リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(40)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《関西労働者安全センター：石綿、パワハラなど多岐に-労災被害者を支援》

　労働災害（労災）に遭ったり、工場の排出物の影響で病気になったりした場合、相談に乗り、補償が受けられるよう支援してくれるのが関西労働者安全センターだ。
　労災とは、仕事で心身が傷ついたり、職場で使う原材料や粉塵等の影響で病気になったりすることをいう。労災と認められれば、アルバイトを含む全ての労働者は、国が運営する労災保険制度によって補償を受けることができる。治療費は全額が補償され、仕事ができなくなれば、休業補償も支給される。更に労災による死亡と認められれば、遺族に対して年金や一時金等が支払われる。ところが雇用主側が労災をなかったことにする「労災隠し」が、様々な形態で横行していると、センターはみている。そうした場合も、被害者に寄り添い、解決に向けて支援を続ける。1970年代、京都大で有害物が入った排液が見つかったことから、学内に公害問題に取り組む京大安全センターができた。
　その流れをくんで労働組合と研究者らが連携して73年、大阪市内に関西労働者安全センターを設立した。この頃から大阪大の研究者と協力し、福井県の原子力発電所で被爆した労働者を支援し始めた。以降、振動病や塵肺の他、保育・給食の職場での頸肩腕障害や腰痛、コンピューター導入に伴う障害の労災等も扱ってきた。2005年6月には、兵庫県尼崎市のクボタ旧アスベスト（石綿）製品工場の周辺で、多数の住民が石綿関連癌の中皮腫にかかる石綿公害が表面化。その被害者を当初から支援し、補償につなげた実績もある。
　また大阪市内の印刷工場でも、化学物質を吸った従業員の間で胆管癌が多発した労災事件が12年5月に明らかになった。この労災でも早くから支援に回り、被害者らが労災認定を受け、会社から補償を勝ち取ることに尽力した。こうした多くの労災や公害では、専門知識を持つ大学の研究者らと協力し、実態の解明による問題解決を図ってきた。
　現在もアスベスト被害者の支援を続けている。この他、コンクリートを削る等する「はつり」作業で建設労働者が患う塵肺や、外国人労働者の労災等、様々な支援活動を続けている。最も今日的な問題では、メンタルヘルスやパワハラ、長時間労働など労働現場の論理や働き方に関わるテーマにも力を入れている。管理者の学生運動時代からの旧友－西野方庸事務局長らは｢弱い立場の労働者が過労状態になったり、精神的に追い込まれたりする現状がある｣と指摘。その上で「改善には現場の取り組みが大切だ。健康で楽しく働けるように職場の環境を良くする事が、今ほど求められている時代はないと思う。いつでも気軽に相談してきてほしい」と話している。センターの活動は、月刊の情報誌「関西労災職業病」の定期購読費や会費、カンパ、寄付等で支えられている。

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関西労働者安全センター：所在地：大阪市中央区内本町1の2の11ウタカビル201
電話：06・6943・1527【ホームページ：http://www.geocities.jp/koshc2000/】（基本文献ー毎日新聞）

《【対米隷属】米国ネット紙ポリティコ、安倍首相の対トランプ変節を記事に。トランプは安倍らを「こんなに長い間、うまく騙せたとは」》

　日本の大手メディアは安倍（隷従）首相とトランプ大統領の間の「個人的つながり」を強調した。しかし鉄鋼への関税で、トランプはカナダ、メキシコ、韓国、ドイツ等を関税引き上げの対象から外しながら、日本を対象とし、かつ「安倍首相らに騙されてきた。そんな日は終わった」と述べた。今次訪米では、また新聞は「個人的絆」を謳いあげるであろう。
　だがトランプの対日不信は今に始まったものではない。1989年、トランプは「組織的に米国の血を吸い上げている」と述べ、全製品に20％の関税をかけることを主張した。
　選挙期間中トランプは、日本は米国の与える安全保障にもっと金を払うべきだと主張した。この様な事実を踏まえ、米国ネット紙ポリティコは首脳間の厳しい関係を記載。
　Politico（ポリティコ）は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディアである。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材している。
　ウェブサイトの月間ユーザーは1200万人で、相当の影響力を持っている。４月１日付ポリティコは「世界にいるトランプの仲間達は支持したのを後悔し始めているという論評を掲載した。その主要点。
・トランプが勝利し、日本の安倍（隷従）首相は世界の誰よりも早く、かつ暖かみをもって、トランプを受け入れた。しかし今、安倍は「買い手の後悔」を味わっている。
・３月25日、日本の首相は東京でオバマ大統領と昼食をしたが、安倍にとって再会は政治的に心地よいものであった。トランプ就任後、何よりも強固な日米関係を求める日本政府にとって、米ホワイトハウスは嬉しい存在ではなかった。
・1980年代まで遡れば、トランプは米国で最も日本を激しく攻撃した人々の一人であった。
　1989年、トランプは「組織的に米国の血を吸い上げている」と述べ、全製品に20％の関税をかけることを主張した。大統領選挙期間中トランプは、日本は米国の与える安全保障にもっと金を払うべきだと主張した。故にトランプが勝利したことは日本にとってショックだった。当選の50日前、安倍はNYを訪れ、最初の訪問がヒラリークリントンであった。

