リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(30)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《沖縄に今、核はあるか⁈返還前に1300発「有事態勢」を維持する-嘉手納や辺野古に核施設/新藤健一（フォトジャーナリスト）》

　「密約」によって、今も沖縄の核貯蔵施設は｢受け入れ待機状態｣を維持している。
　米軍施設の撮影を続けてきたフォトジャーナリストが報告する。
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　米統治下の沖縄では1950年代半ばから72年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた。米国防総省は2015年6月29日、復帰前の沖縄に核兵器があったことを初めて公式に認めた。だが外務省は｢復帰前の核配備は承知していない｣と従来の見解を繰り返している。
　沖縄の核疑惑は絶えない。現在、名護市の大浦湾を埋め立て、工事が強行されている辺野古沖の新軍事空港には普天間飛行場からオスプレイが移駐する。新空港に隣接する弾薬庫地区には核兵器専用弾薬庫があり、キャンプ・シュワブには核シェルターもあった。
　核模擬爆弾の投下訓練場だった伊江島ではオスプレイや垂直離着陸機F35戦闘機等の訓練を行なうため、強襲揚陸艦への離着陸訓練場（LHDデッキ）の増強拡張工事も進行している。
　有事態勢なのだ。

＜NHKのスクープ＞

　昨年9月、NHKスペシャルで放送された「沖縄と核」が大きな反響を呼んだ。
　復帰前、米軍の核兵器1300発が貯蔵されていた。最大の嘉手納弾薬庫地区は東京ドーム600個分のスペースで沖縄に配備された核兵器の大半が貯蔵されていた。米軍は嘉手納、那覇、辺野古、更に弾薬庫を囲むように8カ所に核ミサイルのナイキ･ハーキュリーズを設置、「核による核の防衛態勢」を整えていた。「沖縄と核」は驚愕の事実を発掘した。
　1959年6月19日、那覇基地（那覇空港）に配備中の核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が訓練中、誤って発射され1人が死亡、核ミサイルが目の前の海中に突っ込んだのである。
　更に「沖縄と核」で明らかになったのは核戦争の危機が土壇場で回避されたケースだ。
　それは62年キューバ危機の時、沖縄の基地から中国に向けられた核ミサイル「メースB」は発射寸前だった。米国はソ連の友好国である中国も敵と見なしていたからだ。
　嘉手納の核弾薬庫で任務についていたポール・カーペンター氏は｢報復の核攻撃で沖縄が終わるだろうと｣と当時の苦悩を打ち明けた。

＜核攻撃基地だった嘉手納＞

　沖縄と核の関係はそれだけではない。意外に知られていないが、58年8月に発生した金門馬祖事件では、アイゼンハワー米大統領はアモイなど中国本土5カ所に核攻撃を決意し、米空軍は核爆弾を搭載した部隊を沖縄とその近隣地域に配備した。嘉手納空軍基地では9月、F101戦術戦闘機「ブードゥー」の脇腹にMk7核爆弾がセットされた。嘉手納飛行場滑走路の北隣にある、空港より広大な嘉手納弾薬庫地区を私はヘリから撮影した。
　嘉手納で核貯蔵の疑惑が持たれるのは、上屋式の貯蔵庫「4009」棟だ。同基地に所属する第400弾薬整備中隊には前出のカーペンター氏のような核兵器専門要員もいる。
　ベトナム戦争の末期、日本国内にアメリカの核が持ち込まれていたことは、米第7艦隊の空母タイコンデロガが引き起こした事件でも明白となった。事件はベトナム戦争中の65年12月5日のことであった。奄美大島東方の海上で、艦載機スカイホークが水爆を搭載したままタイコンデロガの甲板から滑り落ち、そのまま海底に沈んでしまったのだ。
　水爆は今も回収されていない。

＜辺野古の核疑惑＞

　辺野古弾薬庫をヘリから見た時の驚きは今でも鮮やかに記憶している。
　覆土式や特殊な形をした弾薬車が辺り一面に点在し、各弾薬庫には赤、オレンジ、青、白の標識やマークが沢山あった。それから謎解きが始まった。入手可能な米軍関係のマニュアルを紐解く事で、その謎が一つ一つ分ってくると、弾薬庫とキャンプ･シュワブの存在は在沖米軍基地の中でも他の施設とは異なると思わざるを得なくなってきた。
　82年に撮影した写真の中に○の中にHと描いたマークの見える所がある。
　核兵器を含む最高爆発物が貯蔵可能な弾薬車のすぐ側だ。米軍の各輸送資料によると「有事の際、弾薬をヘリで直接、艦船に運ぶことは警備上からも一番安全な方法である」という。ヘリによる弾薬の輸送は現在、禁止されているというが、海上に航空基地が完成すれば、当然のこととして利用される。キャンプ・シュワブを注意深く観察するとバラック棟の中庭には核シェルターの入口に階段があった。これらの施設は新基地の建設で壊され新たな施設が再構築されている最中だ。辺野古弾薬庫にある「1097」覆土式半地下貯蔵庫は特殊な形態だけに常に疑惑がもたれる。大浦湾に面し天然の台地を巧みにいかした長方形の基地は、嘉手納同様ガードが固い。この他、ゲート近くの駐車場地下にある「1001」棟には核兵器取扱専門部隊が常駐する。沖縄県の労働渉外部長は｢内部は5、6室に仕切られ、二つ教室があった。事務所と物置や発電機があった｣と証言。日本政府は82年9月8日の参議院外務委員会で辺野古弾薬庫に毒ガス・核専門部隊が存在する事実を認めた。
　更に73年当時、同基地で働いていた元沖縄原水協事務局長東清良氏は、「1097」棟の地下には細長い池が並び、地上より大きな貯蔵庫があるのを見たと証言している。

