リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(39)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《パレスチナ：深刻さ増すガザの困窮》

　イスラエルによる封鎖から今年で11年となるパレスチナ・ガザ。人口の約8割が国際援助に頼る状況が続いており、UNSCO（国連中東特別調整官事務所）の昨年の調査によると、ガザ地区で暮らす約200万人の内40％が貧困状態で、この内47％が深刻な食糧不足に苦しんでいる。更にトランプ米大統領が昨年12月にエルサレムをイスラエルの「首都」として認めると表明したことを機に、米国が今年1月にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金の半額以上を凍結した影響で、ガザの困窮は深刻の度合いを増している。
　先ず物が売れないため、物価は下落の一途で、商店が次々に閉店へと追い込まれている。
　日本国際ボランティアセンター（JVC）のガザでのパートナー団体「アル・デル・インサーン（人間の大地）」の女性は、「昨年までは店で10～15シェケル（約305～458円）だった子供用ジーンズが、今や道端で、2シェケル（約61円）で売られている」と語る。
　ガザの女性達の普段着である「ジルバーブ」と呼ばれる長いワンピースも、昨年の半値になったという。ガザに住む20代女性は、「ガザは、ここ3年で特に貧しくなった。
　完全封鎖が一番の原因だけど、2014年の戦争の後、多くの工場が破壊されたまま復興は、なかなか進まないし、私達の生活を支えていた（エジプト国境の密輸）トンネルも爆破されて物を輸入できなくなった」と嘆く。今年2月17日には、14年のガザ戦争以来、最も緊張が高まる事件も起きている。ガザとイスラエルの境界付近で爆発があり、イスラエル兵4人が重軽傷を負い、報復としてイスラエル軍が空爆し、パレスチナ側でも負傷者が出たのだ。
　イスラエルとの境界を越えようとしたガザの少年2人もイスラエル軍に射殺された。
　漁業も抑圧を受けている。イスラエルとパレスチナの「2国家」を目指すという1993年の「オスロ合意」では、ガザ地区から漁業に出られる海域は20マイル（約32キロメートル）沖までとされたが、2006年にも起きたガザ戦争後は、6マイル（約10キロメートル）までに制限された。OCHA（国連人道問題調整事務所）によると、ガザ地区では約3800人が漁業に従事し、約3万5000人の生計を立ててきたが、これが非常に困難になっている。
　昨年10月にガザを実効支配するイスラム系組織ハマスとパレスチナ暫定自治政府ファタハが和解へ向けての合意を交わした後も、数々の問題が先送りのままで、生活は改善されない。公務員の給料は一部しか支払われず、電力不足から病院での手術等も危機的状況だ。
　人々の不満は限界を迎え、些事で家族間抗争になって死者が出たり、また戦争が起きるのではという不安が拡大したりしている。この状況に追い打ちをかけているのが、国際支援の縮小だ。米国はUNRWAへの拠出金の大幅カットのみならず、他の国際協力団体にも資金的圧力をかけており、幾つかの団体がガザからの撤退や資金援助停止、支援縮小に追い込まれている。これに対しJVCも加盟している現地で活動する国際NGOの連合体であるAIDA（国際開発機関協会）は2月8日、「国際援助は外交的手段であるべきでない」と声明で訴えた。　

　PCBS（パレスチナ中央統計局）が発表した昨年のデータによれば、15～29歳の若者の3分の1は海外への移住を希望している。「将来が描けないガザで状況を黙って見ているよりは、海外に出て未来を切り拓きたい」という意見が多数だった。
　筆者も海外移住を希望するガザの若者と多く出会った。その中の1人は「これはある意味、民族浄化だ。自分達の土地を離れざるを得ないのだから」と訴えた。
　ガザでは最難関の大学を良い成績で卒業しても、壊滅的な経済状況下で働き口は少なく、就職が困難だという。失業率も年々増え続けており、AIDAや世界銀行によると、昨年のガザにおける若者の失業率は6割を超え、特に15～24歳の女性の失業率は86％に上った。
　封鎖により引き起こされる貧困は、ガザの将来を担う子供達にも影響する。
　「前向きでいることが本当に難しい。幾らでも悲しい話があるの」と、ガザに住む20代の女性が言うように、貧困で基本的な食料も入手できず、以前はあまり見かけなかった子供の物乞いが増え、稼ぐまで帰宅できない子もいる。JVCもガザ地区で、子供の栄養失調を予防する事業等を行なっているが、支援が追いつかない。貧しすぎて子供を養えず、夫が妻と子供を実家に返してしまう形の離婚も増えた。これらの現象は人々の尊厳、生きる意欲を静かに奪っていく。ガザの未来が、これ以上蝕まれぬよう、市民社会が声を上げる必要がある。（週刊金曜日）

《【ブラック人権/面接企業と大学】シリーズ》

＜電通：今度はセクハラ面接＞

　電通の中本祥一代表取締役は29日開いた定時株主総会で、2017年春の新卒採用の際、面接官によるセクハラ発言があったのかとの株主の質問に対し、「調査中。発言内容を精査した上、懲戒に該当するなら厳正に処分する」と述べた。中本代表取締役は更に「（現段階では）セクハラと取られかねない発言があったことを否定できない。（事実なら）不適切な発言を申し訳なく思う」と語った。面接でのセクハラ発言は、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの遺族代理人の弁護士が今年1月、明らかにした。
　面接官が女子学生に「女を武器にしている」「スカートが短い」等と発言したという情報が寄せられたという。弁護士によると、面接の席で高橋さんの事件の見解を問う発言や、自殺の原因が過重労働ではないと受け取れるような発言も、複数の役員から出た。
　なお電通は東京人権啓発企業連絡会 にも加入しており、加入の本音は部落解放同盟等の人権団体から、差別問題が生じた場合の「強い抗議（糺弾）」逃れのリスクヘッジとして加入しているだけ－という「動機不純」が丸解りの加入である事が、よく解る。

