リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(22)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集5》
《麻生-ぶれる説明：改竄疑い「報告受けず」「佐川は引責」慌てて訂正》

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄問題で、野党は国会審議に復帰した16日、早速、麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
　いつ改竄の可能性を知ったのか、なぜ改竄したのか等について同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だった。安倍（欺瞞）首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷は　更に深まっている。「（文書を）改竄したという事実の責任を取ったということだ」。麻生が16日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。
　麻生は、佐川が辞任した９日には改竄の事実を確認していなかったと説明してきた。
「改竄を知った上で佐川氏を辞めさせたのか」と更に記者から問われ、麻生は「いや、それは」等と困惑した後「その段階で（改竄だったと）報告を受けていませんから。あり得るかもしれないとは思いましたけど、確信があったわけではありませんよ」と軌道修正した。
　そもそも財務省は、国土交通省から５日に改竄前の文書の写しを受け取っており、その時点で改竄の疑いを把握していた。この日の国会審議では、麻生がいつ改竄を知ったのかが焦点になった。太田充理財局長は衆院財務金融委員会で、麻生には「全てまとめて11日に報告した」とし、麻生自身も国交省の５日の「疑い」情報について「特段報告は受けていない」と語った。しかし首相と菅義偉官房長官は６日に報告を受けており、野党は、不自然な太田充理財局長の「麻生財務相には、全てまとめて11日に報告した」を追及し「なぜ５日に報告しなかったのか」と質した。太田理財局長は直接質問に答えず「真摯に受け止めたい」と答弁逃亡するのみだった。政権幹部の内、財務省トップの麻生にだけ11日まで報告がなかった、というストーリーは不自然さが否めない。一方、麻生は16日の審議で、佐川が「国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」ため「減給20％3カ月の懲戒処分にした」と改めて説明した。ところが矢野康治官房長は「麻生氏から指示され、書き換えの可能性を含めて『決裁文書を国会提出した時の担当局長だった』事も処分の理由にした」と答弁。
　改竄の疑いを事前に聞かされていなかったはずの麻生が、何故「改竄の可能性も含めた処分」を指示したのか。また新たな疑問が浮上した。麻生は、この日も改竄について「私や妻が関わっていたら、首相も議員も辞める」という昨年２月の首相答弁を忖度したとの見方を打ち消した。太田理財局長は、首相の妻昭恵らの記述が削除されたことを挙げ「（当時の）答弁や将来の答弁を気にして、非常に事細かく書き換えられている」と指摘。首相答弁は直接、改竄に繋がっていないとしたが「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と付け加えた。共産党の辰巳孝太郎委員は「首相の答弁と整合性を取るためだったことを否定しないのですね」と念を押した。

＜原本は一転「本省に」＞

　野党が特に問題視している文書の電子データが、財務本省に保管されていたことも判明した。財務省の太田充理財局長は15、16両日の参院審議で、改竄される前の文書14件の内１件が、実は省庁の電子決裁システムに記録されていたと明かした。
　本省が決裁したため、コンピューター上で文書を改竄しても、改竄前のデータが残る仕組みだったという。データが残っていたのは2015年4月30日付の決裁文書で、森友学園に売却を前提に国有地を貸し付ける「特例処理」の承認を申請したもの。
　改竄後の文書では「安倍昭恵首相夫人から『良い土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」という籠池泰典前理事長の発言や、首相や麻生ら多くの政治家に関する記述が削除されていた。太田理財局長はデータが保存されていたことについて「正直に言うと、今回の調査の過程で知った」と陳謝したが、説明の信用性は大きく揺らいだ。
　財務省は、これまで野党のヒアリング等で、改竄前の文書について「職員のパソコンの個人フォルダーの中にあった」等としていた。また12日に改竄の事実を公表する前の８日には「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局にあるコピーは、これが全てだ」と、既に開示済みの文書を再提示配布。野党の猛反発を招いていた。　一方、他の文書13件は全て近畿財務局が決裁したもので、太田理財局長は「同省が改竄後のものしか持っていない」と改めて説明。だが野党は「それなら、どうやって改竄前の文書を確認したのか」と追及し、太田理財局長は「（原本は）紙や電子データで財務局職員が個人的に持っていた」「最終的には地検でコピーをもらって確認した」等と虚偽弁明に追われた。

