リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(33)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《米「核戦略の見直し」で沖縄の危険度は高まった/半田 滋（東京新聞論説兼編集委員）》

　米軍基地が集中する沖縄に核兵器はあるのだろうか。1972年に本土復帰した際、米側が全て撤去し、存在しないことになっている。しかし2010年、民主党政権下で日米密約の検証が行なわれ、沖縄への核持ち込みを認めた日米首脳の署名文書の存在を明らかにした。
　そこへ今回のトランプ大統領による「核戦略の見直し」（NPR）である。
　8年前、オバマ大統領（当時）は同じ報告書で核軍縮の方向性を打ち出したが、一変して核の役割と能力を拡大する姿勢を鮮明にした。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進め、駆逐艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発を目指すというのだ。核は｢極限的な状況で使用を検討する｣としたものの、「極限的な状況」とは｢米国や同盟国等に対する核以外の重大な戦略的攻撃も含む｣とし、米国や同盟国が通常兵器やサイバー攻撃を受けた場合に核兵器を使用することに含みを持たせた。
　核使用のハードルをぐっと下げたのである。この発想は危険極まりない。
　冷戦時代、米ソは合計して6万発以上の核兵器を保有しながらも戦争は起きなかった。
　もし核で攻撃されたら、相手も核で報復するので最終的に双方が徹底的に破壊し合うという「相互確証破壊」の考え方が定着し、戦争の抑止力になった。60年代後半に米国が、この理論をソ連に提案、共に相互確証破壊の認識を共有することにより、米ソは緊張緩和期を迎えたのである。トランプ政権下のNPRは、相互確証破壊の理論を放棄し、核戦争を呼び込む導火線に種火を近づけたことを意味する。小型の核であれ、核攻撃を受けた国は核もしくは通常兵器で報復するのは自明だろう。その場合、攻撃対象となるのは米本土とは限らない。
　仮に米国から攻撃されるのが朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）だった場合、北朝鮮はジュネーブ諸条約第一追加議定書の締約国なので、報復攻撃の対象は軍事施設に限定される。狙われるのは米軍基地なのである。沖縄は在日米軍基地の約70％が集中する。
　報復の対象になる可能性は高いのではないだろうか。沖縄に核兵器が再び持ち込まれるか否かに関係なく、米国のNPRによって沖縄の危険度は高まったといえる。
　それだけではない。小型の核兵器を搭載した艦艇や航空機が日本に寄港することになれば、非核三原則に違反する。安倍晋三首相は｢核を搭載した米軍機を飛来させたり、領海を通過させたり、配備したりということは想定していない｣（2月14日衆議院予算委員会）と答弁したが、信用できるだろうか。「事前協議がない以上、核持ち込みはない」と強弁してきたのは当の日本政府である。世界で唯一、戦争で核兵器を使用された日本はNPRに強く反対しなければならない。ところが、河野太郎外相はNPRが同盟国の安全確保に対する米国の関与強化を強調した点を歓迎し、「高く評価する」との談話を出した。後に自らのブログで「残念ながら包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准については否定的に表記されており」と僅かに軌道修正したものの、歓迎の言葉は撤回していない。「お気軽な核使用」が未曾有の惨劇を引き起こしかねないことに想像力が及ばないのだろうか。なぜ米国の核は歓迎し、北朝鮮の核保有は許されないのか。日本政府には先ず、その点を説明してほしい。

　そして「核の傘」という米国の拡大抑止力に依存している日本は、米国による核使用まで是とするのか、その点も説明が必要である。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【教育反動】道徳「愛国心」など自己評価-専門家から疑問の声も》

　来春から「特別の教科」となる中学校道徳の教科書検定で、８社の教科書が合格した。
　生徒が「思いやり」や「愛国心」等の項目を、数値や記号を使って自己評価する欄を掲載した教科書もあり、専門家から疑問の声が出ている。８社中５社は巻末等に、生徒が数値や記号で「自己評価」する欄を設けた。広済堂あかつきは「自分自身を振り返って」と題して、学習指導要領が求める「節度、節制」や「国を愛する態度」といった22項目について、５段階で自己評価する内容。日本教科書も「身につけたい22の心」を４レベルで自己評価する一覧表を載せた。教育出版は22項目と、その内容を紹介した教材名と並べて「心輝き度」を星１～３個で示す手法。東京書籍と日本文教出版は項目別ではないが、Ａ～Ｄや丸をつけて生徒が振り返る欄を作った。道徳の教科化に伴って生徒は教員から評価を受けるが、数値評価ではなく記述式。中身も「内容項目ごとではなく、大括りな、まとまりを踏まえて」と一応、文科省は言い訳説明している。日本教科書の監修をした白木みどり・金沢工業大教授（道徳教育）も、自己評価の欄の目的について「あくまでも生徒自身のためで、先生が見るためではない」と言い訳する。道徳教育を研究する子安潤・中部大教授は「『愛国心』など外から与えられた枠組みで自己評価をさせると、子供の考え方を縛ることになりかねない」と懸念する。数値での自己評価欄を入れなかった教科書会社の編集者も「数値評価なんてあり得ない。数値からは生徒の具体的な考えは見えてこない」と話した。
　教科書全体を通じては全社が「苛め」に力を入れた。しかし、その内容は「人権の視点」は無く、「いじり」と「苛め」の違い等、教条的・目先の定義等に終始する教材が目立って、「ここまでは『苛め』でない」といった、返って「苛め」の人権本質は放棄する、より「苛め」を増長する危険性のあるものだった。スマホも各社が扱い、「歩きスマホ」の危険性や、ＳＮＳ等への書き込みからトラブルになるといった教材を複数社が掲載した。
　「いのち」を考える教材では臓器移植が７社で取り上げられ、「なぜ人を殺してはいけないのか」や死刑制度、尊厳死について考える教材も登場したが、肝心の「いのち」の哲学的思考を促す内容は皆無だった。ＬＧＢＴなど性的少数者の話題も４社の教科書に載った。
　何故「人権・命の哲学的思考」が欠如したかというと、既存の文科省の副読本「私たちの道徳」「中学校道徳読み物資料集」から転用した教材が殆どだからだ。

