リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(38)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《イージス・アショアの虚構：国家財政を圧迫するBMD予算》

　2017年8月29日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から日本列島上空を超える弾道ミサイルが発射された。同月31日、マティス米国防長官と電話会談した小野寺防衛相は、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス･アショア」の配備を切望していると表明した。
　安倍内閣は12月19日、イージス･アショア2基の導入を閣議決定した。
　イージス･アショアは1基当たり約1000億円と巨額だ。弾道ミサイル防衛（BMD）は04年度から整備が始まり、その経費は18年度予算案までに累計で2兆588億円に達し、国家財政を圧迫。イージス･アショア導入により更なる予算膨張した。
　イージス･アショアとは、イージス艦で使用している戦闘システムの内、BMDに関連するものを抜き出して陸揚げしたもので、「陸上配備型迎撃イージス」ともいえる。
　政府はこのシステムに、日米が共同開発している新型ミサイルSM3ブロックⅡAを配備する事で、射程や迎撃高度を大幅に向上させるという。国内に2基設置すれば、全国を北朝鮮の弾道ミサイルから防御できるとしている。しかし、これは真っ赤なウソで、有り得ない事だが、北朝鮮から仮にも日本に中距離核弾道ミサイルを保有ミサイル数200～300を一斉射撃するとして、全部大気圏外で撃ち落とすなんて、絶対不可能が軍事の常識だ。
　一発でも日本領土内に着弾すれば、広島型原発の20倍もの被曝被害が生じる。
　つまりイージス･アショアなんて、実際の「日本海核戦争」になれば、2000億円の無用の武器長物になるのだ。なお海上自衛隊は「ロケットの噴射が終わり、大気圏外を飛行するミッドコース段階」で迎撃を狙うというから、戦争夢遊病もお笑いだ。
　いずれにしても、こんな膨大な税金無駄遣いを支払うのは、言うまでもなく国民の税金。
　だから「年金・障害者医療給付」等々、社会保障費を切り詰めるだけ、切り詰めるのだ。
（但し後期高齢者の増加により、全体としては、社会保障費は本年度予算は、軍事費と共に増加している）

＜電磁波健康被害の危険＞

　第2に電磁波問題。イージスシステムは強力なレーダー波を発生させることから、電磁波による周辺住民の健康被害が懸念される。ハワイの実験施設の入り口付近には｢放射線危険区域｣の警告表示があるほどだ。配備先候補地として、秋田県秋田市と山口県萩市が挙げられていると報じられ、地元では反対運動が起きている。第3に外交問題。17年12月28日、ロシア外務省情報局長が日本のイージス･アショア配備に深刻な懸念を表明したように、外交に悪影響を及ぼす。第4に先述した迎撃は可能なのかだ。17年2月と6月、18年1月の3回、米ハワイ沖でイージス･アショアの試験場でSM3 ブロック2Aの実験が実施されたが、2月は成功、6月は失敗、18年1月も失敗している。迎撃の失敗例は数多く、迎撃率の低さと虚構性が専門家から指摘され「迎撃不可能」と断じてられている。軍事ジャーナリストの清谷信一さんは指摘する。「イージス・アショア導入で浮いたイージス艦をどのように使うのか。現在、常にBMDに2隻展開している訳で、ローテーションを考えれば6隻のイージス艦を使っていることになるが、イージス･アショア導入ならば、これらの艦は必要なくなるのか、護衛艦の総数を減らすのか、別の任務に当てるのか、そのような説明もない。」官邸主導のアショア導入は、「そもそも『迎撃不可能』だけでなく、しっかりした国会議論もなく、戦前・戦中と同様、政府と防衛省独走」と指弾せざるを得ない。（参考文献-社会新報/文責：民守　正義）

《【国家的人権虐待】強制不妊：３６知事「国の統一対応が必要」》

　旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、毎日新聞が全都道府県知事に実態調査や救済をどう進めるかアンケートしたところ、８割が「被害の実態調査や救済は国の統一した対応が必要」と考えている事が判明した。
　また２割が、既に独自に調査を始めたか、検討中と答えたが、調査には個人情報保護の難題もある状況も浮かんだ。調査手法や救済のあり方について、国の早期の対応が求められている。国の統計資料では１万6475人が強制的な手術を受けたとされるのに対し、都道府県に資料が残るのは3885人分（24％）に留まる。国は都道府県に残る資料の調査を始めるが、資料が残っていない人や手術をした医療機関等の民間施設への調査は未定だ。
　毎日新聞は、調査方法と今後の救済策への考えを尋ねるアンケートを配布し、3月22～27日に全47都道府県知事から回答を得た。調査方法について、36知事が「国の統一した対応が必要」と答えたが、その理由に三重など３知事が個人情報保護の問題を指摘した。
　埼玉は「個人情報の問題があり法整備がなければ（調査は）不可能」と回答。
　同県健康長寿課によると、県に残る資料は手術を受けた人の名前と年齢が中心で個人特定のために住所地の市町村に照会する必要があるが、個人情報保護法により原則として本人の承諾がなければ情報を照会したり、逆に市町村が県に対して提供したりするのは難しい。
　福岡は「調査は当事者や家族のプライバシー保護への配慮が必要」と答えた。
　この他「統一した基準を国が示さないと公平な対応ができない」（滋賀）、「どういう調べ方があるか分からず国と連携するしかない」（茨城）等の理由が挙がった。
　国の調査を待たず、既に調査を開始したか検討中だったのは１０知事。
　北海道は「道内の関係医療機関と市町村にカルテなど資料の保全を依頼する」、愛知は「記録上、確認できる医療機関に資料保全を依頼する」とした。一方、「記録破棄」等、手術の資料が残っていない１万人以上については調査の難しさが浮かんだ。

