リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(27)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集10》
《働きかけ・政治的な配慮…食い違う答弁、佐川だけ？》

　森友学園との土地取引を巡る文書を財務省が改竄した問題で、佐川宣寿・前国税庁長官の国会での証人喚問が決まった。改竄前の文書で明らかになった事実と、佐川の理財局長時代の答弁との整合性が焦点の一つだ。ただ野党が疑問視する答弁や当時の説明は、他の財務省幹部にもある。民進党（当時）の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨年2月21日、土地取引について同省近畿財務局等からの聞き取り調査を実施。
　この際「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問い合わせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。
　佐川は３日後「（与党議員等からの）不当な働きかけは一切なかった」と国会で答弁した。だが改竄前の文書には、複数の閣僚経験者の秘書からの財務局への問い合わせ内容や、安倍（欺瞞）首相の妻、昭恵と学園との関係が記載されていた。
　野党は土地取引に影響したのではないかと追及している。政治家側の関与については売却交渉時に近畿財務局長だった武内良樹・国際局長も説明している。
　昨年３月２４日の参院予算委員会で参考人として招致された際「政治的な配慮はなかったか」という質問に「自分に対して政治家やその秘書から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と答えた。野党は今月20日の参院財政金融委で武内局長に対し、当時の答弁を「今も維持するか」と質問。ところが武内局長は「参考人として話したことについて、答える立場にない」と述べるに留めた。　財務局は2015年、土地の賃貸交渉をしていた学園から、土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう求められ、額を修正した。
　昨年３月、この経緯について質問を受けた同省の中尾睦・前理財局次長は「外部の専門業者の意見を踏まえて、軟弱地盤だと判明した」と説明している。だが財務省は、地質調査会社から「特別に軟弱地盤であるとは思えない」との見解を示された、という記述を文書から削除。専門家に確認し、不動産鑑定士に意見を聴取したところ「賃料に影響するとの見解があり」という文言に差し替えていた。
　野党は「全く意味を変えており、明確に改竄と言える」と批判を強めている。

《支持率急落でもデタラメ答弁ばかり：国民愚弄の茶番国会》

　ナメた答弁で度々、審議がストップ。何度も速記が止まるグダグダぶりだった。
　森友学園を巡る財務省の文書改竄問題。19日、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。
　財務省に徹底調査を迫り、安倍（欺瞞）首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改竄は「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改竄は「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改竄について佐川が「知っていたと思う」とも答弁していた。
　しかし肝心の佐川本人からの抗弁は「何ら聞いていない」というのだ。これでは「佐川への偏向調査」と言われても仕方ない。

■何をモタモタしているのか

　こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川の話を聞かず、全責任を負わせる。既に減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分まで匂わせて恫喝している。「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『全て佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」（与党国対関係者）
　2７日に証人喚問する事になった。「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪に蓋をしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」（本澤二郎氏＝前出）

＜総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか＞

　昨年２月から４月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示する等し、決裁文書を改竄した事は、既に確定している。そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改竄を依頼していたことが19日に判明した。省を跨ぐ隠蔽工作が行われていたのだ。国交省は、文書が改竄されている可能性があると、５日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。
　杉田副長官は６日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は８日に改竄後の偽文書を国会に開示した。安倍は14日の参院予算委で、改竄の報告を受けたのは、財務省が改竄内容を公表する前日の「11日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していた事になる。「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると役所が出してくる文書は、どれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改竄後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。１年以上に亙って、国会と国民が欺かれていたのです。その上、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これら全てが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改竄せざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■この期に及んでまだ隠し事

　19日になって、財務省は、またまた新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改竄の全容を明かしていない。12日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きして塵問題を解決する方針が記載されていた。
　籠池氏が16年3月30日に近畿財務局と協議した際の音声データには「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。19日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。共産党の小池書記局長が「何故、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人絡みの特例案件だったことは明らかだ。
　昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改竄を行ったのである。
　それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切、指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と「日付」が合わないばかりか、「指示」と「忖度」との違いも解らぬ「低学力答弁」だ。直接、指示をしたかどうかの問題ではないのだ。
　野党の質問に時折、偏差値バカがニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは「気づかぬバカの自嘲」としか言いようがない。「この調子では益々、内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、30％台前半にまで落ち込んでいますが、20％台になれば死に体です。（野田総理（民主党政権）退陣の時が20％台）安倍（欺瞞）首相は事ある毎に『行政府の長として私に責任がある（「立法府の長」と誤り発言した事もある）』と言ってきたのだから、もう立ち位置すら無くなっている」（山田厚俊氏＝前出）従って支持率30％でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《参院予算委：森友側に貸付料事前提示！メモ入手と共産党》

　共産党の辰巳孝太郎議員は20日の参院予算委員会で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に国有地を貸し付ける際の年間の貸付料の予定価格を事前提示していた学園の籠池泰典前理事長のメモを入手したと明らかにした。政府は事前の価格交渉を否定している。
　辰巳委員は予算委の質疑で、入手したとする籠池氏のメモの内容を説明。
　2015年１月に「近畿財務局が来園する。不動産鑑定の概要が出たとのこと」「賃借料3400万円を提示」「年間3400万円でないと、この件は流さざるを得ないとのこと」等と記載されていたとしている。会計検査院の報告書によると、財務省は同年５月に大阪府豊中市の国有地を年2730万円の貸付料で森友学園に貸し付ける契約を締結。
　先立つ同３月に近畿財務局は、不動産鑑定評価に基づき約3280万円を年間貸付料の予定価格として学園側と協議していたが、学園側の提示額は予定価格を下回ったため、この時は不調に終わった。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）
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《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

《森友問題から見えてきたもの-ゆがめられた政治と教育》
＜前川　喜平さん【対談】寺脇　研さん＞

コーディネーター：矢野　宏さん（新聞「うずみ火」代表）/木村　真さん（豊中市議）
日時：3月31日（土）19時～21時（開場18時30分）/場所：豊中市立文化芸術センター大ホール（阪急「曽根」駅より約：330ⅿ〈チラシ原文は「徒歩5分」と記載されていますが、障害者・老人等にとって「時間表記」は不適切として「距離表記」としました〉）/参加費：500円（障害者〈チラシ原文は「障がい者」でしたが、障害者である管理者の信念により、偽善的な「障がい者」とは表記しません〉・介助者・学生300円）
＊手話通訳有り/主催：森友学園問題を考える会（連絡先℡/FAX06-6844-2280）

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」

○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）