リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(24)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集7》
《ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路》
＜佐川一人に罪を被らせ、逃げ切る「人間のクズ」のような卑しさと甘さ＞
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄汚職で、財務省は12日、一応の調査結果を国会に報告。森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念した。全ての対応が後手に回り、迷走を重ねている。
森友問題発覚当時の理財局長だった国税庁の佐川前長官が９日に突然の辞任。
10日には財務省が改竄を認める方針を固めた。改竄前の「原本」には交渉の経緯や「本件の特殊性」等の文言が書かれていた。官邸からのガセネタリーク「自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した」もあるが、冗談じゃない。コトは有印公文書の改竄である。一官僚が独断で、自分の利益のためにやれることではない。
佐川が国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改竄という禁じ手まで犯して守ろうとしたものは何なのか。そこに事件の核心がある。「官邸は文書改竄は、あくまで財務省の問題だとして、責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。改竄を指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川の辞任は当然だが、「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍（欺瞞）首相の責任も免れない。そもそも森友は安倍夫妻の問題なのである。
それは国民も気づいている。佐川のクビで幕引きなんて、納得できるわけがない。
森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完が言う。
「文書改竄は佐川氏個人の問題ではない。都合の悪いことを隠すために公文書を書き換えるなんて、第２の敗戦と言っていいほどの由々しき事態です。1945年3月10日の東京大空襲でも、米軍は霞が関を燃やさなかった。記録を残すためです。公文書というのはそれほど大事で、近代国家の基本でもある。例え麻生氏が引責辞任しても、それで済む話でもない。今回の問題では、国の根幹が揺らいでいるのです。国家存亡の危機と言っても過言ではありません」民主主義を破壊した主犯が、権力に居座れると思ったら大間違いだ。佐川一人に全てを押し付けて逃げ切りを図るような連中には「人間のクズ」という言葉がふさわしい。
＜朝日ネタ元説までささやかれる大阪地検の捜査の行方＞
この先、森友疑惑はどうなっていくのか。既に大阪地検特捜部は、市民団体からの告発を受け、昨年の９月から財務省と国交省に対する背任・公用文書等毀棄の捜査を始めている。
財務省が「決裁書」の書き換えを認めたことで、一気に捜査が進む可能性がある。
近々、強制捜査に乗り出すという見方も広がっている。朝日新聞に決裁書が書き換えられたという情報をリークしたのも、大阪地検だという話も出ている。検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。何故、優秀な役人達が、犯罪につながりかねないリスクを犯して、８億円もの値引きを行い、記録を改竄、破棄したのか。当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。弁護士の中川亮氏が言う。「先ず決裁書の書き換え事案は、特捜部は公文書偽造等の罪で捜査すべきです。一方、既に受理している背任罪等の告発への対応についても、世論の注目が集まれば、積極的に捜査しようというモチベーションにはなるでしょう」もし検察が何もしなければ世論に批判を浴びることは確実だ。
＜今、関係者と政治家が怯えている自殺職員の遺書の爆弾中身＞
近畿財務局に在籍していた男性職員の自殺は、政界に衝撃を走らせた。
佐川長官が慌てて引責辞任したのも、男性職員が自殺したからだ。
男性職員は、森友学園に国有地を８億円もダンピングして売却した部署に所属していた。
森友疑惑が発覚した後、体調を崩し、数カ月前から休職していた。
自殺した前日は登庁していたという。「決裁書の書き換えが大問題になり、財務省が近畿財務局の職員から聞き取り調査を開始した。自殺した職員も急遽、登庁したようです。その翌日に自ら命を絶っています」（財務省関係者）一体、男性職員はどんな役割を負わされていたのか。遺書の中身は明かされていないが、遺書の内容について様々な情報が永田町を駆け巡っている。組織への恨み辛みや、上司の実名を出して「○○からやらされた」と書き換えを命じられたことを認める記述があるとの情報もある。男性職員はどのような人物だったのか。近畿財務局の関係者はこう振り返る。「岡山県出身で５０代半ばだったと思います。高校卒業後に国鉄に就職して、民営化と同時に財務局が受け入れたようです。1987年か翌88年頃だったと記憶しています。普段は元気のある人だったので、病気で休職と聞いて少し意外でした」遺書と共に「改竄前の決裁書の原本」が置いてあったとの情報もある。
