リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(34)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《黒田総裁続投が意味するものは“アフレ派”であふれ返る日銀/同志社大学教授-浜 矩子》

　黒田総裁続投。この方向で、日銀人事が決まることになりそうだ。任期を迎える2人の副総裁についても、政府の後任案が提示された。与党が両院で過半数を占めているのであるから、このまま、同意を得ることになってしまうのだろう。かくして日銀の「安倍政権中央銀行支部」体制が継続することになる。黒田体制は、自ら設定した2％の物価上昇目標が未達に終わっている。そのことへの批判が多い。尤もな批判だ。
　だが実をいえば、この人達には、そもそも、この物価目標を達成するつもりがない。
　筆者は常々そう考えて来た。「異次元緩和」の世界からの出口を示せ。
　黒田総裁に対して、この声が強まっている。だが黒田氏は元々、異次元から帰還することを予定していなかった。筆者は、そう推察していた。推察が確信に変わったのが、2016年9月のことだった。この時、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新金融調節方式を打ち出した。政策フレームの変更に当たって、物価目標に関する言い方も変わった。
　これからは、物価が安定的に2％を超える状態を目指す。その目途が立つまで、出口は目指さない。2％を超えるとは、どれくらい超える事をいうのか。安定的にその状況が続くとは、どれくらいの期間に亙って続く事をいうのか。これらのことは、全て日銀の裁量で決められる。だから、その気になれば、異次元の世界に、いつまででも止まれる。
　黒田総裁は、なぜ異次元から帰還したくないのか。それは、帰還となれば国債の大量購入もETF（上場投資信託）を介した株式の買い込みも止めなければいけないからだ。
　これでは、安倍政権中央銀行支部として、政府の御用命に応じてカネを振り出す事ができなくなる。政府御用達の打ち出の小槌役が果たせない。だから御下命が変わるまで、異次元に止まる。この点との関わりで、気になることがもう一つある。それが副総裁人事だ。
　任用予定の若田部昌澄早稲田大学教授は、生粋のリフレ派だといわれる。
　この人の登場で、日銀幹部はリフレ派だらけになるという。だが、そもそも、このリフレ派という呼び名が、また筆者は気に食わない。リフレーション政策というのは、正当性のある経済政策だ。萎み切ってしまった経済活動を、まともな姿まで膨らまし直す。
　シワシワに萎んで哀れな有様になった風船に、もう一度、元気に舞い上がれるよう、空気を吹き込む。その仕事を担うのがリフレ政策である。だが安倍政権下でリフレ派と呼ばれている人々は、そのようなまともな意味でのリフレ派ではない。あれはアフレ派だ。

　彼らは、金融も財政も総動員してカネ余りならぬカネ溢れ経済を創り出そうとしている。
　そのためなら、財政と金融は一体運営でいいじゃないか。そんなとんでもない事を言い出しかねない。通貨の番人たる中央銀行が、そんな無茶な事をして「アフレーション」政策を展開するようになっては世も末だ。アフレ派で日銀執行部が溢れ返り、政府の言うなりにカネを振り出す。その道は、経済的鉄器国家主義に通じる道だ。（週刊金曜日）

《【森友学園疑獄】佐川喚問は、昭恵と官邸の関与の火消しに使われた茶番劇だった/横田由美子：ジャーナリスト》

＜50回以上も証言を拒否した佐川の腰砕け証人喚問＞

　テレビの前で「人間とは、土壇場になると、ここまで保身に走れるものなのか｣と、呆然とした人が多かったのではないか─。3月27日、財務省が学校法人森友学園との国有地取引に関する公文書を改竄した問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問に立った。佐川氏は、財務省理財局主導で改竄が行われたとされる昨年2月下旬から4月にかけて、理財局長として国会の答弁に立っていた。その後、近畿財務局の職員の自殺をきっかけに、財務省が決裁文書の調書で14ヵ所に上る改竄を行っていただけでなく、添付されていた2枚の資料を削除していた事が発覚したのは、もはや周知の事実だ。
　27日の証人喚問では、どこまで政治の関与があったのかが焦点だったし、国民もまた疑惑の解明を期待していた。というのも安倍首相が昨年2月の衆院予算委で「私や妻が国有地売却に関与していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁していたためで、証言内容によっては、政局になる可能性もあったからだ。「安倍一強」と呼ばれる強すぎる政治と、官界との歪んだ関係が是正される機会であったこともある。しかし多くの国民の期待は、「刑事訴追の恐れがある｣という言い訳を盾に、40回以上も証言を拒否した佐川氏の腰砕けな姿勢の前にもろくも崩れた。佐川氏に対して、橋本内閣時の総理秘書官だった江田憲司議員（民進党）は、「（そのスタイルは）あなたの美学か｣と問うた。

＜「総理夫人、官邸関与はなかったとの証言が得られた」と豪語する丸川議員＞

　そんな佐川が饒舌に語ったのは、参議院で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員（自民党）の質問に対してのみだったからだ。丸川委員の質問は、終始一貫して「責任は財務省理財局のみにあり、総理、総理夫人、官房長官、官房副長官、総理秘書官は関係ない｣ということを念押しする内容だったからだ。幾つか、抜粋する。
丸川氏　「官邸からの指示はなかった？」
佐川氏　（はきはきと）「間違いありません。麻生大臣からの指示もございませんでした。理財局の中でやった話です」
丸川氏　「（総理や総理夫人からの）明確な指示ではなくても、圧力は感じた？」
佐川氏　「ありませんでした」
丸川氏　「なぜ書き換えを行って、総理夫人の名前を削除したのか？」
佐川氏　（前略）「一連の書類を勉強して、総理も総理夫人の影響もありませんでした」
　このように「政治の関与を匂わせたら、どうなるか分かっているのでしょうね｣と言わんばかりの、半ば「恐喝｣とも受け取れる質問をネチネチと繰り返した後、丸川議員は晴れやかな顔で「総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました｣と言い放ったのだ。これには自民党の議員からも驚愕した様子のコメントが出ていた。「さすが当選僅か2回で大臣を2回もやっただけの事はある。当選3回でも、1度も大臣をやった事のない参議院議員は沢山いる。単に『女性活躍』という政策に乗って、引き立てられただけではない。ここまで国家ではなく総理に忠誠を尽くす姿を見せられるのは、ある意味あっぱれだ。まだまだ安倍政権には続いてもらって、あわよくばもう1度大臣をという気持ちなのだろう。しかし、なかなかできることではない｣

