リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(25)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集8》
《街頭デモに野党合流：市民団体「もう一回、国会前に」》
18日午後の東京・新宿駅西口。「安倍内閣は退陣を！」のプラカードを掲げた聴衆が駅前の歩道を埋め尽くした。立憲民主党の長妻昭代表代行がマイクを握り、「自民党は『佐川事件』と命名したそうだが、トカゲのしっぽ切りで終わらせていいのか。徹底的にうみを出し、真相を究明する。これが絶対に必要だ」と声を張り上げた。
街頭演説会に出席した共産党の志位和夫委員長は演説後、「（内閣支持率は）どんどん下がると思う。安倍（欺瞞）首相は（文書改竄の）真相究明に誠実な対応を示し、全面的に協力すべきだ」と記者団に強調した。主催したのは、３年前に「戦争法制」に反対する国会前デモを率いた学生や学者達だ。解散した学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の中心メンバーだった奥田愛基さんは演説で、「安倍政権に賛成とか反対とかのレベルじゃない。2015年の時のようにもう一回国会前に集まろう」と呼びかけた。
主催者らは、韓国の朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ「ロウソク革命」と呼ばれる大規模デモの主催者らと意見交換を重ねている。改竄発覚から続く国会前デモを強化する方針で、野党側はこの街頭活動と連携して世論喚起を図りながら、国会での政権追及につなげる戦略を描く。結局、参院予算委員会で佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問は、自民党時間引き延ばしの策略もあって、27日（火）となった。更に首相夫人の昭恵、佐川の前任の理財局長だった迫田英典氏、昭恵付の政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を矢継ぎ早に求める考えだ。安倍（欺瞞）首相の政権復帰後、５年余に及ぶ長期政権が霞が関にもたらした問題として「政権の体質」を捉えた追及も視野に入れる。
また加計問題で政権を批判した前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市の中学校で講演した内容を文科省が市教委に問い質した「教育基本法違反事件」を問題視。
希望の党の玉木雄一郎代表は18日、取材に対し「都合のいいことを押し付けて、都合の悪いことは隠し、改竄する。自己都合内閣だ」と指摘した。（基本文献-朝日新聞）
《「政治やる資格なし」各地で抗議集会》
学校法人「森友学園」に関する決裁文書の改竄に抗議する集会が18日、東京都内や金沢市、大阪市で開かれた。集まった市民からは、国有地売却に安倍（欺瞞）首相や妻昭恵の関与はなかったと政権側が早々に結論付けようとしているとして「ウソツキ内閣に政治をやる資格はない」等と怒りの声が相次いだ。東京都新宿区のJR新宿駅西口前は、「アベ政治を許すな」「退陣を」等と書かれたプラカードを掲げた市民らでごった返した。
登壇した野党議員が「どんな政治的圧力があったのかを究明しないといけない」と声を張り上げると、大きな拍手が起きた。北区の奥平亜希子さんは「官僚だけの判断で書き換えたとはどうしても思えない。野党はしっかり追及してほしい」。
新宿区の羽豆俶江さんは、不祥事の責任を押し付けられた財務省の官僚が「気の毒だ」とし、「安倍内閣はけじめをつけるべきだ」と総辞職を求めた。
金沢市のJR金沢駅前では、十数人が安倍（欺瞞）首相の顔写真に「うそつき辞めろ」等と書いたプラカードを掲げた。シュプレヒコール等を上げない“無言の抗議”で、石川県内の20～30代を中心とした有志団体がツイッター等の会員制交流サイト（SNS）で参加を呼び掛けた。同市の会社員角田進さんは「忖度を生むような現政権の体質そのものが問題だ」と訴えた。大阪市では約600人がメインストリートの御堂筋等を約１時間半かけてデモ行進。
森友が開設を目指した小学校の建設予定地は大阪府豊中市にあり、参加者からは「森友問題の発端は大阪だ」と松井知事の辞任を求める声も上がった。（基本文献－朝日新聞）
《国有地売却-文書改竄：財務局職員、交渉記録を保存⇔破棄答弁と矛盾》
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、2016年6月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していた事が明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。
財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。財務省は今月12日、売却や貸し付けに関する決裁文書14件で、値引きの経緯等を削除していたとする調査結果を公表。この他にも学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約８億円を値引きして1億3400万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合等に備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。 学園は16年3月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たな塵」が見つかった事を国に報告。その後、当初の土地の貸付契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。問題が発覚した昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了という事で処分している」（昨年４月10日の衆院決算行政監視委員会）等と虚偽答弁。 後任の太田充理財局長も今年２月15日の衆院予算委で「交渉記録については（保存期間が）１年未満という事で、そういう取り扱い（破棄）をしている」と虚偽答弁した。 ただ太田理財局長は今月16日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「先ずは、この（文書改竄問題の）対応をやった上で、その次の事を考えさせてほしい」と述べ、微妙に虚偽答弁を修正している。国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年11月、塵撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。しかし実は、財務省理財局には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。（基本文献－毎日新聞）
《毎日新聞世論調査：文書改竄「首相に責任」６８％》
毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は33％で２月の前回調査から12ポイント下落、不支持率は47％で同15ポイント上昇した。不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄問題で安倍（欺瞞）首相に「責任がある」との回答は68％で「責任はない」は20％。内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。内閣支持率は、携帯電話を調査対象に加えた昨年９月以降では最低になった。自民支持層では支持率は74％となお高いのに対し「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持55％、支持15％。公明支持層の支持率は５割を切った。