＜官邸報告も不透明＞

　首相官邸が、文書が改竄された疑いがあると事前に把握していた事も、一連の問題の不透明感を深めている。石井啓一国土交通相は16日の会見で、省内にあった財務省の文書が「書き換え前のものの可能性がある」と５日午前に杉田和博官房副長官に電話で伝えたと説明。
　しかしその情報から、官邸が改竄を、どの程度確信したのかは不明だ。
　野党側は「その時に『改竄の可能性がある』と言うべきだった」（民進党の白真勲氏）と疑問視した。国交省は官邸に口頭で報告した後、５日午後に文書の写しを財務省へ提供。
　官邸幹部は「国交省の報告は、その時点では不確かな情報だった。内容をよく理解する必要があった」と語る。だが同じ頃の参院予算委で、首相は改竄疑惑について「全く預かり知らず答えようがない」と否定。杉田官房副長官が首相や菅官房長官に報告したのは翌６日で、官邸内の情報伝達に約１日間の時間差が生じていた。報告を受けた首相はそれ以降の国会で、疑惑について「早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてほしい」等と答弁するに留めた。元警察官僚の杉田官房副長官は危機管理の専門家だが、５日から６日の間に政権を揺るがしかねない情報の確認をどこまで進めたのかは不透明だ。
　改竄が濃厚になった今、首相や菅官房長官が「ほぼ分かっていた」（野党議員）ことになる。国交省の報告を明かさなかったことに関し、菅官房長官は16日の参院予算委で「（最終確認前に）不確実な事を言うのは控えるべきだ」と釈明した。
　だが立憲民主党の辻元清美国対委員長は「（政府内の説明が）バラバラだ」と納得せず、杉田官房副長官の国会出席を求める考えを示した。（基本文献－毎日新聞）

《財務省文書改竄で消された内容/社会学者-伊田　広行》

　10年間の貸し付け後に売り払う契約について「特例的な内容となる事から」「理財局長の承認を得て処理を行う」といった財務省本省の関与を窺わせる部分があったが、削られた。
• 5か所で昭恵夫人の名前があったが全て消された。平成２６年４月に安倍（欺瞞）総理大臣夫人の昭恵が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載が削除。
• 打合せの際「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉を頂いた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）、「価格等について協議した結果、学園が買い受ける事で合意した」という記述が削除された。
• 土地取引の経緯が時系列でまとめられた「事案の経緯」という項目が殆ど消された。改竄前は3ページだったものが、2ページ半分が削除されて、改竄後は数十行になった。
• 2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせした以下の部分が削除。
2015年1月8日の箇所も削除。「産経新聞社のインターネット記事（産経WEST産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。 記事の中で、安倍（欺瞞）首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。
・「事案の経緯」という項目での政治家の関与等も消された。近畿財務局に森友学園から寄せられた要請も削除。近畿財務局と森友学園の交渉経緯も削除。
国会議員からの陳情等の具体的な事実も削除。
・籠池氏が日本会議の日本会議大阪代表・運営委員であるということ。
　その日本会議が安倍（欺瞞）首相、麻生財務相、等がトップとなっていること、等が書かれていたが削除された。「国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」という部分が削除された。
・上記のような、首相夫人と首相を含む日本会議系右翼大物政治家の関与がある特別重要な首相マターであるということを示す「本件の特殊性」という言葉が消された。
・当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与を窺わせる部分が削られた。

・近畿財務局等が「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」という、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述が消された。
・関わった国会議員等の名前が消された。平成20年から25年にかけて学園を訪れた５人の議員の名前と、昭恵が平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていたが、その部分が削除された。中山成彬・元文部科学相、平沼赳夫・元経済産業相、北川イッセイ議員の記述も消された。また日本維新の会女性局の衆院議員３人（2013年12月に森友学園の関係先を視察した杉田水脈衆院議員、三木圭恵元衆院議員等）の名前があったが全て消された。
・鴻池元防災担当大臣については「本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」とも書かれていたが削除。「本件は平成25年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」平成25年８月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会（受電）。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受ける事を希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」等の記載があったが削除。
• 平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引を巡って財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていた部分も削除された。「Ｈ27.1．29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」という記述が削除された。
• 鳩山元総務相については「Ｈ27.2．16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」「Ｈ27.2．17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はＨ27.1．29の財務省対応と同様な説明を行う」との記載が削除された。
• 北川イッセイ元国土交通副大臣については「Ｈ27.1．15森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記述があったが削除された。
• ８日後の８月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことも書かれていたが、これも削除。
• 杉田水脈（すぎたみお）氏とは：国際的に慰安婦問題でのバックラッシュを行っている根っからの右翼。みんなの党、維新、次世代の党など渡り歩き自民党へ。

　日本会議系女性右翼団体「なでしこアクション」や極右のテキサス親父日本事務局等と一緒に、女子差別撤廃委員会に行って、慰安婦問題での日本を擁護し、国際常識を批判する等の活動。右翼が言う歴史戦を行う右翼政治家・右翼活動家。2017年9月の衆議院選挙で自民党から出馬して当選。
◎今回の文書改竄暴露で維新系、杉田も籠池氏の右翼学校建設を財務省に強く押し込んでいたことが判明した。
●事前交渉の記録も削除
＊近畿財務局等が「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行う事とした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進める事とした」という記述が削除された。
◆財務省が主導・独断で文書を改竄したのではない。
＊2017年2月17日の衆院予算委員会の首相発言「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」これがあって、そうなっては困るから、そこから文書を改竄して明恵夫人の関りや首相の関係を消したのだ。
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《-丁寧でなくて、いいから真実を-どこまでも追及！森友学園問題》

日時：3月25日（日）14時開会/16時45分～デモ
場所：豊中市立文化芸術センター多目的室（阪急曽根駅より東へ300m）
内容：◎「とことん追及-森友学園問題」/講師：木村　真（豊中市議会議員）他
主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会
連絡先：FAX06-6304-8431/資料代５００円

《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

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（民守　正義）