財務省が改竄を認めた今、遺書が公開されれば、政権は吹っ飛ぶ可能性がある。
＜逮捕説まで出ている佐川は前川氏を見習い、洗いざらい喋ったらどうか＞
国有地売却の「決裁文書改竄」を巡り、国税庁長官を辞任した佐川宣寿。
幕引きを図る安倍官邸の思惑が見え隠れするが、そう簡単にコトは収まらない。
改竄について「佐川が指示」と報道。これが事実ならば、理財局長時代、自分の虚偽答弁に沿うように改竄していた事になる。佐川の逮捕はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「指示していたとしたらあり得るでしょう」と言い、こう続ける。「佐川氏に『公文書の作成権限』があれば虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄罪、なければ公文書の偽造・変造罪に問われる可能性がある。仮に起訴、立件された場合、理財局長という地位にいたので『作成権限があるのに偽造もしくは変造した』と判断されるでしょう」
公文書を偽造したり、変造した場合、懲役１～10年の刑事罰が待っている。
「理財局長という立場を考えれば、個人の私利私欲で改竄を指示するとは考えにくい。何らかの政治的な圧力があって『改竄せざるを得なかった』のであれば、情状酌量の余地はあるでしょう」（落合洋司弁護士＝前出）文科省前事務次官の前川喜平氏は10日、訪問先の岐阜市内で佐川について「同じ役人だった者として気の毒。どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」と語った。加計問題で「行政が歪められた」と指摘した前川氏を見習って、佐川も洗いざらいブチまけたらどうか。
＜野党が描く「憲政史上最低ハレンチ政権」の末路シナリオ＞
これまで“安倍１強”にやられ放しだった野党も、久々に「倒閣のチャンスだ」と勢いづいている。一気に安倍を退陣に追い込むつもりだ。実際、総辞職に追い込むラストチャンスと言って、いいだろう。野党サイドは、先ず麻生のクビを取る方針。
更に野党陣営は、佐川と昭恵夫人の証人喚問を徹底的に求めていく作戦だという。
野党関係者がこう言う。「森友事件は、全て安倍夫妻が発端です。官僚組織も安倍夫妻のために無理を重ねた。その実態が明らかになれば、政権は持たないと野党はみています。決定的なのは、安倍首相本人が『私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める』と国会で豪語した事です。少しでも昭恵夫人の関与が分れば、辞任に追い込める。そのためにも昭恵夫人と佐川長官の証人喚問をしつこく要求していく。世論も２人の喚問を望んでいます。自民党が拒否するなら、それで構わない。拒否すれば、疑惑が深まり、安倍首相に対する国民の批判が強まるだけです。いずれにしろ勝負は６月18日の国会会期末まででしょう。国会が閉会したら、安倍首相に逃げ切られる恐れがあります」
自民党の一部では、安倍が「９月の総裁選には出馬しない」と、“３選断念”を宣言することで国民の怒りを鎮め、惨めな退陣を回避するシナリオも囁かれている。
しかし、あくまで野党は総辞職に追い込む方針だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「安倍首相を総辞職に追い込めるかどうか、カギは支持率でしょう。野党は国会内だけでなく、国民を巻き込むべきです。支持率が急落したら、自民党内からも“安倍降ろし”に動きが出てくるでしょう。もし総辞職に追い込めなかったら国民は野党に失望しますよ」
国民支持を失った安倍は、早ければ４月上旬の訪米後、退陣表明となっておかしくない。
＜森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事＞
安倍政権の悪事は森友だけではない。これまでは、菅官房長官や今井首相補佐官が、強権を振るってスキャンダルを抑え込んできたが、それも“安倍１強体制”が盤石だったからだ。
政権が弱体化したら、次々に悪事が噴出する可能性が高い。実際、過去多くの政権は力を失った途端、スキャンダルに襲われている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「政権が弱体化し始め、タガが外れると、一気に政権暗部が表に噴出するものです。口を閉ざしていた人物が話し始めるからです。安倍政権も例外ではありません。特に、これまで５年間、どんな不条理にもに従わざるを得なかった霞が関から次々内部情報が流れ出す可能性があります。積もり積もった官僚の不満は半端ではないでしょう」
それでなくとも、安倍政権はスキャンダルまみれだ。加計学園の獣医学部新設、元ＴＢＳ記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し疑惑”、スパコン疑惑―とキリがない。
「加計学園の獣医学部新設の疑惑は、時の総理大臣のために行政をネジ曲げた可能性が高い一大スキャンダルなのに、真実は何一つ明らかになっていません。加計理事長が安倍首相のお友達だから認可されたことは、誰が見ても明らかで、霞が関の役人も皆、分かっています。今後、財務省や文科省、内閣府の官僚が口を開けば、歪んだ認可プロセスの真相が見えてくるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）収拾がつかなくなると安倍は内閣総辞職するだろうが、例え首相を辞めても、証人喚問に応じさせないといけない。
