リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(29)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】「証人喚問」後も残る解明すべき問題論文集》
《国有地売却問題-文書改竄：本省、メールで指示-近畿財務局に「国会対策のため」》
佐川証人が「理財局の中だけの改竄」と証言したが、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改竄問題で、財務省が同省近畿財務局に改竄を指示するメールを送っていた事が分かっている。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。
複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」等と話しているという。特捜部は、改竄当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改竄後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし職員が任意で提出したパソコン等を分析する中で、昨夏頃にメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）等の手法で、改竄前の文書も入手した。本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２～４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。
《「総理夫妻の名は本省マター」近財ＯＢ明かす》
「本省・上からの指示は絶対ない」と証言した佐川証人。ところが学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のOB職員がメディア取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。
OBは「本省の指示は絶対で断れない。改竄の背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長等の幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。OBによると、国有地売却等の実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。
本省には国家公務員総合職試験（旧１種）等をパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。
OBは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改竄も財務局が単独でやることはありえない」と話す。改竄前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』等の問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省から、いろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。
改竄を巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『Ｍ』等の頭文字を使っていたのではないか」と推測している。
そこへ官邸等の政治家等の関与となると「言わずとも（指示せずとも）咀嚼せよ！」と口頭で暗黙の指示をする事が常識で「言った、言わない」の証拠の出ない方法で「安倍・麻生等は無関与」で逃げ切る事が十分、予想される。因みに大阪府庁の部長クラス以上の「ヤバイ業務命令」は全て「決裁せず、考え直せ！」の繰り返すのみで、やむなく部下の忖度で「法に抵触する決裁」が行われているのが常識だった。（文責：民守 正義）
《“隠蔽”“口封じ”で、安倍は逃げ切られるか？！》
財務省によって改竄された決裁文書を基に、国会で１年に亙ってデタラメ審議が繰り返されてきた森友学園疑惑はようやく真相に近づくのか。理財局長として答弁に立ち「記録はない」「記憶にない」を連発して疑惑の渦中にある安倍（欺瞞）首相夫妻を守った佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が27日に衆参両院で実施された。「証人喚問」後、聞こえてくるのは佐川を“主犯”に仕立て上げ「佐川事件」に摩り替えての幕引きだ。
「佐川が」「佐川が」の麻生財務相は「最終責任者は佐川」を今日も国会で繰り返している。このまま佐川の国会答弁に合わせ「理財局が独断で決裁文書の改竄に手を染めた」という政権のシナリオに沿った流れになるのだろうか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「森友疑惑の核心は紛れもなく安倍首相と昭恵夫人です。教育勅語に心酔する安倍夫妻が、森友学園の籠池泰典前理事長が掲げる教育方針に飛びついたのが全ての始まりなのです。森友疑惑を巡っては、少なくとも２人の財務省職員が自ら命を絶っている。政権に振り回され自殺者を出すなんて、これほど悍ましい事態はありません。国民も見抜いています。安倍首相がいくら悪あがきをしようが、総辞職は時間の問題です。マスコミの世論調査は内閣支持率が中心ですが〈安倍首相を支持しますか？〉とズバリ聞いてほしい。支持率は１ケタに沈み込むでしょう。そうなれば、自民党は一気呵成に安倍降ろしですよ」
■ウォーターゲートもロッキードも工作が決定打
弁護士等のサポート保証を前提に「指示を認めろ」と迫る財務省に対し、刑事訴追を恐れる佐川が渋っているとも報じられた。財務省の動きは安倍官邸の意向を汲んだものだろう。
証人喚問で佐川の口を塞ぎ、偽証を強要し“隠蔽”や“口封じ”した事自体が墓穴の道だ。
過去の疑獄を振り返れば、それは歴史の必然である。米国史上初めて在任中に辞任したニクソン元大統領を追い詰めたウォーターゲート事件もそうだった。盗聴現場で逮捕された犯人グループによる証言で政権ぐるみの不正が明るみに出て、裁判でホワイトハウス主導の揉み消し工作や不法な情報収集も白日の下にさらされ、政治不信は頂点に達した。
ロッキード事件もまたしかりである。受託収賄を否認した田中角栄元首相は５億円授受を否定するため、公判で授受役を務めた秘書のアリバイを主張したが「ハチの一刺し」で潮目が変わった。秘書の妻が授受を証言したのである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。「安倍官邸が約600人の幹部人事を牛耳る内閣人事局を手にして以降、官僚は徹底的に政権に仕え、問題には目を瞑り、余計な事は口にしない一種の“囚人のジレンマ”が当たり前のようになっていましたが、ここにきて流れが少しずつ変わってきています。決裁文書改竄の公表を巡っても、官邸の主張と実際の財務省、国交省とのやりとりに齟齬がある事が発覚しました。そうしたことが相次ぎ、ウソとごまかしはバレ、政権崩壊の決定打となるでしょう」
＜ゾロゾロ出てくる関係者＞
ただでさえ、森友疑獄にはあまりにも多くの人間が関わっている。詐欺罪等で逮捕・起訴され、大阪拘置所で８カ月も勾留されている森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告。首相夫人付時代に籠池氏と財務省の橋渡しをし、在イタリア日本大使館１等書記官に栄転した経産省出身の谷査恵子。谷の照会に応じたのは国有財産審理室長の田村嘉啓氏だった。売却交渉当時の理財局長の迫田英典元国税庁長官、近畿財務局長を務めていた武内良樹国際局長。価格交渉の様子を収めた音声データ等から、近畿財務局統括国有財産管理官２人と国交省大阪航空局空港部補償課跡地調整係長の関与も浮かび上がっている。
改竄された決裁文書では鴻池祥肇元防災担当相、北川イッセイ前参院議員、平沼赳夫元経産相、鬼籍に入った鳩山邦夫元総務相の秘書らによる働きかけが削除されていた。
アベ側近の今井尚哉首相秘書官は谷の上司にあたり、田村室長に照会を促した疑いが持たれている。小学校設置基準クリアには疑問があるのに、条件付きで「認可適当」を答申した大阪府の私学審議会メンバー・設置基準緩和に動いた橋下徹前府知事と松井一郎府知事は元より私学課長以下職員も関係者だ。これだけ幅広い人間が関わっている中で、完璧な口裏合わせができるはずもない。玉突きで14件に上った決裁文書の改竄は、隠すためにまたウソをつく自滅パターンの典型例だった。隠しても、隠しきれる訳がないのである。
（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《昭恵夫人関与の疑惑深まる》
23日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告に、野党議員３人が接見した事について、籠池被告は、財務省の決裁文書の「原本」から、安倍（欺瞞）首相の妻・昭恵の「いい土地ですから前に進めてください」との発言について、籠池被告は「確かにそういう風におっしゃった」と語ったという。
また世間が森友問題で一色だった昨年２月中旬から３月にかけて財務省から籠池被告に対し「身を隠すように」との指示があったかどうかについて今井尚哉は、明言を避けている。（基本文献－日刊ゲンダイ）
《【不法国有地処分２】「森友」とは違う冷たい対応！国有地ごみ撤去、賠償提訴へ》
購入した国有地の地中から塵が見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出た等として、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす事が分った。同じく国有地から塵が見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。訴え等によると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約390平方メートル）を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。ところが杭打ち工事中の12年12月、地中で大量の塵を発見。
業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円等を請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
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《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》
日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400
全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場 所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
＊なお管理者は、本交流会の事務局を担っています。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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