リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(36)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《日米共同作戦から見た「陸上総隊」創設の狙い》

　「陸上自衛隊の歴史始まって以来の組織変革」とされる陸上総隊が新設された。
　それは同時に、きな臭い自衛隊の海外戦争態勢への移行でもあるのだ。
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　かつて一部が川越街道と呼ばれた国道254号で東京から埼玉方面に向かうと、やがて左手に金網に囲まれた、陸上自衛隊東部方面隊の朝霞駐屯地の広大な敷地が見えてくる。
　国道沿いに「朝霞門」と呼ばれる大きな入口があり、駐屯地の検問所とは別に、そこから陸自最大の広報施設「りっくんランド」に誰でも自由に入場できる。内部には戦車や大砲、軍用ヘリコプター等が展示されている他、射撃シュミレータや3Dの映像が楽しめるシアターも設置され、ちょっとした娯楽施設のように日曜日には家族連れ等で賑わう。
　だが「朝霞門」は駐屯地の裏門で、正門は、その正反対のはるか奥まった場所に位置する「大泉門」だ。総監部の建物が近くにあるが、この門から毎日、日曜日も休みなく多数のトラックやコンクリートミキサー車が突貫工事のために出入りしている光景を「りっくんランド」の訪問者達が目にする機会は稀に違いない。来る3月27日、「陸上自衛隊創隊以来の組織変革」と呼ばれる陸上総隊という新組織が誕生するが、その本部庁舎を建設する工事が急がれているのだ。建物の全容は機密のベールで覆われているが、本誌が入手した図面によれば地上5階の庁舎が深さ約21メートルもの巨大地下施設（今年12月完成予定）と結ばれ、これまた巨大な換気塔も併設されている。

＜「島嶼防衛」のウソ＞

　この陸上総隊が浮上するきっかけとなったのは、第2次安倍晋三内閣が誕生した翌2013年12月、閣議決定された「防衛計画の大綱」（25大綱）において、「統合機動防衛力」の構築が前面に打ち出されたこと。そこでは、中国海軍の動きが活発化したとされる沖縄の南西諸島を念頭に「島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得る」自衛隊の役割が強調された。そして陸自が「（島への）侵略を阻止・排除し…侵攻があった場合には、これを奪回する」ために与えられた任務は、次の3点だった。①石垣島や宮古島、与那国島といった島々への新たな部隊配置②「日本版海兵隊」と呼ばれる西部方面普通科連隊（長崎佐世保市相浦駐屯地）を基幹部隊にした「島嶼奪還」のための「水陸機動団」の新設③陸自が現在保有する九個師団・六個旅団中、三個師団・四個個旅団の「機動師団・機動旅団」への改編─。この内17年5月に成立した「防衛省設置法等の一部を改正する法律」によって正式に発足した陸上総隊が直接関係するのは、特に③だろう。
　陸自は、これまで全国を北部、東北、東部、中部、西部の五つの方面隊に区分して、各方面隊を統括・指揮する部隊を設置してこなかった。各方面隊は独立した指揮権限を有し、防衛大臣が統合幕僚長を通じて陸自を指揮する場合、五つの方面隊にそれぞれ命令を出す必要があった。だが今後は、全国から迅速な機動展開が可能という「機動師団・機動旅団」を編成して「島嶼防衛」のために南西諸島に投入することになり、各方面隊を一元的に「統合」し、指揮下に置くための陸上総隊が新編成された。
　なお五つの方面隊と並列し、防衛大臣直轄で、陸自の第1空挺団や第1ヘリコプター団、特殊作戦群等で構成される中央即応集団（神奈川県座間駐屯地）が2007年に独自に新設されたが、陸上総隊誕生に伴って解散。傘下の部隊は、全て陸上総隊の直接指揮下に入る。
　前述の「水陸機動団」も指揮下に入り、やはり3月27日に発足する。
　このように、中国海軍の脅威増大→陸自の「統合機動防衛力」による「島嶼防衛」の必要→陸上総隊の設立、という順で説明されているが、明らかに前提がおかしい。　例えば①中国が米国との戦争につながるのを覚悟で、南西諸島で日本との軍事衝突を起こさなければならない理由は乏しい②太平洋戦争時はともかく、中国軍が一つか二つの「島嶼」を占拠しなくてはならない軍事的必然性も皆無に近い③戦争になった場合は制空権を握ることが唯一最大の勝因となり、「島」を舞台にした日中の陸上部隊の争奪戦等、先ず起こり得ない④「水陸機動団」が「島嶼奪還」用なら、それ以前に投入されるという「機動師団・機動旅団」は最初から「敗北」と島の陥落が前提ということになり、両部隊の関係が不明─等々。

