リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(37)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《2018年問題：雇止め- 派遣労働にも》
非正規雇用で働く人の雇用ルールが大きく変わる「2018年問題」。雇用の安定化に向け、派遣労働者向けの「3年ルール」も動き出す。人材難で派遣元も労働者を育成する流れにあるとはいえ、改悪労働者派遣法適用を目前に雇い止め濫用も出ている。
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●3年ルール目前で
「人を右から左に流すだけではだめ」─。2月、東京都内で開かれたセミナーでは製造・物流系を中心に派遣元企業の約80社、100人以上が会場を埋め、経営コンサルタントの話に耳を傾けた。主催した定着支援ビジネス、テガラミル（千代田区）の担当者は｢労働者不足で派遣に人が集まらない。無期雇用転換を前向きに考える派遣元もいるが、それ以前に人が定着せず悩む派遣元が多い｣と話す。改悪派遣法では、派遣社員を同じ職場に派遣できる期間を3年に統一。10月から3年を超えると、労働者が希望した場合、①派遣先に直接雇用を促す②別の派遣先を紹介③派遣会社が無期雇用─のどれかが義務付けられる。無期雇用なら期間制限はない。また労基法どおり有給休暇の付与・無償の教育訓練など労働者のキャリア形成支援も義務付けた。技術系では以前から無期雇用派遣が多かった。製造・技術派遣が好調なUTグループ（品川区）は｢他社が半年、1年で考えていた従業員との関係をより長い期間で捉え、正社員として教育・訓練してきた｣（水田誠執行役員）。1カ所の派遣先にまとまった人数を送る「チーム派遣」は、複数派遣元からの労働者が入り交じる派遣先で選別に残りやすいだけでなく、リーダー役が新人の面倒を見ることができる。機械操作から技術職へ転換したり、管理職に昇進できたりする仕組みも整えてきた。月平均退職率は製造業派遣で8～10％と言われる中、3.5％と低い。
●立場弱い「登録型」
一方、派遣先の契約が切れると派遣元との雇用関係も切れる登録型派遣の主力は一般事務で女性が多い。派遣元各社は無期雇用型の採用を始めているが、無期転換権を前に雇い止めの事例も出ている。神奈川県の女性は00年から半年契約の更新を重ね、都内の通信サービス会社で働く。年収はピーク時に600万円あった。今は500万円を切るが、派遣先では一般事務から役員秘書、総務のような仕事を17年間、ほぼ一人で担ってきた。
4月1日以降も、そのまま契約が続けば、派遣元で無期雇用される権利が生じるはずだが、昨年末、派遣先で女性の後任として契約社員が採用された。派遣元は2月に入り「派遣先の意向では9月末までで“契約期間満了”とする」「10月以降は別の場所で働く意向があれば探すが、現在のような条件で探せるか分からない」と言ってきた。
会社設立以来、職場の実務を担ってきた自負もあり、割り切れない思いが募る。
「『法改正』は何だったのか」。千代田区で2月22日に開かれた2018年問題の緊急集会で、コンサルティング会社で16年働いてきた渡辺照子さんが報告した。「12月末で雇い止めとなり、初めて労働組合に加入した。３カ月毎の契約を更新されなかったら、と心配で（これまでは）できなかった」。20代で夫と離別、子供2人を育てながら就ける仕事は限られ、パートを複数掛け持ちして体調を崩した。子供達が高校と大学に入った頃、時給の高い派遣で働き始めた。報告書作成から海外の来客の案内まで様々な仕事を残業もしてこなし、貿易実務等の資格を自費で取得。職場の管理職は｢直接雇用に｣と推薦状を書いた。
今は派遣ユニオンに加入し、派遣元のパーソルテンプスタッフと交渉中だが、雇い止めの理由は明かされず、（労基法19条により、繰り返し更新（3回以上）され、当然に次期更新の期待権が認められる場合は「雇止め理由」を通知しなければならず、合理性のない雇止め理由は無効！）新しく提示された仕事は時給で400円前後、月収で6万円以上も下がるという。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は｢他の相談でも、同じ派遣先で8～10年働いた年齢の高い人が目立つ。改悪法ができたときから無期転換目前で雇い止め急増の可能性があると指摘してきたのに、国は救済措置を講じていない｣と批判する。
