リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(21)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集4》
《悪辣シナリオ画策…佐川の「証人喚問」与党が仄めかした理由》

　佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問に与党が了承を仄めかした。14日、自民党の二階幹事長が立憲民主党の福山幹事長と電話会談し「国会審議を通じて佐川氏の招致の必要性があれば検討する」と曖昧に伝えた。衆参両院の予算委に野党が出席して、改竄問題に関する集中審議を行った上で、佐川の国会招致を全会一致で議決する方針を確認。
　１６日から参議院予算委員会が再スタートした。これまで頑なに拒んでいた佐川の証人喚問を与党が突然、色目を向けたのは、審議拒否を続けている野党を復帰させる誘い水が本音。来年度予算案は、このままでも自然成立するが、日切れの関連法案等を年度内に成立させる必要がある。衆院通過のリミットが20日前後だから、逆算して、このタイミングで証人喚問を仄めかしたわけだ。だが佐川の喚問で真実が明らかになるとは幻想に近い。
　何を聞かれても、「捜査中のためお答えできない」「刑事訴追の恐れがあるので、証言を控えさせていただく」で押し通すことは目に見えている。「官邸も、理財局長時代に『交渉記録は廃棄した』『事前の価格交渉はしていない』の一辺倒で国会審議を乗り切った佐川氏の答弁能力を信頼しています。ボロが出ることはないと安心しているからこそ、証人喚問を認めたのです。何を言い出すかわからない昭恵夫人は絶対に出しません。佐川氏の証人喚問は来週になりそうですが、念のため今週中に改竄問題でも大阪地検に事情聴取させることも検討しているようです。聴取がニュースで報じられれば、証言を拒否することへの反感も減るでしょうからね」（自民党関係者）更に証人喚問で佐川が「全て私の判断でやった」「財務省内の問題であり、官邸は関知していない」と言い切れば、むしろ野党は攻め手を失うというのが、政権サイドが描いているシナリオだという。全ての責任を佐川に押し付けるつもりなのだ。　しかし、このシナリオが本当に有効なのだろうか。安倍・麻生の感覚がどうであれ、国民感覚は、自殺者も出ているだけに、同情的にも「安倍・麻生の管理監督・任命責任・行政責任」を問う声は、むしろ高まるのではないか！その証しに国会周辺に集結するリベラル国民のコールは、既に「辞めるのは佐川じゃない！安倍だ！麻生だ！」が一色になっており、リベラル国民は、もう主要敵は「安倍・麻生」に絞られている！加えてアリバイ的に佐川の喚問をやれば、次は昭恵夫人への喚問要求が高まるだけだ。繰り返すが官邸前では連日、安倍（欺瞞）首相の退陣を要求する抗議デモが続いている。

今回の国民の怒りは、本気度が高い。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《森友問題でアベクロ崩壊…日銀・黒田総裁が超円高リスクに》

　森友文書の改竄問題が、企業業績を直撃するかもしれない。「円高が心配になってきました。森友問題は安倍政権を揺るがし、内閣総辞職だってあり得るでしょう。安倍退陣となると、“アベクロ”で知られる日銀の黒田総裁のクビも危うくなります。退任の理由はどうあれ、日銀総裁の交代は金融緩和の方向転換を意味します。海外投資家は金融緩和が終わると判断しかねません。そうなると間違いなく円高になります」（市場関係者）
　黒田総裁の任期は４月８日までだが、事実上の続投が決まっている。
　ただ安倍退陣となれば、任期途中でも黒田退任は濃厚になってくる。
　財務省が森友文書の改竄を認めた今週12日、為替相場は変調をきたした。
　市場は“麻生辞任→政局混乱”を感じ取り、リスク回避の動きが加速。
　安全資産といわれる円が買われ、１円近く円高（１ドル＝106円台前半）に振れたのだ。
「その日の午後、麻生財務相が辞任を否定したことで、円高はストップしましたが、金融市場は神経質な取引となっています。黒田総裁の辞任話が浮上したら超円高は避けられないでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）野村証券は12日、ドル円相場の見通しを修正した。
　これまで2018年12月末を１ドル＝120円と予想していたが、110円に引き下げたのだ。
「110円という水準は別として、大手証券が10円も従来予想を変えたのです。今後、円高方向に振れる可能性が高いとみるべきです」（経済評論家の杉村富生氏）東京商工リサーチの調査によると、大手企業の想定レートは１ドル＝110円（18年３月期の第４四半期）だ。
　現状は106円台で、想定とは４円近い開きがある。
　１円の円高でトヨタ自動車は400億円、ホンダや日産自動車は100億円の利益が吹き飛ぶといわれる。「トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は、森友問題によって影が薄れていますが、必ず再浮上してきます。この先、日銀総裁交代と、貿易戦争のダブルパンチに襲われる危険性があるのです」（倉多慎之助氏）野村証券は、貿易戦争が現実になった場合、「１ドル＝100円割れのリスクが出てくる」と警告している。森友問題が円高に拍車をかけたら、１ドル＝90円、80円という悪夢も出現しかねない。（日刊ゲンダイ）