＜狙いは海外の戦争か＞

　これでは「統合機動防衛力」等と称して膨大な税金を投じ、陸上総隊を創設せねばならない根拠は疑わしい。この種の「島嶼防衛」は、冷戦終結で「敵」の旧ソ連が消滅したため、陸自が苦し紛れに既得権維持目的で考案した「脅威話」であることは、既に多くの識者が指摘している。こんな調子で今後、軍拡を続けていけば「抑止」どころか中国との無用な緊張を更に高めるだけだ。一方で、海上自衛隊には既に艦艇や航空機を統合的に運用する自衛艦隊（横須賀基地）があり、航空自衛隊も部隊を一元的に指揮する航空総隊（横田基地）が11年に新設された。日米共同作戦態勢において自衛艦隊は米第7艦隊、航空総隊は米第5空軍と一体化するが、陸自を新たに統合した陸上総隊は、米陸軍第1軍団前方司令部（キャンプ座間）が連携相手となる。空・海自と違って朝霞駐屯地から離れているため、キャンプ座間には今後、同司令部との連絡・調整のための「日米共同部」が設置される。
　米軍からすれば、初めて3自衛隊の部隊運用の窓口が一本化され、将来の集団的自衛権行使に伴う米軍主導の「多国籍軍」への、自衛隊の統合が進む期待が持てるが、陸上総隊も安倍（戦争）首相が狙う米軍と自衛隊との海外での共同作戦で、新たな役割を果たすことになる。とりわけ近年拡大している陸自と米陸軍、米海兵隊との共同軍事演習は、冷戦時代に自衛隊が想定し、とっくに現実性が消えた「日本に対する直接侵略からの本土防衛戦」とは無縁に、明らかに海外での戦闘を想定している以上、尚更だ。　例を挙げればキリがないが、昨年9月に陸自が米陸軍と宮城県の王城寺原演習場等で実施した大規模共同演習「オリエントシールド」では、演習場内に設置された病院や学校、庁舎といった模擬建造物を使用した「市街戦」の訓練があったが、先ず日本では、これからも起こりえないケースだ。
　14年には、陸自はカリフォルニア州の砂漠地帯の演習場に74式戦車と96式装輪装甲車を持ち込み、米軍と戦車戦の模擬演習を実施したが、明らかに中東か中央アジアを将来の戦場と想定している証拠だろう。眉唾物の「島嶼防衛」ではなく、陸上総隊がその「役割」を発揮するのは、集団的自衛権が発動された際、陸自を一元的に指揮する立場から米陸軍、あるいは米海兵隊との共同作戦を海外で実行するケースにおいてではないのか。　そしてそのときは明文改憲を待たずとも、憲法第9条が死ぬ日となるだろう。（週刊金曜日）

《【稚拙改竄】防衛文書も削除して開示：在沖縄基地の共同使用記述》

　米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン等の沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用等の計画が隠蔽されたことが３０日、分かった。
　穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田議員が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋を含めて答えを差し控えたい」と、当然ながら入手ルートは明言を避けた。穀田議員は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改竄ではないか」と問題視した。両文書とも民主党政権の2012年７月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。穀田議員が独自入手した文書はA4版16ページ。15年3月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。
　一方、市民が情報公開請求した同名文書はA4版15ページ。
　17年7月、９月に開示された。内容は殆どが黒塗りで「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。別のページでは「島嶼防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。
　また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。更に同様内容を再掲したページが欠落している。穀田議員は15年3月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書自体、確認を逃亡した。（基本文献-琉球新報社/管理者：部分編集）