●年齢、性別でも格差
NPO法人派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は、「派遣労働には年齢、性別、登録型か常用型かで格差がある」と指摘する。厚生労働者の派遣労働者実態調査（12年）を基に男女別の賃金カーブをみると、男性は50～54歳でピークを迎えるのと対照的に、女性は35歳を境に下がっていた。「労働市場の差別構造が見て取れます」改悪派遣法では派遣労働者にとっては3年の期間制限が設けられた。但し派遣先職場を変えた場合は「3年限度」は適用されない。つまり嫌々ながらも雇い止めされ、新しく派遣先を変えて、3年毎に派遣先事業所を変えなければならない。そして、その度に時給が一からで下がってしまう。
その癖、事業主は3年間で派遣労働者を入れ替えれば本来、常用用雇用にすべきであっても「3年毎の派遣労働者の使い回し」で未来永劫、派遣労働者の常態化で「賃金コスト」等の低廉化が図れる。だから「今の内に」と「不当な雇止め」が横行し始めているのだ。
管理者に寄せられる労働相談にも「不当雇止め」絡みが増加し始めている。
厚労省は新たな派遣先の条件を「これまでの待遇等に照らして合理的なもの」としているが、この理屈に何の根拠もなく、実務現場の各都道府県労働局需給調整事業課自体が、「合理的の内容は何をもって言うのか？」疑問を呈しているし、中野弁護士も｢一見救済措置があるようで、差別的な構造から逃れられない｣と言っている。
派遣労働は、男女雇用機会均等法ができた1985年、専門的スキルはあっても、日本の正社員の働き方では家庭との両立に不安のある女性が活躍できるとして、業務を限定し容認された。「制度を作り出した国には責任がある。法改悪時に、施行前から長く働いてきた人の権利を守るための具体的な議論を、政府は避けてきた」と合同労組等は批判する。
長年働いた人が「派遣だから」と報われない事を固定化したのが、今回の法改悪の真の狙いである。労働相談を担う管理者からすれば、こんな低賃金労働者制度＝派遣労働者等が社会の労働者の多数を占めるようになれば、「雇用関係」のみならず「社会全体のモラルハザード」の坩堝になる事を真剣に危惧する。（参考文献－毎日新聞/文責：民守 正義）
《【虚偽「核廃絶」】「核なき世界」に日本が異論：米ＮＧＯアナリストが証言》
「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が2009年に発足した当初から、日本政府が「米国の核兵器は必要だ」と米側に強く訴えていた事が分った。中国や朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。核軍縮や温暖化など地球規模の課題について提言している米NGO「憂慮する科学者同盟」（UCS）のグレゴリー・カラキ上級アナリストが、米国の軍縮に関する研究成果として明かした。カラキ氏は、ペリー元国防長官が座長を務めた「米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会」で09年２月に秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）らが意見を述べた会合に関する資料を調べ、出席者に話を聞いた。
当時、日本は自民党麻生政権だった。核政策を提言する諮問委の会合で、日本側は冒頭、米国が日本を守る「拡大抑止」は「必要であり続ける」と強調。更に「究極の目標として核兵器なき世界を支持するが、日本を取り巻く安全保障環境は米国の核を含む抑止を必要とする」と訴えた。また「ロシアと核削減交渉をする際、中国の核の拡張と近代化に常に留意し、十分事前に日本に相談すべきだ」「米国が実戦配備した戦略核の一方的削減は、日本の安全保障に逆効果かもしれない」と、核軍縮に懸念を示したという。
諮問委は、他の同盟国の意見も聞いて09年５月に報告書をまとめ、オバマ政権に「特に日本と、核問題でより広範な対話の場を設ける時だ。拡大抑止への信頼が増す」と提言。
これを契機に、日米の外務・防衛当局幹部による「拡大抑止協議」が翌10年に始まり、今日まで続いている。カラキ氏によると、諮問委で「唯一の戦争被爆国」の日本が核軍縮ではなく核抑止維持を求めたことに、「議会や政府で驚きが広がった」という。