決裁書の改竄は、安倍政権瓦解の始まりだ。
＜こんな政権に党内から「やめろ」の声が上がらない自民党＞
それにしても末期的なのが自民党だ。近畿財務局の職員が自殺し、国税庁長官が辞任に追い込まれ、決裁書の書き換えが明らかになったのに、誰一人安倍（欺瞞）首相に辞任を迫らないのだから信じられない。この期に及んで自民党幹部は、「改竄ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放っているのだから、ふざけるにも程がある。
10年前、20年前の自民党だったら、若手や中堅が次々に声を上げていたはずだ。
麻生政権の時も、自民党議員数人が直接、麻生首相に辞任を迫っている。
「自民党議員の半分は、今でも“麻生大臣のクビを差し出せば終わりだろ”と楽観しています。後の半分は“大変な事態だ”と危機感を持っていますが、ヘタに声を上げると安倍首相に、どんな報復をされるか分からないので、口を閉ざしている状態です。この５年間で、安倍首相は自分に逆らった人物は絶対に許さないと皆、身に染みていますからね。処世術ですよ」（自民党関係者）衆参400人いる自民党議員は、上から下まで腐り切っている。
「決裁書の改竄は、議会制民主主義を根本から揺るがす大問題ですよ。国家の最高機関である国会に、行政サイドが改竄文書を出してきた。これは与党も野党もない。本来、国会が内閣をコントロールするのに、内閣が国会をコントロールしようとしている。それでも自民党議員は安倍内閣を批判しない。彼らは、国会議員の役割を理解していないのではないか。何より例え安倍首相に睨まれても正しい事を口にするという気概のある議員がいなくなったという事でしょう。この５年間で、自民党議員は、すっかり安倍官邸の下請けに成り下がっています」（金子勝氏＝前出）安倍政権の５年間で、自民党も腐敗が進んでいる。
＜国民が覚悟すべきデタラメ政権の凄まじいツケ＞
いずれにしても安倍政権は、崩壊に向けたカウントダウンに入っている。
だがデタラメ政権が退陣すれば、それで問題が解決かというと、そうはいかないところが絶望的だ。５年間の悪政で、この国はメチャクチャにされてしまった。「国を私物化し、やりたい放題してきた安倍首相の退陣は避けられません。安倍夫妻のせいで行政が歪められ、公文書改竄という信じられない犯罪行為まで明らかになった。自殺した財務局の職員も、安倍政治の犠牲者ですよ。首相官邸が犯罪の司令塔になるなんて、聞いたことがない。法をねじ曲げてまで身内を庇い、仲間に利益を誘導するやり方は、逮捕された韓国の朴槿恵前大統領と何ら変わりません。安倍首相の場合、さらに悪辣なのは、この国の行政だけでなく、経済や外交も壊してしまったことです。これを正常に戻すのは容易ではない。本当に罪深いと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）アホノミクスの異次元緩和で、市場は機能不全に陥ってしまった。官製相場で株価を上げる見せかけの景気回復は日本企業の国際競争力を奪った。庶民は実質賃金が減り続け、苦しい生活を強いられている。
「外交的にも、米国に追従し、周辺国の脅威を煽るだけの手法で、どれだけ国益を損なってきたか。拉致問題は解決の兆しもなく、米国が北朝鮮との対話を頭越しで決める等、日本は完全にカヤの外です。ロシアにも経済協力を食い逃げされて領土問題は１ミリも進展しない。それどころか５年間の安倍政治で、日本は世界から孤立してしまいました。共謀罪等の違憲立法や、メディアを恫喝する言論封殺が国際社会から危惧されているためです。安倍首相によって民主主義が壊された。この国の根幹が破壊されたのです。これほどの反日政治家はいませんよ」（本澤二郎氏＝前出）この腐敗し切った安倍政権を打倒しなけばならないのは確かだが、その焼け野原の凄まじいツケを国民が負うには、あまりに代償が重過ぎる。（基本文献－日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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《-丁寧でなくて、いいから真実を-どこまでも追及！森友学園問題》
日時：3月25日（日）14時開会/16時45分～デモ
場所：豊中市立文化芸術センター多目的室（阪急曽根駅より東へ300m）
内容：◎「とことん追及-森友学園問題」/講師：木村 真（豊中市議会議員）他
主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会
連絡先：FAX06-6304-8431/資料代５００円
《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》
日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400
全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」
○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場 所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
質疑応答と意見交流
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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