《【天皇-沖縄観】天皇の沖縄訪問-沖縄タイムス［両陛下来県,際立つ「寄り添う姿勢」]琉球新報「両陛下来県-平和願う姿勢の継承を」⇔安倍政権「沖縄の人々に寄り添う姿勢がない」「平和和願う姿勢がない」》

　天皇の沖縄訪問を機に沖縄主要二紙沖縄タイムスと琉球新報は社説を書いた。
　各々の標題は、沖縄タイムスが［両陛下来県］際立つ「寄り添う姿勢」、そして琉球新報：「両陛下来県-平和願う姿勢の継承を」である。それは今の安倍政権が、「沖縄の人々に寄り添う姿勢がない」「和願う姿勢」がない事の現れである。琉球新報は更に次を記述している。『沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である』。 

＜沖縄タイムス社説［両陛下来県］際立つ「寄り添う姿勢」（3月29日）＞

◎父親の昭和天皇は戦後、一度も沖縄を訪れていない。「戦争責任」と、米軍による沖縄占領の継続を希望したとされる「天皇メッセージ」問題が、昭和天皇には最後までついて回った。今上天皇が、初めて沖縄を訪れたのは、海洋博の開会式に出席するため、皇太子時代の1975年7月の事である。「沖縄の旅」は皇太子時代を含め今回が11回目。
◎沖縄、広島、長崎、そして海外の激戦地。「象徴の務め」として最も重視してきたのは「慰霊の旅」である。1996年4月に来日したクリントン米大統領との会見で、今上天皇は、沖縄の基地問題を念頭に「日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と述べた。同年12月の誕生日を前にした記者会見では、沖縄戦と米軍統治の歴史に触れた後、こう語っている。「このような沖縄の歴史を深く認識する事が、復帰に努力した沖縄の人々に対する本土の人々の務めであると思っています」「寄り添う天皇像」は多くの国民の支持を得ている。

＜琉球新報：「両陛下来県-平和願う姿勢の継承を」（3月28日）＞

◎天皇はかつて「日本では、どうしても記憶しなければならないことが四つある」と述べ、その一つとして「6月23日の沖縄の戦いの終結の日」を挙げている。
◎皇太子夫妻として1975年７月、初来県した。「ひめゆりの塔」で献花直後に火炎瓶を投げ付けられた。その夜、天皇は談話を発表した。「払われた多くの尊い犠牲は、一時の行為や言葉によって、あがなえるものではなく、人々が長い年月をかけて、これを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていく事をおいて考えられません」心を寄せ続け、今回で11回目の来県となった。丁度73年前の、この時期に沖縄戦は始まった。
　沖縄戦の目的は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だった。多数の住民を根こそぎ動員で国策に協力させた末に、軍民混在となった戦場で死に追いやった。沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。沖縄戦の教訓と、平和を願う姿勢を次代の皇室に継承してほしい。
◎天皇は96年12月の会見で「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と述べている。
　この年の４月に、日米両政府は米軍普天間飛行場の返還を発表している。
◎天皇の発言は基地問題の解決を指すものとみられる。しかし、その願いとは逆の事態が進行している。普天間飛行場は、いまだに返還されていない。安倍(戦争)首相は「基地負担の軽減に全力を尽くす」と言いながら、政府は沖縄の民意に反して名護市辺野古で新基地建設を強行している。これ以上の基地負担を拒否するという県民の訴えを受け止めてほしい。
　46年1月、連合国軍総司令部（GHQ）は、北緯30度以南の南西諸島を政治上、経済上、日本から分離すると発表した。この年の11月、日本国憲法が公布された。日本と切り離された沖縄住民は、戦争放棄を掲げる９条の条文を知り、平和憲法を一応、評価したと言われている。天皇は80歳の誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、様々な改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。72年、沖縄は平和憲法の下に復帰した。しかし米軍による相次ぐ事件事故、新基地建設強行に見られるように、沖縄は日本の中でも、特に憲法の基本理念が蔑ろにされている。「象徴天皇」として憲法を順守する天皇に、この事実を受け止めてもらいたい。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）