リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(28)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】参議院「証人喚問」要約・速報版》

《安倍・麻生・官邸等の関与等は無かった⇔昭恵夫人・改竄に関わる事は「訴追の恐れ」で証言拒否⇒疑惑は払拭できず》

＊27日に行われた「佐川-証人喚問」（参議院）の焦点となる証言要点は、以下のとおり。
　なお衆議院「証人喚問」も際立った相違点がないため、「佐川-証人喚問」（参議院）をもって要点報告とする。なお細部未記載や部分的誤謬があると思われるため、最終的には読者各人で、再度「インターネット国会中継-録画版」で、ご確認ください。
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１.佐川証人「安倍・昭恵夫人・麻生・官邸等の関与は、なかった（断言）。」但し改竄動機・系緯等に関しては「訴追の恐れ有り」として証言拒否。（管理者：「改竄」に関し、一方では「断言」しながら、一方の具体改竄内容について「証言拒否」は矛盾）
２．佐川証人「理財局長として（道義的責任）として謝罪。」但し「改竄」の具体的関りについては「訴追の恐れ有り」として証言拒否。
３．佐川証人「『改竄』自体は理財局内部だけで行ったもの」但し具体的な指示系統等は「訴追の恐れ有り」として証言拒否。しかし「書き換えを知る立場ではなかった」とも矛盾した証言も－。⇒立憲民主党-福山委員「少なくとも理財局内部だけと明言した以上、トップであった佐川証人も含まれているという理解でよいか？」⇒佐川証人：「訴追の恐れ有り」として証言拒否。
4．佐川証人「資料請求等の対応も、官房等の指示は、無かった。」
５.佐川証人：事前価格交渉について（質疑者の昨年の改竄前の国会答弁の日付的矛盾点を指摘されながらも）、「最終的に不動産鑑定士の価格設定で売り払ったもので、問題ないと思う」と正面証言は避けた。（管理者：この「不動産鑑定士の価格」は「とても使えない使えないもの」と、今は認められている）⇒民進党-小川委員：「ならば何故、書き換えを行ったのか？」⇒佐川証人「訴追の恐れ有り」として証言拒否。
６．民進党－小川委員：「当初の改竄決裁文書に目を通したのは、いつか？」⇒佐川証人「間違って保存年限を答えてしまい、適切でなかった。丁寧さを欠いた答弁となった事は、業務過重だったから。謝罪する」/民進党－小川委員「質問は、いつ改竄文書と認識したか-と質問している」⇒佐川証人「訴追の恐れ有り」として証言拒否。

７．佐川証人「当初文書に記載された『特例措置により』は『10年貸付承認』の事で、何か『特段の措置（忖度等）』を意味していない」⇒民進党-小川委員「ならば後の改竄文書に、『特例措置により』及び『昭恵夫人に関する事』を消去したのは何故か？」⇒佐川証人「訴追の恐れ有り」として証言拒否。
８．立憲民主党-福山委員：過去の議事録を提示して「過去の国会答弁は、当初決裁文書しかない時なのに、改竄を前提とした国会答弁が散見されるが？」⇒佐川証人「訴追の恐れ有り」として証言拒否。⇒福山委員「佐川証言は、疑惑の火に、より油を注いだ」
９．共産党-小池委員「改竄文書作成に答えられないとしても、改竄文書を認識した時の率直な感想や判断は？」⇒佐川証人「訴追の恐れ有り」として証言拒否。⇒共産党-小池委員「ここまで証言拒否すると『偽証罪』に該当する。証人喚問できない！」と紛糾。

《改竄は財務省の指示！？》

　財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改竄していた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材で分かった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿にも聴取し、関与について慎重に調べる。特捜部は一連の問題を巡り、背任や公用文書等毀棄等の容疑の告発を受理。昨年９月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改竄問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑等の告発状を送付している。関係者によると理財局や、出先機関として学園との交渉・契約を担った近畿財務局の職員らは事情聴取に対し、昨年２月下旬以降、本省の指示があり書き換えた、との趣旨の説明をしているという。指示に際して理財局側は、削除・修正すべき文書や文言を具体的に検討して、文書の原本を保管していた近畿財務局側に伝達。
　新たに加える文案等も作成し、書き換えを働きかけていたという。ただ指示を受けた近畿財務局側では当初、違法行為になる可能性があるとして、難色を示した職員もいたという。
　特捜部は遅くとも昨年末までに改竄を把握していたとみられる。財務省側は特捜部の求めに対し、初めは改竄後の文書を提出していたが、捜査の過程で無理無理、改竄前の文書も提出した。太田充理財局長は16日の参院予算委員会で、「佐川氏は（書き換えを）知っていたと認識している」と答弁。麻生太郎財務相も19日の参院予算委で、佐川について「関与の度合いは大きかったのではないか」と「責任は佐川止」を強調した。本日（27日）の「佐川-証人喚問」では、リベラル野党は「責任は佐川止」を許さぬ追及で「連係プレイ」等で、突破できるかが、今後の引き続く焦点だ。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《改竄文書提出「会計検査院法に違反」検査院が見解》