《財務省2人目の自死！柚木議員（希望）、杉尾議員（民進）が追及》

◎森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改竄問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。16日あった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍（欺瞞）首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」と答弁逃亡した。語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。
「マスコミフルオープンの場で、そうしたことはお答えできない」と。
　財務省側は否定しないのである。係長は1月29日に死亡したとされる。
　警察は自殺としている。今回の公文書改竄事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が７日、自殺している。
◎今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆」氏が自殺していた事が分った。
　森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また16日、現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
◎財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明。
　森友学園への国有地払い下げに関する文書改竄問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。
　理財局次長らが中心となり、安倍（欺瞞）首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改竄前の決裁文書を書き換えたという。国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていた事が窺える。
　その理財局の職員が1月末“不慮の死”を遂げていた事が明らかになった。
「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作り等を手伝ったという噂が出ていますが、箝口令が出ており、詳細は分りません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」（財務省関係者）財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。
Ｑ：どうして1月29日にAさんが自殺されたのか？
Ａ：「亡くなったのは事実ですが、職員のプライバシーのことでございますので、私からは、お話をさしつかえさせていただきたい」

Ｑ：森友担当だったのか？
Ａ：「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」
Ｑ：書き換え業務に携わっていたわけではない？
Ａ：「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」
Ｑ：近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とは繋がりがあったんでしょうか。
Ａ：「それは全くないと思います」
Ｑ：一緒の職場だったことはない？
Ａ：「全くないと思います」（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《麻生続投すれば「国民反発」辞任させれば「内閣分散」？》

　安倍政権を揺るがす事態となった財務省による決裁文書の改竄。実態の解明と共に安倍（欺瞞）首相と麻生財務相の政治責任も焦点だ。首相官邸は財務省に、麻生財務相は同省理財局の一部職員に責任を押しつける形で政権への打撃回避を図る。責任を追及する野党。
　12日夕、首相官邸。安倍（欺瞞）首相は記者団の取材に応じて財務省による決裁文書の改竄について謝罪した後、責任論が浮上する麻生財務相を続投させる方針を早々に示した。
「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため、調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい。その上で組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたい」首相が麻生を辞めさせられない理由は二つある。
　2012年の第２次安倍政権の発足当初から副総理兼財務相を続ける麻生は、菅義偉官房長官と共に政権の屋台骨だ。担当する財政や金融だけでなく、外交や防衛等でも影響力があり、自民党執行部の一人は「辞めれば政権への影響が大きすぎる」と語る。
　秋の自民党総裁選で３選を狙う首相にとっては、党内第２派閥の会長でもある麻生の支持は欠かせない。辞任させた場合は麻生派の反発を招く可能性があり、党重鎮は「麻生氏が辞めることになれば、次の総裁選もどうなるか分からなくなる」とみる。
　もう一つの理由は、麻生が辞めた場合でも、事態が沈静化するどころか安倍（欺瞞）首相自身に責任論の矛先が向くのは間違いないからだ。森友学園問題の焦点は当初から、首相や開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵の関与の有無と、夫妻に対する官僚の忖度だった。12日に明らかになった財務省の文書でも昭恵の名前は削除されていた。
　そこで首相官邸が引いた「防衛ライン」は、財務省の前理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿ら官僚の責任に留める事だ。安倍（欺瞞）首相は菅官房長官らと協議を重ねて、11日には側近の今井尚哉首相秘書官と最終調整。首相周辺の一人は「麻生氏辞任の選択肢もあったが、政権を続けるには必要だ」という。麻生も呼応した。記者団に「理財局の一部の者によって全体の信頼が失われた形になっているのは甚だ残念」と強調。

　大阪地検の捜査が終結した段階で、佐川に続き、理財局の官僚を処分する考えを示し、自身の辞任は否定した。しかし政権の思惑通りに進むかは不透明だ。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「今のところは麻生氏の進退問題に及ぶことではない」と語ったものの、「想像しがたいことだ。エラーという言葉では説明しきれない重大な問題」とした。
　与党内には「文書を読むと、麻生氏の辞任は免れない」（自民中堅）、「書き換えの中身が酷く監督責任が問われる。普通なら麻生さんは辞める」（公明中堅）との声が出ている。
　ベテラン議員は「もたもたせず、スパっとやめた方がいい」と指摘する。
　同じように公文書の扱いが問題になった南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題では、ないとしていた文書が昨年２月に見つかった。当時、防衛相は首相側近の稲田朋美で、翌月には森友学園の訴訟代理人を務めていた事も解り、国会で激しい追及を受けた。
　首相は稲田を庇い続けたが、東京都議選の自民惨敗後の７月、辞任に追い込まれている。
（基本文献－朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
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《-丁寧でなくて、いいから真実を-どこまでも追及！森友学園問題》

日時：3月25日（日）14時開会/16時45分～デモ
場所：豊中市立文化芸術センター多目的室（阪急曽根駅より東へ300m）
内容：◎「とことん追及-森友学園問題」/講師：木村　真（豊中市議会議員）他
主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会
連絡先：FAX06-6304-8431/資料代５００円

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）