　神奈川は「調査は相当な困難を伴う」広島は「調査は困難」とした。このため滋賀は「全国統一した方法で広報し、名乗り出た人に対して調査するのが望ましい」と被害の訴えに期待した。こうした相談を受け付ける専用窓口は１道５県が設置したか、設置を決めた。
【各都道府県の主な取り組み】
・手術記録がない場合は障害者の相談記録等も調べる（北海道）
・医療機関にカルテなど資料の保全を依頼する（北海道、愛知）
・相談窓口を設置、または設置を決定（北海道、鳥取、三重、栃木、島根、広島）
・当時の担当職員や県立病院の医師らに聞き取り（三重）
・医療機関の協力を得て当時の状況を調べている（新潟）
・全庁に範囲を拡大して資料を確認中（熊本）
・個人の情報が載っている資料を改めて調査中（東京）

【各知事の主な意見-重要】

・手術を強いられた方々の思いを考えると胸が痛む（佐賀）
・本人や家族の大変、、辛い思いを重く受け止め、真摯に向き合う必要がある（山梨）
・（強制不妊手術は）今日的観点からは問題があった（長野）
・非人道的な政策。国は実態調査抜きで補償を検討する時期にある（沖縄）
（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【疑惑の「証人喚問」】佐川証言：「納得できない」72％（共同世論調査等》

　共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る財務省の決裁文書改竄問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が72.6％に上った。「納得できる」は19.5％。
　改竄問題で「安倍首相に責任があると思う」は65％で、３月17、18両日の前回調査（66.1％）と横ばい。「首相に責任はない」は、ガクッと減って27.5％だった。
　内閣支持率については、既報のとおり改竄の恐れが大であるため、地方新聞数値と内部告発して頂いた某新聞記者協力も得て、管理者が推定したところ、内閣支持率は前回とほぼ同様、約30％で、今後、大幅下落も上昇の見込みも少ないだろうとの推測だった。
　因みに共同世論調査では内閣支持率42.4％で、前回から3.7ポイント増えたものの、不支持は47.5％（前回比0.7ポイント減）で支持を上回る状態は続いている。
　しかし内閣支持率が約30％維持ないしは3.7ポイント増と下落様相を見せないのは、3月30日の1万4千人を超える「国会包囲抗議行動」等、「モリカケ問題」を一切、報道しない「マスコミ統制」が内閣支持率引き下げを食い止めているというのが、正確な分析だろう。
　なお共同世論調査によると、首相の妻-昭恵の国会招致が必要だとする答えは60.7％（前回65.3％）、不要は34.8％（同29.0％）。麻生太郎副総理兼財務相に関し「辞任すべきだ」は47.3％で前回比4.7ポイント減。辞任不要は43.2％で、数字の信憑性はともかく、傾向として依然、安倍政権に厳しい結果となっている。更に番組の公序良俗、政治的公平も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（61.3％）が賛成（23.0％）を大きく上回った。次に「奴隷的労働法制関連法案」について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が69.9％に対し「成立させるべきだ」は18.5％と世論調査上は、「安倍政権アウト！」が明確になった。
　憲法９条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党憲法改悪案に関して賛成は42.5％、反対は45.0％で、憲法改悪も「安倍政権-形勢不利」だけは明確になった。
▽なお共同世論調査の調査方法は、相変わらず偏向・不正確な結果が出やすいＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で、回答者数も僅か1020人/約1860人だった。
（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【国家的育児放棄】認可保育施設１次、４人に１人落選-主要自治体６万人》

　今年４月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで１次選考に落選した子供が、57自治体で計6万人を超えた事が分かった。申込者に占める落選者の割合（落選率）は約26％。
　４人に１人が落ちた計算になる。前年より改善した自治体は多いが、都市部を中心になお「狭き門」になっている。認可保育施設への入園は保護者が自治体を通じて申し込む。
　４月入園分は１～２月を中心に行われる１次選考で大半の枠が埋まる。
　朝日新聞は政令指定市と東京23区、昨年４月時点で認可保育施設へ入れない待機児童が200人以上いた18市の計61自治体を対象にアンケートを実施。広島、東京都台東・中野、兵庫県明石の４市区を除く57市区から回答を得た。57市区で計23万1667人が申し込み、計6万735人が落選した。落選率は26.2％で、東京23区に限ると31.1％になった。最も高いのは福島市の47.7％だった。一方、落選率は昨年と比較できる48市区の内8割を超える39市区で下がった。
　施設整備が進んだ事もあるが、そもそも申込者数が減った事も大きな理由とみられる。
　待機児童が昨年まで５年連続で全国最多の東京都世田谷区では、申込者数が、統計が残る2005年以降、初めて減少に転じ、昨年より約７％減った。政府は20年度までに定員を32万人分増やし、待機児童をゼロにする目標だという。ただ定員は昨年４月時点で約274万人分と、利用者数（約255万人）を大きく上回る。落選者が多い背景には、需要が集中する駅前等の人気エリアで用地不足等から施設整備が追いつかないという計画性のないミスマッチがある。
　最終的に入園できない子供の数は２次選考以降の調整で確定。厚生労働省が４月１日時点の状況を集計し、秋頃に待機児童数を公表する。ただ自治体が補助する認可外施設に入った場合等は待機児童に含まれない。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）