　財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書を改竄した問題で、会計検査院が、改竄文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断している事が分った。検査院は今後、改竄に関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除する等した改竄後の決裁文書14件を提出。
　検査院は改竄に気付かないまま、昨年11月に報告書をまとめていた。
　検査院法26条は「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改竄について、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。検査院法では、故意に26条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求める事もできる。（基本文献－朝日新聞デジタル）

《内閣支持率下落で「閣僚―危機感》

　報道各社の世論調査で内閣支持率が10ポイント前後下落したことについて、閣僚から20日の閣議後の記者会見で「非常に憂慮している」（野田聖子総務相）等と厳しい認識を示す発言が相次いだ。野田総務相は、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄問題が支持率に影響したとの見方を示した上で「財務省が全てを明るみにし、反省し、二度と起きない対策をしっかり示すよう見守っていく」と語った。
　斎藤健農林水産相は「文書書き換えは政府全体の信頼を損ねるものだ。大事なのは、なぜ行われたか国民にきちんと示すことだ」と述べ、信頼回復には改竄問題の全容解明が必要と強調した。茂木敏充経済財政担当相は「世論調査の結果は真摯かつ謙虚に受け止める必要がある」と指摘。小此木八郎防災担当相は「非常に残念だ。気持ちを引き締めて事に当たらなければならない」と述べた。（参考文献-時事通信社/文責：民守正義）

《【国家教育管理】「前川氏へ誹謗調査圧力-教育基本法違反事件」》

◎「なぜ前川氏？」繰り返す：文科省、天下り・出会い系で前川氏誹謗。

　名古屋市立八王子中学校が前川前文部科学次官を招いた授業に、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は16日、文科省と市教委がやり取りしたメールを公開。
　文科省は、前川氏が天下り問題で引責辞任した事や「出会い系バー」を利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問質し「具体的かつ詳細に」報告するよう求めていた。
　文科省と市教委側は二回ずつメールを送り、市教委側は学校長が殆ど回答。
　文科省は一日付のメールで、前川氏について「教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と説明。更に「報道等により次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりした事が公になっています」と事実と異なる誹謗報告！これに対して、市教委側は五日付の返信で「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題」と答え、出会い系バーの出入りも「良心的な目的であった事が報道されています。いずれも講演依頼の障害になるとは考えていません」旨を回答した。この回答に、文科省はシツコクも六日付のメールで再び「前川氏は天下り問題に直接関与したことが認められ、停職相当とされた」とし、「このような責任を問われた方が、道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて見解を御教示ください」と聞いた。また出会い系バーの出入りも「疑われるような行動は取るべきではないといった報道も見られます」と記した。
　市教委側は七日付の返信で「私（校長）が前川さんにお願いしたのは、私がじかにお会いしてお聞きしたお話や、私が感じた前川さんの人となりから判断したもの」と正々堂々とした回答を行った。前川氏は、善良な事務次官として学校法人「加計学園」が新設する獣医学部の経緯が不透明と指摘し、会見で「公正、公平であるべき行政のあり方が歪められた」と発言。国会にも参考人招致されている。

◎前川前次官「他にも、やらせている人いるのでは」（名古屋の授業調査）

　文部科学省の前川前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が市教育委員会に報告するよう求めた問題を巡り、前川氏は１７日、「文科省がやりたくてやっているわけではない。やらせている人がいるのでは」との見方を示した。神戸市内で開かれた講演会で言及した。前川氏は不登校の子供らを国や自治体が支援することを明記した「教育機会確保法」をテーマに講演。冒頭、この問題に触れ、「国の教育行政は抑制的でなければならない」と強調した。更に「（調査の）向こうにいる人を突き止め、『政治による不当な介入だ』と（指摘する必要がある）」と語り、政治側から力が働いた可能性もあると考えていると述べた。前川氏は講演終了後に某新聞社の取材に応じたが「名古屋市教委や（講演した）学校長が立派に対応しているので、お任せしたい」と述べるに留めた。
　一方で、自身の現役時代に今回のケースのように個別の学校の授業内容を調査したことは「ない」と言い切った。

