リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(23)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集6》
《なぜ「昭恵」の名が？森友文書改竄、浮かぶ９つの疑念》

　森友学園との国有地取引に関する公文書の改竄で、削除部分には、国が否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」を窺わせるような記載が目立つ。
　だが、異例ずくめの取引の背景や改竄の真相は今なお見えていない。

＜異例の取引なぜ＞

　一連の土地取引の始まりは2013年7月。資金繰りに余裕がなかった森友学園から財務省近畿財務局への要望はこうだった。当面は土地を借り、その後に買いたい―。
　過去５年の同種取引で例がない契約。財務局は安倍（欺瞞）首相の妻、昭恵と一緒に写った写真を学園から提示された35日後「売り払いを前提とした貸し付けに協力する」と学園に伝えた。財務局は、特例的な契約を認めるよう財務省本省に求めた。
　申請の文書には、昭恵の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあった事等が記されていた。なぜ昭恵らの事を文書に記載し、それが取引に影響したかが焦点の一つだ。学園は15年3月、土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう財務局に求めた。
　財務局は地質調査会社から「特別に軟弱な地盤であるとは思えない」との見解を示されたが「賃料に影響する」として鑑定をやり直し、それに基づく貸付料で15年４月に見積もり合わせを実施した。貸付料の見直しが「不正」の始まりとして問われそうだ。
　貸し付け合意後の15年7～12月、学園は費用を立て替えて汚染土等を撤去。
　国が費用を払うのは、民法上は土地が返ってきたときでいいが、学園に対しては予算措置が済めば速やかに支払うことにした。学園は費用の支払いについて１５年秋、昭恵付の政府職員に財務省への問い合わせを依頼。同省は「16年度での予算措置を行う方向で調整中」と答えたが、職員が問い合わせた理由や、取引に与えた影響も疑問が残ったままだ。
　16年3月、学園は「新たな塵が見つかった」と財務局に連絡。塵撤去費を差し引いた額で土地を買いたいと申し出た。16年6月の売却契約までの協議で価格交渉があったのではないかという、こうした経緯・疑念を、佐川宣寿・前財務省理財局長は国会で否定し続けた。
　だが、財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力」等とする音声データの内容が昨年発覚。
　売却契約の決裁文書には改竄前、「価格等について協議した」と記載されていたことも分かった。佐川の答弁が虚偽だったのは明確！事前の価格交渉なら学園の特別扱いを示すことになる。大幅値引き問題の発覚から１年あまり。
　会計検査院は値引きの根拠になった塵の量について「根拠が不十分」と明言しているし、第一、８億円超の値引きの根拠とされた塵の撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけにより「積算は虚偽の写真が根拠になった」と証言している。政府側の説明は「塵の量も改竄」と言わざるを得ない。

＜財務省、動機は＞

　財務省は、ようやく12日、財務局や本省理財局が2014年6月～16年6月に作成した14件の決裁文書を、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月に書き換えていた（改竄）と自白した。改竄の理由について麻生太郎財務相は同日、「佐川（宣寿・前理財局長）の答弁と決裁文書との間に齟齬があった」とし、「誤解を受けないように行われたというのが背景だと思う」と繕った説明。太田充理財局長は16日「（国会では）総理や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、安倍（欺瞞）首相らの答弁の影響にも触れたが、明確な動機は言語不明朗・意味不明。改竄の行為や指示に佐川の関わり、佐川が「官邸・内閣府」等の政治家との指示関係もリベラル野党の追及で、明らかにされなければならない。12日に財務省が改竄を認めた後、政府の説明に綻びも出た。
　国土交通省が、保管していた改竄前の一部文書を５日時点で財務省に渡していたことや、首相官邸にも報告していたことが判明。
　６日に安倍（欺瞞）首相と菅義偉官房長官も報告を受けていたことが分かっている。
　ところが首相は14日の国会答弁で、自身が報告を受けた時期を「11日」と虚偽答弁した。
　菅長官は「（６日は）最終的に文書を確認できる段階になかった」と苦しい言い繕いをしているが、整合性を問われる事態になっている。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《詳細すぎる決裁文書：組織防衛か、政治的圧力か》