＜中学校道徳で学ぶ「２２の内容項目」（学習指導要領から）＞

自主、自律、自由と責任▽節度、節制▽向上心、個性の伸長▽希望と勇気、克己と強い意思▽真理の探求、創造▽思いやり、感謝▽礼儀▽友情、信頼▽相互理解、寛容▽遵法精神、公徳心▽公正、公平、社会正義▽社会参画、公共の精神▽勤労▽家族愛、家庭生活の充実
▽よりよい学校生活、集団生活の充実▽郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度
▽我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度▽国際理解、国際貢献▽生命の貴さ
▽自然愛護▽感動、畏敬の念▽よりよく生きる喜び（参考文献－朝日新聞/文責：民守正義）

《【森友疑獄】「証人喚問」後も残る解明すべき問題論文集２》

《森友学園の本筋は①財務省が国有地実質ゼロで提供⓶財務省は安倍夫妻と籠池氏夫妻と特別の関係と判断。この究明には①籠池氏夫妻、②安倍首相夫人、③谷元夫人付き秘書官への証言が不可欠》

＜証人喚問-佐川、証言拒否５５回：真相解明「裁判＆世論次第」＞

◎証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改竄理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明には、ほど遠い結果となった。
　野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。
　「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。26日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で「安倍（欺瞞）首相に責任がある」との回答が70％に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が62％に上った。
　その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急落。中には３０％前後に低下する結果もあった。

＜「野党求める昭恵・谷の喚問…官邸幹部「もう終わり」＞

◎評価
・改竄に関する部分は、５０回証言拒否を行っているので、全く解明されていない。
・私達は森友学園の基本的図式は承知している。
1.森友学園への国有財産の売却は実質ゼロと「異例」「特例」である。
2.財務官僚がかかる判断をしたのは、森友学園の籠池夫妻と安倍首相は緊密な関係にあると判断したからである。
3.財務省が上記2の判断を行った背景には
（１）籠池氏夫妻が財務省に特別な関係であると言った。
（２）昭恵夫人の秘書官であった谷氏が財務省に「昭恵夫人の籠池氏夫妻に対する考え、ないし森友学園のとり進め方」について述べた。これ等を解明するには、①財務省⓶昭恵夫人③谷秘書官（現在イタリアで勤務中）④籠池夫妻の見解を聞くことが必要である。
　ではこれらが国会で証言する可能性はどういう状況か。
①の財務省は告訴中ということでしゃべらないであろう。
⓶の昭恵夫人については官邸が証言に出ることに反対するであろう。
③谷秘書官については海外にいるというであろう。
④の籠池夫妻は拘留中だ。
　つまり、国会審議を行うと言いながら、鍵を握る人物の証言は予定されていない。
　今後の動きは世論がどう判断するかに大きくかかっている。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《「真相解明ほど遠い」財務省内からも佐川批判》

　財務官僚として事務次官に次ぐ国税庁長官にまで上り詰めた「元エース役人」は「捜査」を盾に口を閉ざし続けた。決裁文書改竄問題で信頼が大きく揺らいでいる財務省の関係者からは懸念や溜息が漏れた。この日、首相官邸の改竄への指示を強く否定しつつ、疑惑の多くについて証言を拒んだ佐川宣寿。ある同省幹部は「予想はしていたが、真相解明にはほど遠い。幕引きとはならないだろう」と嘆いた。理財局長時代の国会答弁が虚偽だったのではないかと質された佐川は「（部下から）上がってきた答弁を読み込んでいたというのが実態」と釈明したが、省内では「下の者がやったと言っているようだ」と批判の声も聞かれた。
　佐川は東日本大震災の被災地である福島県いわき市出身。震災後は内閣官房審議官として復興庁の創設に尽力し、故郷の復興などをアドバイスする「いわき応援大使」も務める。
　能吏との高い評価がある一方、部下への厳しい言動でも知られた。同省幹部は「自分の主張に沿わない趣旨の質問を反論するかのように否定するのは佐川の性格。それが問題を増幅させている」と指摘する。佐川の先輩にあたる同省OBも「本音で議論するよりも相手を警戒し建前論を繰り返す傾向があった。テレビ中継を見て昔の印象を思い出した」と話した。
　このOBは改竄問題を教訓に政と官の関係を見直す必要があると訴える。「政治主導の必要性は認めるが、今の官僚は安倍官邸に忠誠を誓うのか、批判的なのかという踏み絵を常に踏まされている印象がある。その際に対応を誤ると今回のような問題になってしまう。政治は役人の公正性と中立性をもっと尊重すべきだ」と話す。（基本文献-毎日新聞）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》

テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）