麻生太郎副総理兼財務相は、決裁文書14件の削除や書き換えは佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁に合わせるためだったと説明している。この説明に「納得できない」は76％に上り「納得できる」は13％。麻生が「辞任すべきだ」は54％で「辞任する必要はない」の32％を上回った。野党は、改竄問題の真相解明のため首相の妻-昭恵の国会招致を求めているが、与党は応じない方針だ。調査では「招致すべきだ」が63％、「招致する必要はない」は２６％と、大差がついた。自民支持層でも「招致すべきだ」（47％）と「必要はない」（44％）が伯仲しており、与党が招致を拒み続けた場合、批判が高まる可能性は大！改竄問題で政府の公文書管理に対する信頼が「揺らいだ」は73、「揺らいでいない」は13％だった。
９月に予定される自民党総裁選で首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」は29％で、前回より12ポイント減少した。「代わった方がよい」は同11ポイント増の55％。自民支持層は58％が続投を望んでいるが、前回からは12ポイント減った。主な政党支持率は、自民29％▽立憲民主13％▽共産4％▽公明3％▽日本維新の会2％▽希望、民進各1％-等。無党派層は39％だった。（基本文献－毎日新聞）
《森友文書改竄問題：「私達はこう見る！」外国人特派員らに聞く》
「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改竄問題をどう見ているのか。「改竄」は英語の動詞では「falsify」等と訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（alter）ではない。改竄以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した12日の第一報からこの言葉を使った。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のdoctor（不正に変える）を使った特派員もいたが、それだと、チョコチョコいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改竄』以外の言葉では語れない」と言う。 改竄は犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版等に寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改竄と聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したような重さがある」と言う。一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改竄』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。
事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのが日本的というのだ。
＜「日本特殊論」復活の恐れ＞
事件から受けた印象はいろいろだ。FTのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏で繋がっているという一種の陰謀論です。でも1990年代からのルール改正等で、じわじわと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに公文書改竄を財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改竄したという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省が、あれほど恥ずかしい事をしたとなると『あれ、大丈夫？』となる。この先、信用できるのかと」。フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜が、じわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人達を見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人達が、森友問題に絡んで自殺するというのは本当に酷い。悲劇的で理不尽、不条理だ」自殺者まで出たことについて、各々の国で同様の事例がないか聞くと「ちょっと思い浮かばない」と口を揃えた。強いて言えば2003年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。ただ、そんな「比較的小さな問題」のために財務官僚が、これほど必死に改竄に手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽問題に見られるように、安全保障問題等で、より深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。
＜「官僚がウソ」の方が衝撃＞
そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「22年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」改竄当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改竄なのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国と見られ、ダメージは大きい」とFTのハーディングさん。タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べ然程、良くはない。では何故、人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも90年頃から、目標も辿るべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」
アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本は然程、特殊ではないと皆わかっている。
問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。（基本文献－毎日新聞）
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《-丁寧でなくて、いいから真実を-どこまでも追及！森友学園問題》
日時：3月25日（日）14時開会/16時45分～デモ場所：豊中市立文化芸術センター多目的室（阪急曽根駅より東へ300m）
内容：◎「とことん追及-森友学園問題」/講師：木村 真（豊中市議会議員）他
主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会
連絡先：FAX06-6304-8431/資料代５００円
《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》
日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400
全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場 所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
質疑応答と意見交流
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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