＜“二枚舌”を使う佐川は、官僚より政治家に向いている？＞

　民進党の小川敏夫議員の質問に対しても、佐川氏は財務省ではなく、政権に忠実だった。
　安倍首相の“辞職発言”が、自身の国会答弁に影響したかについて「あの総理答弁の前と後で、私自身が答弁を変えたという認識はありません」と、明確に影響を否定している。
　一方で当時の部下である田村嘉啓審理室長に対する責任の押しつけ方は、田村室長が気の毒になるほどだった。そもそも安倍昭恵総理夫人の関与があったのではという話は、昭恵が森友学園の名誉校長だった事に加え、国有地取引の問題で、夫人付き職員の谷査恵子在イタリア大使館一等書記官が籠池氏にファクスを送っていたことや、田村室長と電話で話していた事等が裏づけとなっている。しかし佐川は「私は確認しなかったけど、田村は電話を受けていたので、（谷が昭恵夫人付きということを）知っていたかもしれない｣「自分が（田村に）ヒアリングしたときには、（谷さんから）1回電話があっただけだと言っていた｣と、昭恵夫人が名誉校長であることも新聞報道で知ったと断言した。
　にも関わらず、公明党の竹内謙議員が「本省も財務局佐川氏の答弁との整合性をとるために改竄が行われたと（新聞の）この記事にはある｣と尋ねると、「覚えていません。あまり新聞読んでいないので、知らないと言った方が適切｣等、官僚よりも政治家の方が向いていたのではと思える“二枚舌ぶり”を発揮する。佐川の後任の太田充理財局長が「理財局の一部によって（改竄）が行われた。前局長の佐川氏の関与が大きかった｣と、認めていると畳み掛けても「個別の案件なので…｣と、刑事訴追を理由に証言拒否。
　部下や自殺した職員に対する詫びの言葉もないのかと聞かれるまで、謝罪一つなかった。

　この日、竹内議員の質問は唯一、確信に迫るものではなかったかと思う。

　竹内議員曰く、佐川は、非常に厳しい上司だという評判があった。実際、佐川は、近畿理財局と籠池氏との交渉内容は知らず、答弁後に詳細を知ったのではないか。
　そしてそのことで、激しく部下を責めたのではないか。現場を知らなければ指示はできないので、部下は佐川氏の立場などを忖度して書き換えを行い、佐川氏はそれを黙認したのではないか…。指摘の概要をまとめると、こんな感じだった。

＜「財務省恐竜番付」では、西の前頭六枚目＞

　佐川が、財務省内で畏怖の対象だったことは間違いない。筆者の手元には「財務省新恐竜番付｣というペーパーがある。恐らく若手官僚が面白半分でつくったものだろうが、こうした文書は往々にして視点は間違っていないことが多い。この文書によれば、佐川は理財局長の前職である内閣審議官の時代に「西の前頭六枚目」に選ばれているほどの“力量の持ち主”だ。　佐川の評判を聞くと「滅私奉公型の官僚で、私生活を犠牲にするほど働く一方で、部下にはそれ以上の働きを求める。他省の同期や美人記者、美人秘書にはとても朗らかな対応｣という評価が返ってきた。この「番付表」は、なかなか見所が満載だ。
　「東の横綱」である藤井健志氏は、この後、主計局次長から国税庁次長に出向し、佐川氏の部下となっている。彼らの部下は、さぞかし辛い目に遭ったのではないかと、老婆心さえ芽生えてくる。因みに話は若干それるが「張出」の可部哲生総括審議官は、森友問題で“詰め腹”を切らされる一人に入るかどうかの瀬戸際。「関脇」の小部春美氏は、女性初の国税局長を経てサイバーセキュリティ・情報化審議官にまでなっているが、部下が何人も使い倒されたと評判だ。小部氏は国税庁時代、酒税課長を経験しているが、やはり酒税課長経験者の源新英明氏も「前頭」として名を連ねている。因みに「前頭三枚目」の西村聞多氏も国税庁への出向経験者だ。なんとも“強者”ぞろいで、組織は果たして大丈夫なのかと不安を感じざるを得ない。そして幾ら“政治の力学”が働いたとはいえ今回、財務省は佐川に見捨てられた事で、責任を、ほぼ一手に引き受けざるを得なくなった。しかし、こうした財務省に、組織として自浄作用が働くとは考え辛く、佐川の罪はあまりに大きいと言わざるを得ない。
　安倍政権は、佐川の証人喚問で幕引きを図るつもりだろうが、福山哲郎参院議員（立憲民主党）が言及したように「疑惑は益々、深まった｣としか言いようがない。安倍政権は、丸川議員と佐川との間でやり取りされた“茶番答弁”をもって、説明責任が果たされた等とは、決して考える人は、いないだろう。（基本文献-ダイアモンドオンライン/管理者：部分修正）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）