［他にもセクハラ面接が－］

　なお管理者は、公務員時代に6年間「公正採用」の啓発・指導を行っていたが、セクハラ面接も、例えば女子高校生との面接で、履歴書写真を見て「奇麗に写っているなー！自分でも気に入っているやろー？風俗みたいやな―」とセクハラ言辞を投げかけたり、また別の事案では、ある女子大生数人が面接の順番待ちの間、お喋りしていると、面接官が近づいてきて「合否はどうにでもなるんやけど、面接が終わった後、カラオケでも行かへんか？」と誘われ、女子大生も数人であった事や合否をちらつかせられたこともあって、カラオケに同行。
　そこで面接官はカラオケルーム内で「膝ダッコ」や卑猥な接触を図ったりで、とうとう、ある女子大生が彼氏に携帯連絡。彼氏が急行して女子大生の親御さんや大学の知るところになり、大学就職課長の仲裁で「マスコミには口外しないこと、当該面接官は懲戒解雇とする事、慰謝料〇百万円を支払う事」等の和解条件で、一応の解決をしたが、当該企業は、誰でも知っている中堅～大企業であった。まさに「企業人権」は会社の大小ではなく、トップから始まる「企業体質」そのものである事を痛感する。（参考文献－時事通信社/文責：民守　正義）

＜過去から労務管理等に問題の多い関西大学一違法残業で２度の是正勧告＞

　学校法人「関西大学」（以下「学校法人」省く）が教員に違法な残業をさせていた等として、茨木労働基準監督署から去年４月と先月の２度、是正勧告を受けていたことが分った。
　労働基準法では、使用者が１日８時間を超えて労働者を働かせる場合には労使協定を結ぶ必要があるが、学校法人「関西大学」は協定を結ばすに関西大学初等部・中等部・高等部の教員に残業をさせていた。残業代の代わりに定額の手当を支払う一方で教員の出退勤時間を把握しておらず、去年４月に最初の是正勧告を受けた後、教員61人の残業時間をパソコンの使用時間を基に調べたところ、52人が法定の８時間を超えていて、中には１年間で2042時間を超えた教員もいた。茨木労働基準監督署は不払い残業代の支払いを行うよう行政指導等を行っている。（基本文献－MBSニュース/管理者:部分編集）

【過去には教職員の「偽装一人事業主」が常識化】

　関西大学は、かつて「雇用保険未加入教職員」が常識化されており、教育合同労組は、これを「関大. 争議『二の矢』」と位置づけて、2002年には大阪府地方労働委員会提訴も含む激烈な労使紛争を招いている。最終的には当時の大阪府雇用保険課の強い指導もあり、今では全員、「雇用保険加入」されていると見られている。

【部落地名総鑑購入企業の反省、生かされず】

　そもそも前述の東京人権啓発企業連絡会 にしろ大阪同和・人権問題企業連絡会にしろ、元は1975年に全国の被差別部落地名リスト（約８種類）を掲載した「総称-部落地名総鑑」購入企業であって、部落解放同盟の糺弾闘争もあって、「同和問題の解決を目指す」という深い反省の上に立って、結成されたものである。しかし年月と共に「当初の理念」は風化しつつあり、「糺弾逃れ」の「カッコだけ企業人権」の企業も少なくない。
　その具体的企業に関西大学も、かつては在阪大学でも、最も「公正採用-学生を守る先進的大学」と言われたが、今では、例えば管理者が出版した「『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』のチラシのみキャリアセンターに置く事を依頼しても、ヤクザのように断り「『大阪府下大学等就職問題連絡協議会（略：大就連-府内の「公正採用」に向けた取り組みを行う大学等連絡協議会）』からの依頼以外は全て断る」と言い出す始末。
　そもそも、この「大就連」の運営実態は、大阪府が役員推薦等、実質的な切り盛りをしており、実際上、私自身が、その中心人物であった。百歩譲って「管理者（私）が現役でないから」としても、弁護士とも相談したが、『大就連』を表向きに名乗っても「大就連からの依頼以外は全て断る」は、独占禁止法等に抵触する可能性があるとの事だった。
　加えて最近の関西大学の問題事象把握件数は、激減しているとの事。
　結局は「公正採用―風化しつつある関西大学」と言わざるを得ない。　これと類似の事件が「イオン系子会社：ダイエー」で、大阪同和・人権問題企業連絡会にも、同本チラシ配布を、ダイエー担当者A氏を通じて頼んでも「私には何の権限もない」と言いながら「お断り」だけは立派に明言する始末。要するに東京人権啓発企業連絡会も大阪同和・人権問題企業連絡会も「当初理念は、どこへやら。たるんでいる！」と評さざるを得ない。

【「企業人権」も労働問題への取り組みへ】

　前述のとおり電通・関西大学や他企業（関西電力等）にしても東京人権啓発企業連絡会も大阪同和・人権問題企業連絡会に加入しておきながら「労働関連法違反事件」を起こす企業が散見される。その意味では「同和問題-公正採用」も然る事ながら『従業員への人権』にも認識を深めて頂き、具体的には、先ずは大阪同和・人権問題企業連絡会と「ユニオンネットワーク」や「全国ユニオン」等との話し合い・協議も必要かと考える。（文責：民守正義）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）