　この時、トランプ・タワーは数ブロックしか離れていない。
・だがトランプが当選するや、安倍（隷従）首相はトランプ邸に押しかけた。
　安倍（隷従）首相は「トランプは私が信頼を置ける指導者であり、信頼関係を持てる」と180度転換のベンチャラを述べた。カーチス教授は「トランプが選挙期間中に行った言い回しを止めさせる事に成功した」と誉め挙げた。しかしトランプが貿易戦争をエスカレートするにつれ、安倍（隷従）首相のトランプに対する賭けは悪くなっていった。
　３月29日、Nikkei Asian Reviewの社説は安倍外交は岩礁に乗り上げていると論評した。①貿易戦争、⓶北朝鮮問題、トランプの取引、③中国問題
・過去、米国は日本をアジアの中で最も緊密と扱ってきた。しかし今、世界は米中関係が中軸に回っている。そんな国際常識も解らない安倍に、マスコミは「安倍の外交能力」を高く論評している。管理者は、こうしたマスコミ等の対応を「鎖国的-安倍忖度」と評している。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【防衛省-イラク日報隠匿】陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い》

　稲田元防衛相の国会答弁は「虚偽」だったということだ。小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報の存在が確認されたことを明らかにした。見つかったのは、2004～06年の派遣期間中に作成された計約１万4000ページ。昨年の南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報の隠蔽問題を受けて調査した結果、陸上幕僚監部衛生部等で保存されていた事が確認された。
　日報は現地の情勢はもちろん、当時の陸自の動き等を詳細に記した重要な“公文書”だ。
　この日報について昨年２月の衆院予算委で、民進党の後藤祐一議員（現希望）が南スーダンPKO日報問題の関連で「イラクの派遣のときの日報が残っているかどうか」と質問。
　これに対し答弁に立った稲田は「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンPKOと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」とキッパリ言い切っていたのだ。

■目的は改竄疑惑打ち消し？

　小野寺大臣は「可能な限り捜したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明し、稲田答弁に問題ナシみたいな口ぶりだったが冗談じゃない。
　これが許されるのであれば、都合の悪い資料はとりあえず「見つからない」と言ってシラを切り、ほとぼりが冷めた頃に「ありました」というインチキ答弁が続出しかねない。
　国会質疑は成り立たず、答弁内容そのものの信用性も失われてしまうだろう。
　不思議なのは何故、このタイミングでイラク派遣の日報発見が公表されたのかということだ。実は小野寺大臣は、もう一つ「重要」な内容に触れている。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委で指摘した、防衛省の内部文書を巡る改竄疑惑だ。
　統合幕僚監部が12年7月に作成した文書で、小野寺大臣は同じ表題の文書が２つ見つかったと公表したのだ。小野寺大臣は改竄の意図は否定していたが、どうにも怪しい。
　「共産党が指摘した通りの同じ表題の２つの文書が見つかり、財務省に続いて防衛省でも…となれば政権はグダグダ。そこで、改竄疑惑を打ち消すために『イラク日報が出てきた』と明かしたのではないか」（防衛省担当記者）要するに「改竄疑惑」煙幕のための「イラク日報、見つかりました！」どっちにしても防衛省の「隠蔽体質の二重証明」という事が、分っていない。ヘタクソな国民騙しだ！（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄】改竄、何を隠したかった：異例の国有地取引の背後に》