諮問委の副座長だったシュレジンジャー元国防長官は09年に「拡大抑止を米国が維持するのかという（日本側の）懸念は、日本人の一般的な見方だろうと受け止めた」と話したが、日本側の主張の詳細については説明を避けていた。諮問委でのやり取りについて、外務省日米安全保障条約課は「諮問委は外に議論を明かさず、公式な記録は作らないということなので、確認には応じられない」としている。
（視点）核の傘に依存、負の連鎖止まらず
「核兵器なき世界」を唱えるオバマ米大統領の登場を、日本の外交官らはチャンスではなくピンチと捉え、「核の傘」をたたまないよう米側に訴えていた。
９年前、当時の麻生首相が施政方針演説で「オバマ大統領と核軍縮・不拡散に連携して取り組みます」と語って間もない頃だ。日中間で尖閣問題は先鋭化しておらず、北朝鮮の核問題を巡る６者協議が途切れてからまだ日は浅かった。東アジアの核軍縮で対話を探る道もあっただろう。だが日本政府は核による「抑止力」へ傾いた。核政策を提言する米議会諮問委員会の会合で、「米国は仮想敵が核能力の拡張や近代化を諦めるのに十分な抑止力を持つべきだ」と主張。その後も「日米拡大抑止協議」を開いては中国や北朝鮮を牽制した。
特に今回浮き彫りとなったのは、国民のオバマ氏への共鳴をテコに核軍縮の理想へ近づくよりも、現実を見ろとばかりに「核の傘」への依存を深めていく日本政府の姿だ。
トランプ政権で日米は核抑止をより強調している。中朝の核能力向上との負の連鎖は、まだまだ止まらない。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【国家人権虐待】＜旧優生保護法＞不妊目的で放射線-厚生省「研究」容認》
旧優生保護法（1948～96年）が禁じた「不妊のためのレントゲン（Ｘ線）照射」について、旧厚生省が49年、学術研究が目的ならば「差支えない」と容認した事が判明した。
現在の医学的知見では、卵巣や精巣に一定のレントゲン照射をすると生殖機能が失われ、周辺の臓器にも障害が出る恐れが分かっている。同法で不妊手術を強制されていた障害者らが、危険な研究対象にもなっていた疑いがあり、専門家は実態の解明が必要と指摘する。
京都府立京都学・歴彩館（公文書館）に保管されていた、旧厚生省公衆衛生局長名の通知文など複数の写しを毎日新聞が入手した。通知文は京都府の問い合わせに対する回答で、京都大医学部から研究目的の「レントゲン照射の可否」について見解を問われた京都府が同省に照会していた。京都府はその際、優生保護法がレントゲン照射を禁じていたため、「学術研究の特種の場合として認めてよろしいか疑義がある」との意見を付した。
これに対し厚生省は、公衆衛生局長名で「（レントゲン照射は）優生保護法第28条の規定によって禁止されている」と指摘しながらも「大学（医学部）等において学術研究を目的としてこれを行うことは、差支えないと認められる」と違法行為を承認-明記した通知を、京都府知事宛てに送付した。同館には、京都府が厚生省見解を京大と京都府立医大に伝えた事を示す文書が残されているが、実際に照射が行われたかの記録は、廃棄したのか確認できなかった。筑波大の陽子線医学利用研究センター（茨城県）長の坪井康次教授によると、レントゲン照射により卵子や精子の未分化細胞が分裂できなくなり、不妊に繋がる事が分かっているが、現在は不妊目的の放射線照射は行われていない。
被曝による癌化や腸炎等の障害を引き起こす等、人体への危険性が極めて高いためだ。
厚生労働省母子保健課は「（通知の）原本が確認できないためコメントを控える」と逃亡回答。京大の広報担当者は「資料が無いため確認ができない。コメントは控える」とし、京都府立医大の広報担当者も「資料が確認できず、コメントできない」と、関係機関ぐるみで答弁拒否している。
◇「お墨付き」の責任大きい
旧優生保護法の問題に詳しい敬和学園大の藤野豊教授（日本近現代史）の話：法律の施行直後から、国が違法なレントゲン照射にお墨付きを与えていたことを示す。
不妊の確実性や人体への影響を調べる目的だとしても、自らの意思を表せない障害者らが対象にされていた可能性があり、国の責任は大きい。照射の有無を含め解明が必要だ。
（参考文献－毎日新聞/文責：民守 正義）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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