと見られていますが、『文科省全体として、06年の教育基本法改悪が謳う【愛国心】に沿う教育をしたい、これに反する教育は潰したい』という思いがなかったかどうか。特定の議員だけに原因を求めると、問題を矮小化することになりかねません」ならば、教育はどうあるべきか－。この解きがたい問いを思想家の内田樹さんにぶつけた。「前川さんの件は、特に新しい動きではありません。何せ、政権の教育現場への介入は、戦後ずっと続いてきたのです。『お上に逆らうような人間を作る教育はするな』と」。
　かつては日教組等が活発で、現場の教員は文科省等からの圧力を押し返すことができた。「でも今はそうじゃない。結果的に、教員そのものが均質化してイエスマンになり、教育も『上の言うことには黙って従う』という管理のしやすい、特に若手教員が王道をとおり、優先されるようになりました。今回の問題も、自民党も文科省も、前川さんのようにお上に物申す人をロールモデル（手本）にしたくなかったからでしょう」と指摘した上で続ける。

「組織管理を重視すれば、学校や国は好都合でしょう。でも何も生み出しません。教育にとって最も効率的なのは、教育現場を管理せず、好きなことをさせる事なのです。子供達は、みんなデコボコ、得手不得手も能力も関心の所在も様々です。そんな子供達を均質化し、管理する事に意味はない。非効率で遠回りに見える教育こそ、効率的に新しい何かを生み出す近道なのです」著書「新しい国へ」等で「教育再生」を掲げる安倍首相。ならば政権批判をも躊躇わない自由の気風をこそ、教育現場に再生すべきだろう。
■ことば：前川・前次官の中学授業を巡る問題
　今年２月、名古屋市の公立中学校で開かれた前川喜平・前文部科学事務次官を講師とする授業について、文科省が名古屋市教委に対し、授業内容を繰り返し質した他、録音データの提出を求めた問題。国が、自治体管轄の公立学校の授業について調査するのは異例で、名古屋市の河村たかし市長は「思想統制に繋がる」と批判している。新聞報道で授業が行われたことを知った自民党文科部会長の赤池誠章参院議員、池田佳隆衆院議員が、事前に文科省に授業内容を照会していたが、文科省は「調査は省の判断」と虚偽説明している。
（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【奴隷的労働法制】高プロ創設-抜き打ち閣議決定》

　政府は６日午前8時半という早朝、今国会の最重要課題と位置付ける奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案を抜き打ち閣議決定した。法案には一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設が含まれ、野党は「長時間労働につながる」として削除を強く求めている。財務省の決裁文書改竄問題や、厚生労働省東京労働局長による報道機関への不適切発言にも野党は強く反発しており、法案審議は、実質審議も入れるかも含め難航する見通しだ。安倍（収奪）首相は、今国会を「働き方改革国会」と位置付けて２月下旬の閣議決定を目指していたが、裁量労働制に関する厚労省のデータが杜撰・改竄異常値が見つかったことで紛糾。
　裁量労働制の対象拡大を法案から切り離さざるを得なくなった。
　自民党内からは、残業時間の上限規制に対する中小企業への配慮を求める声が出たために与党審査も遅れ、閣議決定は４月にずれ込んだ。高プロは専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す制度で、金融ディーラーや研究開発職等を想定しているというが、現行でも「企画裁量型裁量労働制」や「専門職・研究職裁量労働制」で、全ての従業員が「関連裁量労働制の適用」と「違法裁量労働制」が続いている上に、この「専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す制度」と言っても「労働者派遣法」と同様、ドンドンと一般化される恐れも大だ。更には「高所得の労働者に限る」と言っても、その上限の現在の「労政審」等の賃金額は1千万円以上だが、経団連は既に「400万程度以上が望ましい」と言っているし、現実の引き下げ手続きも、国会承認の一切、必要のない「『大臣告示』で引き下げる」と法案要綱で、その旨、記載されている。加えて業務量に「労働者側の裁量権」は全くなく、働かせば働かせるほど、「まだ仕事できるやろ！」と仕事がドンドン増え、かつ、それだけ残業代はボッタクリ！
　政府は15年４月に高プロの創設を含む労働基準法改正案を国会に提出したが、野党の反対が強く審議入りできなかった。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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（民守　正義）