＜瀬長島の核弾薬庫＞

　75年7月、沖縄海洋博の取材で沖縄を訪れていたときは連日、那覇空港にスタンバイしてヘリコプターからの撮影に専念していた。スタンバイの合間、何気なく見た滑走路南端に位置する旧米軍エリアの第123号棟に「BUDDY CARE NUCLEAR CASUALTY」（諸君、核被災に気を付けよう）と書かれた「十字のマーク」を目撃した。同じマークはベトナム戦争中、三沢基地でも見たことがある。ヘリの離発着時、眼下に見える空港南西端の瀬長島の異様さに驚いた。今は日帰り温泉が人気のこの小島は山頂から海岸に至る全てが要塞のようにコンクリートと有刺鉄線で囲われていた。同島は全体が弾薬庫で那覇空港から発進する対潜哨戒機P3C機の弾薬一時保管庫の役割を担っていた。弾薬庫は斜面を利用した覆土式とコンテナ式の二つ。換気口のついた覆土式弾薬庫の一部は二重フェンスに囲まれ、照明施設や監視小屋も見られる。島の頂上にあるコンテナも嘉手納と同じ形態で15個に仕切られた弾薬庫が背中合わせに2列に並び、計30個の弾薬庫からなる。
　その各々の入口にスポットライトがついている。監視小屋も、入口を含め2カ所と厳重。
　この施設は米国防総省文書「核兵器保護基準・原則」の諸条件に合致することから、P3C機に積載する核爆雷「ルル」やナイキ・ハーキュリーズの核弾頭貯蔵庫だったのだろう。（週刊金曜日）

《【都民弾圧】市民活動や報道への規制「都民弾圧条例＝都迷惑防止条例改悪」へ》

　規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改悪案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決され、２９日の本会議で可決成立した。本条例改悪は、市民活動や報道機関の取材を規制が、究極の狙いと言われている。この日の委員会で、条例案は共産党だけが反対で、立憲民主党も含む賛成多数で可決された。同党－枝野代表の「右でも左でもなく、真ん中だ！」のスローガンが、実は「できるだけ右へ！（ファシズムへの道）」の本質を露呈した！
　審議はたったの３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」等と怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。基本的に「迷惑防止条例」は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みや妬み等「悪意の感情」による「行為等」を規制している。今回の改悪で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害する事項を告げること（拡大解釈-「言論の自由」侵害の恐れあり）▽性的羞恥心を害する事項を告げること、の三つの行為を加える。また電話やファクスを想定していた「連続電話」にメールやＳＮＳを追加。
　「つきまとい」の定義も広げ、住宅周辺での待ち伏せや見張り等に加えて「みだりにうろつくこと」も新たに禁じることで「警察権力の恣意的判断で、冤罪逮捕の可能性が大」となる。改悪案について警視庁は「ＳＮＳ等の普及で場所や時間の制約なしにつきまとい行為が発生している実情を踏まえた」「重大案件に発展する虞があり、早急な対応が必要」等と「建前の公安理由」を説明した。これに対し反対の意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」等は、「名誉を害する事項を告げること」や「監視していると告げること」等の規制対象の拡大は、市民が国会前や路上、ＳＮＳで国会議員の批判をすることや、報道活動を規制することに繋がる等と厳しく批判している。こうした懸念に対し、警視庁の市村諭生活安全部長は「（市民活動や報道機関による取材活動など）正当な理由で行われる行為は対象ではない。乱用防止規定もある」と「共謀罪」と類似の言い訳を委員会で答弁した。

　だが自由法曹団東京支部は、何が「正当な」行為かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられていると指摘。「恣意的な乱用を防止することは到底、不可能だ」と疑義を呈している。共産からは「なぜ今、条例改悪が必要なのか、立法事実が示されていない」との指摘もあった。警視庁は、つきまとい等の行為に関する相談が2017年に約１万件寄せられた事は明らかにしたが、こんな数値は改悪の理由にならない。むしろ警察官の人員問題等で考えるべきことだ。結局、改悪案提出の理由とした「重大案件に発展する虞」があるものがどれほどあるのかについては、議会でも明確に答えていない。22日の委員会では都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主の４会派が「つきまとい行為が悪質化、多様化する中、現行条例の対応には限界がある」等が賛成理由だが、この改悪内容が「現行条例の対応には限界がある」の解決法策とは到底、思えず、ナンセンス極まりない。管理者はノンセクト・ラジュカルだが、今回は「共産党のみが筋を通した」と評さざるを得ない。

＜東京都迷惑防止条例の主な改悪ポイント＞

【盗撮の規制場所】
現行：公共の場所や乗り物、公衆の便所や浴場、更衣室など
改正案：住居や、不特定または多数が出入りする場所や乗り物（学校、会社、カラオケボックス、タクシーなど）を追加
【規制対象の行為の追加】
現行：つきまとい（待ち伏せ、立ちふさがり、住居付近での見張り、住居などに押しかける）、粗野な言動、連続電話（電話、ファクス）、汚物の送付
改正案：監視していると告げる、名誉を害する事項を告げる、性的羞恥心を害する事項を告げる、の三つの行為を追加。「つきまとい」に「みだりにうろつくこと」を追加。「連続電話」にメールやＳＮＳを追加。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守正義）
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《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」

○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）