　森友学園との国有地取引を巡る決裁文書の改竄問題は、朝日新聞が疑惑を報じて１カ月余り。財務省は14文書の改竄を認めたが、狙い等は「推定事実」以上には分からない。
　「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引と共に、問題の本質を改めて整理する。「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、今でも考えております」３月27日に行われた改竄問題を巡る証人喚問。
　改竄当時の理財局長だった佐川宣寿は、国有地取引についても問われ、そう答えた。
　ただ異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍（欺瞞）首相の妻-昭恵が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。国有地取引を巡るポイントは主に３点。①特例の貸付契約が何故、認められたのか②貸付料の予定価格は何故、減額されたのか③貸し付けから切り替わった売却契約で、大幅な値引きは妥当だったのか。契約では極めて異例の措置が取られた。
　決裁文書には当初、貸付契約に至るまでに昭恵や元閣僚らの関わりが記載されていたが、改竄で消されていた。「異例」の背後に政治の影響があったのでは、と問われている。
　大幅な値引きについても、根拠となる塵の撤去費の妥当性を会計検査院が疑問視。
　塵があった深さを示す業者の現場写真が「虚偽」だった事も新たに浮上した。
　売却交渉の前年の秋、学園の依頼を受けた昭恵付の職員谷査恵子が、財務省理財局に取引について照会をしていた。対応した同局の担当室長が売却交渉時にも在籍していたため、昭恵への「忖度」がなかったか疑われている。佐川は27日の証人喚問で、「忖度とかいう話は個々の内面の話。報告を受ける中で、貸し付けや売却に総理や総理夫人の話はなかった」と答えた。ただ、そもそも佐川は取引の直接の当事者ではない。
　前任の迫田英典から理財局長を引き継いだ際、売却交渉は既にほぼ、まとまっていた。

＜「整合性」だけでは説明できない改竄も＞

　１年以上に亙って国会で議論が続く取引問題とは違い、文書の改竄は、３月２日に朝日新聞が疑惑を報じた10日後に財務省が不正を認めた。ただ詳しい経緯は分っていない。
　最大のポイントは、改竄の狙いと、誰が指示をしたのかだ。解明が期待された証人喚問で、佐川は「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、改竄について、ほぼ全ての説明を拒否。
　そのくせ改竄は「理財局の中で行われた」と述べ、官邸など外部の関与は明言否定した。
　財務省は改竄の狙いについて「それまでの国会での答弁が誤解を受けることにならないようにするため」としている。昨年２～３月の佐川の答弁を例に挙げるが、太田充理財局長は「政府全体の答弁を気にしていた」とも説明し、佐川以外の答弁の影響も否定していない。
　また学園側との交渉の経緯や昭恵等の名前だけでなく、国会で殆ど質疑が行われていない運動団体「日本会議」の記載も項目ごと削られる等、国会答弁との整合性だけでは説明がつかない点もある。財務省は現在、関わった職員への調査を進めていると言っているが、実際は一切の調査をサボタージュしているとの「信頼ある情報」も寄せられている。
　その証拠に結果については「できる限り速やかに、責任のある報告をする」と言っているが、中間報告は否定しており、最終報告時期は、また「騙し、騙し」で明示していない。
　野党からは、第三者委員会で調べるべきだとの意見も出ているが、財務省は、国会の国勢調査権を「ゴミ箱」に捨てて、安倍への「忖度捜査」している大阪地検の捜査を受けている事を理由に拒んでいる。当然、こんな体たらく調査だから、誰がどのように責任を取るのかもはっきりしていない。安倍（欺瞞）首相は「最終的な監督の責任が私にあることも含め、判断をしなければならない」とウソツキ＋エエカッコ答弁しながらも「財務省による調査後に判断する」と逃げ道を残し、国民の「怒り」を「お静まり―、お静まり―」と祈っている。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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《当面の取り組み日程表（大阪府中心）》

●「９条改憲ＮＯ！森友疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！」緊急集会

とき：４月14日（土）午後３時～４時/終了後デモ
ところ：靭公園（地下鉄四つ橋線「本町」駅下車）
主催：おおさか総がかり集会実行委員会
協力：戦争をさせない１０００人委員会、大阪憲法会議・共同センター、
　　　しないさせない戦争協力関西ネット、市民団体など

●森友疑惑徹底追及街宣

とき：４月19日（木）午後６時～７時半
ところ：梅田ヨドバシカメラ前

●働く人のための「働き方改革」を一緒に考えよう！

とき：４月２１日（土）午後１時～３時
ところ：ＰＬＰ会館５階
主催：大阪労働者弁護団（尾辻かな子衆議院議員参加予定）
参加費：1千円

◎５月３日（木・祝）午後１時半～扇町公園で大集会＆デモ！！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）