　森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改竄前の決裁文書には、安倍（欺瞞）首相の妻-昭恵や国会議員秘書の発言、更には学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。19日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。改竄文書14件の内「細かさ」が目を引くのが、2015年5月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年4月30日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。
「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。
　本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、驚きを口にした。
「今回の改竄で削除が問題視された『本件の特殊性』等の記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。
　山口さんが注目するのは、昭恵の他、土地の貸付料について「高額だ」等と注文をつけてきた国会議員の名前が度々、登場すること。「将来、政治家の意向を忖度した異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸付契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。そもそも行政運営の土台となる公文書を改竄する政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改竄すれば株主や銀行、取引先から見放される。小黒教授は「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念する。「官僚が忖度で対応できるレベルを超えた改竄の背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改竄を指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《森友問題の核心！①国有地をただ同然に森友に提供、②財務官僚が安倍夫妻と籠池夫妻が密接な関係があったと判断したから》

　私達は森友学園の基本的図式は最早、誰もが承知している。
1. 森友学園への国有財産の売却は実質ゼロと「異例」「特例」である。
2. 財務官僚が、かかる判断をしたのは、森友学園の籠池夫妻と安倍（欺瞞）首相は緊密な関係にあると判断したからである。
3. 財務省が上記2の判断を行った背景には（１）籠池氏夫妻が財務省に特別な関係であると言った（２）昭恵夫人の秘書官であった谷氏が財務省に「昭恵夫人の籠池夫妻に対する考え、ないし森友学園のとり進め方」について述べた。
　これ等を解明するには、①財務省⓶昭恵夫人③谷秘書官（現在イタリアで勤務中）
④籠池夫妻の見解を聞くことが必要である。では、これらが国会で証言する可能性は？
①の財務省は告訴中ということで、おそらく喋らない。⓶の昭恵夫人については官邸が証言に出ることに反対している。③谷秘書官については海外駐在を理由に国会招致を、自民党が断る事が、目に見えている。④の籠池夫妻は拘留中だ。つまり「国会審議」と言いながら、鍵を握るキーパーソンは「お隠れ」になって逃れる算段だ！（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《近畿財務局：自殺職員の親族「死を無駄にしないでほしい」》

　財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属し、自殺した男性職員の親族が12日、メディアの取材に応じた。親族は仕事の詳しい内容や遺書の有無については知らないとした上で「本来やるべきでないことをやらされたのではないか。全てが明らかになってほしい。死を無駄にしないでほしい」と話した。
　親族によると、職員は企業に勤めながら夜間大学を出て入庁したという。
　昨年８月「心身共に疲れた。夜も眠れない。月100時間の残業が続き辛い。自分の常識が壊された」と電話で話し、医師の診断を受けていることも明かした。
　その後、仕事を休んだ時期があるらしく、昨年12月には「年明けから職場に復帰しようと思うが、心と体がついていかない」とのメールを送ってきたという。
　親族は「（職員は）責任感が強く、曲がったことが嫌い。自分に厳しいが、人を責めない。真っ当に仕事をしている人間を守って欲しかった」と悔しさを滲ませた。（毎日新聞）
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《-丁寧でなくて、いいから真実を-どこまでも追及！森友学園問題》

日時：3月25日（日）14時開会/16時45分～デモ
場所：豊中市立文化芸術センター多目的室（阪急曽根駅より東へ300m）
内容：◎「とことん追及-森友学園問題」/講師：木村　真（豊中市議会議員）他
主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会
連絡先：FAX06-6304-8431/資料代５００円

《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

全国大学人権教育交流会/第50回企画《研究会のご案内》
テーマ：「『在日』をめぐる状況は変化したか」

○開催日：２０１８年５月２０日（日）１３時～１７時（受付は１２時３０分～）
○場　所：大阪人権博物館（リバティーおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
　　　　　　　 Tel：06(6561)5891/FAX:06(6561)5995/http://www.liberty.or.jp
司会：金 洪仙さん（大阪国際大学講師）
報告1「ヘイトスピーチと闘う」呉 光現さん(聖公会生野センター総主事)
報告2「在日コリアンの権利獲得運動と私」飛田 雄一さん（神戸学生青年C館長）
　　質疑応答と意見交流

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（民守　正義）