＜評価＞

１：文科省が前川氏の人物評を行っている内容は、極めて一方的であり今日、日本の社会が一般的に受け入れている内容ではない。
２：本問合せは、明らかに前川氏の講演が不当と一方的に位置づけて実施している。
３：出会い系の出入り等は、文科省説明は暗に「売春行為の可能性を想定させるもの」と誹謗しているが、そのような事実は全くなく、出会い系女子の親子共々「更生に導いて頂いた」旨、述べている。
４：天下り問題も官邸側は他省庁の天下りを調査する必要がないと指示するように、文科省狙い撃ち、つまり前川氏狙い撃ちであった。
５：自己の官庁の事務方最上級者を退官後誹謗し、講演の実施を抑制するかの調査行動をとる事自体の方が、あるまじき「人権侵害-素行調査」である。
６：前川氏の言うように、この判断は「他にも、やらせている人いるのでは」との疑念は当然、窺える。少なくとも文科省の安倍政権へ迎合するあまりの「人権暴虐体質」を露骨に示している。（参考文献－孫崎亨のつぶやき/文責：民守　正義）

《地方-公文書改竄シリーズ》
＜広島県：開示請求者を中傷部分削除＞

　広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改竄した上で男性側に開示していたと発表した。
　元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現等が含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年１月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。審査請求を巡り、県の担当職員２人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書（復命書）を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取り等も記載されていた。
　その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分等を削除し、別添の「メモ」に移すなど改竄。　課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年２月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。今年１月、改竄を指摘する匿名の文書が県に郵送される等して問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員２人が改竄の事実を認め、県は３月に男性に謝罪した。記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と「虚偽釈明」した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と一応の陳謝はした。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

＜奈良でも文書書き換え＞

　奈良県でも新たな書き換えが発覚！県内でのある事件を巡って、県の不手際を記した内容が公文書から消えていた。舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
　工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。2016年4月、茶畑の所有者は「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。こうした業者を監督・指導する立場の県は-。
　奈良県の荒井正吾知事は当時「悪いのは向こう(業者)ですよ」「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」等と述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県が、この違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年の事。
　その間、県は現場を放置していた。（不作為の不法行為）
　疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取り、まとめた奈良県の行政文書。
　これが書き換えられた疑いがあるという。情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。そこには県が違法行為をきちんと把握せず、把握した後も適切な対応を取らなかった事が記されている。しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元の文書が別に存在するのではないかと指摘。
　2016年6月の県議会で、川田 裕議員は「公になっている文書と思われる文書と、それと公になっていない文書。殆ど文書は同じなのですが、最後の数行だけが違う。皆さん、公になっている文書からは抹消されているのですよ、この文字が」と述べた。
　これに対し荒井知事は、元の文書があることは認めたものの、あくまでメモであって、開示の対象となる行政文書ではないと反論した。荒井正吾知事は「議論の途中だと、メモというようなステータスではないかと思いますけど」「我々の仕事の中で、偽造とか悪いことを隠すというセンスは、全くありませんよ」と述べた。
　しかし県の第3者機関は審査の結果、行政文書と認定。開示するよう結論付けた。
　そして2月に公開された元の文書は、議員の指摘通り、開示されていた文書にはなかった7行が存在している。そこには担当者が、違法行為を認識した際、先ず業者に対しすべき工事の中止を指示していなかったこと、更に今後も工事を続けるために、計画を変更する書類を業者に提出するよう指導した事も記されていた。

　2月22日、川田 裕議員は「工事の中止も指示していない。逆に事故を起こさないように指導したとある」「本来、もっと早く止められる問題だったのが、むちゃくちゃな指導をしていた。デタラメな指導をしたことが明らかになったと」と述べた。
　県は2016年、業者を刑事告発する際、警察に資料を求められ、元の文書にあった7行を削除して提出。なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。奈良県の担当者は「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長等から)聞いております」と話した。
　その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。隠蔽とも取られかねない県の対応に、荒井知事は「この度の事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と、急に神妙に謝罪めいた言辞を述べた。（参考文献－FNN/文責：民守　正義）
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《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

《森友問題から見えてきたもの-ゆがめられた政治と教育》
＜前川　喜平さん【対談】寺脇　研さん＞

コーディネーター：矢野　宏さん（新聞「うずみ火」代表）/木村　真さん（豊中市議）
日時：3月31日（土）19時～21時（開場18時30分）/場所：豊中市立文化芸術センター大ホール（阪急「曽根」駅より約：330ⅿ〈＊原文は「徒歩5分」と記載されていますが、障害者・老人等にとって「時間表記」は不適切として「距離表記」としました〉）/参加費：500円（障害者〈＊原文は「障がい者」でしたが、障害者である管理者の信念により、偽善的な「障がい者」とは表記しません〉・介助者・学生300円）＊手話通訳有り/主催：森友学園問題を考える会（連絡先℡/FAX06-6844-2280）

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」

〇開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）

〇場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）

＊なお管理者は、本交流会事務局を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）