リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(31)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【インタビュー】核兵器の「貯蔵」と「通過」を可能とする日米密約/ジャーナリスト-はるな　みきお》

Ｑ：日本政府は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則を「国是」としています。しかし朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の核・ミサイル開発に対し、米国のトランプ大統領は｢あらゆる選択肢｣を口にしました。
　最悪の事態として、核兵器による北朝鮮攻撃の可能性がゼロとは言えません。
　その場合、米本土からではなく、北朝鮮に近い基地、すなわち在日米軍基地に核兵器が持ち込まれることは考えられるのでしょうか。
A：いわゆる「密約」問題の前に、在日米軍基地の役割について説明しましょう。拙著『仮面の日米同盟』で詳述したとおり、私が入手した1971年の米政府機密文書には次のような記述があります。〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく（それは日本自身の責任である）、韓国、台湾、及び東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。〉〈在日及び在沖縄米軍基地は殆ど全てが米軍の兵站の目的のためにあり、戦略的な広い意味においてのみ日本防衛に務める〉上記の文書を含め、同様の内容を記した文章は私の取材で、これまでに3点見つかっています。
Ｑ：当時はベトナム戦争の最中。日本防衛のためなら「核兵器」は不必要でしょうが、米軍はアジアの戦略的防衛のためにいる。だから日本の基地を自由に使いたい。その中に「密約」もある訳ですね。
Ａ：2009年11月27日、岡田克也外務大臣の委嘱で発足し、私も参加した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」では4点を調査しました。
①1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
②60年1月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
③72年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
④72年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」

＜岩国基地に存在した＞

Ｑ：①は、具体的には核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港・通過が日米「事前協議」の対象になるかどうかという問題でしょうか。
Ａ：そうです。有識者委員会は｢暗黙の合意｣という広義の密約があったと結論づけました。
〈（日本政府は）核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。
　米国政府は、日本政府が一方で核搭載艦船の寄港も事前協議の対象になると国民に説明しながら、他方で事実上は、それなしの寄港を黙認する態度をとり続ける事に対して、公に異議を唱えなかった。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在したと思われる。〉
　つまり「寄港・通過」は｢持ち込み｣とは違うという論理です。
　日本政府は核搭載艦船の寄港を知りながら「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の政府答弁を国会で繰り返していたことになります。
Ｑ：調査結果を受けて岡田外相は当時、米海軍基地がある神奈川県横須賀市や長崎県佐世保市を訪れ、市長に謝罪しました。
Ａ：更に深刻な問題があります。米海兵隊が66年に山口県の岩国基地内に核兵器を一時保管していたことがあったのです。2010年3月に共同通信が報じました。〈ライシャワー元駐日米大使（在任1961～66年）の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード氏が15日、ワシントン市内で講演し、米海兵隊が66年に山口県の岩国基地内に核兵器を一時保管し、同大使の強い抗議を受けて撤去していたことを明らかにした。〉〈日本政府の核密約をめぐる調査によると、60年の日米安保条約改定時に核艦船の寄港容認に関する「『暗黙の合意』の萌芽」があり、63年のライシャワー氏と大平正芳外相（当時）の会談で「広義の密約」が確定した。ライシャワー氏が強く抗議したのは、核艦船の寄港容認の密約を超えて米軍が核兵器を岩国基地内に保管していたためとみられる。〉
Ｑ（コメント）：〈軍は専門的な知識、経験、訓練に基づく、それ自体のダイナミクスを持つ巨大な組織であり、アメリカでも、政府が簡単に統制できるものではない。〉と前出の報告書が指摘したとおり、恐るべき事態が起きていたのですね。

＜密約は生きている＞

Ｑ：③の沖縄についてはどうですか。
Ａ：沖縄返還交渉でも米国は、米軍基地の最大自由使用を達成しています。
　69年5月28日、米の国家安全保障会議（NSC）は「国家安全保障決定メモ13号」（NSDM13）を決定しました。最も重要なポイントは｢朝鮮半島、台湾、ベトナム（への出撃）について沖縄の米軍基地で最大限の自由使用を確保する｣ことで、その確証が得られれば最終段階で「大統領は、緊急時の核の貯蔵と通過の権利を保持したうえで、核兵器の撤去を検討する用意がある」という交渉戦術です。沖縄返還交渉は69年6月3日の日米外相会談で正式に始まります。しかし佐藤栄作首相は、表の交渉とは別に、若泉敬・京都産業大学教授を密使とする「二元外交」を展開していました。同年9月30日、キッシンジャー大統領補佐官は若泉密使に、緊急事態に沖縄に核兵器の「再導入と通過」を保証しなければ沖縄返還には応じないと伝えます。佐藤首相は最終的に「自分の腹芸」として呑み込む事を決意。首脳会談第1日目の11月19日、最大の難問とみられていた核問題が決着します。
　両首脳は会談していた大統領執務室に通訳を残したまま、隣接する小部屋で密約の秘密合意議事録に署名したのです。これは外務省も知りませんでした。この合意議事録は佐藤が首相執務室のデスクの引き出しに入れていましたが、首相退陣と共に自宅に持ち帰ります。
　2009年12月23日、佐藤の二男、信二氏が「自宅に保管していた」と明かしました。
Ｑ：この「密約」は今も生きているのでしょうか。

Ａ：先述の調査報告書では｢密約｣とは認定していません。首相が外務省を欺いて結んだ密約など認められないという、外務官僚のプライドもあったのでしょう。ただ重要なことは、米軍は有事の際には当然持ち込めると受け取っています。日本の首相が署名した文章に従って核兵器を持ち込んでくる可能性があるということです。その証拠に密約文書は、緊急事態に嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地の既存の核貯蔵施設を「受け入れ待機状態とすることが必要」としています。米海兵隊普天間基地の移設先として日米政府が辺野古を断念しない理由と核兵器に関係があるのか、ないのか、疑問が残ります。
Ｑ：今は「緊急時」にあたりますか。
Ａ：沖縄に今、核はないと思いますが、米軍は核兵器の存在については否定も肯定もしない原則を盾に公式確認をしないので、微妙な問題ではあります。ただ万が一、米国が北朝鮮を核攻撃することになった場合、大陸間弾道ミサイル（ICBM）は先ず使わないでしょう。
　核弾頭が巨大なため、使用すれば朝鮮半島に人が住めなくなりかねないほどの破壊力がありますから。

＜核は使えない兵器＞

Ｑ：非核三原則を見直すべきとの議論が政治家から出ています。〈自民党の石破茂元幹事長は（17年9月）6日、テレビ朝日の番組で「米国の核で守ってもらう時に、日本国内に（核兵器を）置きませんというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。核開発を続ける北朝鮮への抑止力として米軍の核兵器を国内に配備することの是非について議論すべきだとの考えを示したものだ。〉（『毎日新聞』17年9月7日朝刊）
Ａ：核抑止力に対する「絶えることのない信仰」があるのでしょう。しかし、人類を何度も破壊させる量の核兵器が存在します。核兵器をめぐる危険な事故も多いのです。
　核兵器は削減以外ありえません。米国のオバマ大統領は核への「信仰」と闘いましたが、一朝一夕には替えられませんでした。核兵器の非人道性を体験した日本人の歴史的使命は核廃絶に向けて取り組むことです。日本独自の外交を進めるためにも、核抑止力に頼るのが本当に賢明かどうかを考えなくてはなりません。
【はるな　みきお・ジャーナリスト】NPO法人インテリジェンス研究所理事。
共同通信ニューヨーク特派員、ワシントン支局長、特別編集員等を歴任。
2007年から10年まで名古屋大学教授を務めた他、外務省「いわゆる『密約』問題に関する有識者院会」委員を務めた。専門はアメリカ政治、情報機関、安全保障。（週刊金曜日）

《【日米一体？】米鉄鋼関税、対象は日本、中国。これって日本狙い撃ち》

＜米鉄鋼関税、日本に適用　韓国、ＥＵは除外＞

　米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて23日未明（日本時間同日午後）に始まった。米国は欧州連合（EU）や韓国等は暫定的に対象から外したが、日本や中国には適用された。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面等で譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。ホワイトハウスは22日、既に除外しているカナダとメキシコに加え、EU、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを４月末までの期限つきで関税の対象から外すと発表した。米国の鉄鋼輸入先の上位４カ国を含む全体の輸入量の大半が除外された。日本は７位でシェアは5％に留まる。
　ライトハイザーはこの日、公聴会で日本が除外対象に入っているかと問われ「ノー」と答えた。トランプは署名式で「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」とした上で「（米国を利用してきた）彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と話し、何らかの譲歩を求める姿勢を示した。中国商務省は23日、米国の鉄鋼関税が中国側の利益を損ねるとして、128の米国産品計約30億ドル（約3100億円）分の輸入に追加の関税をかける報復措置の計画を発表した。

＜トランプ「もう騙されない」日本要求ＮＯ！鉄鋼・アルミ輸入制限を発動＞

　トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
　日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
　日本は、これまで安倍（欺瞞）首相とトランプの信頼関係を基盤に経済、外交を組み立ててきたが、両首脳の個人的な関係に頼る限界が覗く。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまく騙せたなんて信じられない』と、ほくそ笑んでいる。そんな日々は、もう終わりだ」。

＜「日本、批判と楽観論-米鉄鋼関税」＞

　米国が23日から鉄鋼・アルミ製品に課す新たな関税について日本製品も対象となった事で、日本政府からは米側の対応を批判する声が相次いだ。一方で日本への直接的な影響は限定的に留まるという楽観論もあり、政府内には冷静さを呼びかける意見も目立つ。

＜評価＞

　安倍（欺瞞）首相はトランプ大統領に極めて卑屈な対応をしてきた。そしてトランプ対日の時には大手マスコミは「これで日米首脳間に強固な信頼関係が築けた」と報じていたが、全く違う「忖度報道」だった。トランプは安倍（欺瞞）首相に対して、信頼どころか「小バカ」にしているのは周知の事実。現に初めてトランプタワーに行ったとき、安倍が帰った後、「彼は、どうにもなる」とか「日米共同記者会見」で安倍に向かって「日本は米国の第二国だからな」と公然と言われても、安倍はニヤニヤするだけ！これは米国メディアでは報道され、有名な話。（米国-外国人特派員情報）でも、それはオバマ元大統領との関係でもそうだ。オバマは元大統領という事もあって、最も激しくトランプを批判している人間である。自分の方に飛んできたかと思うとオバマ訪日を呼びかけ、またオバマへの「寿司」ご機嫌取り！こういう人、トランプが信用しますか。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」

○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）