リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(19)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集２》
《「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々》

　財務省による決裁文書の改竄が明らかになった。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのか。関係者の証言を交えて報告する。
「今後の開示請求に備えた方がいい」2017年2月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けを巡る「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。削除すべきだとされた部分の中には、政治家や、安倍（欺瞞）首相の妻の昭恵の名が複数箇所に記載されていた。朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。
　安倍（欺瞞）首相は関与を否定し、同月17日「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。佐川宣寿理財局長（当時）は同月24日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）殆どの部分は書かれているのじゃないでしょうか」
　国会での佐川の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。
　菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。
「答弁が断定的すぎて、文書と齟齬があるように読めてしまう。文書が外部の目に触れるのは拙い」。「そんな意見が内部で出始めていた」と関係者は明かす。
　当時の理財局の様子について「慌てて何かに対応しているようだった。職員はかなり疲弊していた」と振り返る人物もいる。冒頭の理財局から近畿財務局への指示が出たのは、佐川が「廃棄した」と答弁した数日後だった。決裁文書の多くは、近畿財務局にあった。
　改竄について、東京と大阪をまたいで日夜、細かいやり取りが続けられていたという。「近畿財務局には、書き換えに抵抗もあったようだ。だが結局、やらされる事になった」。
　複数の関係者が、そう口にした。こうして特例承認の文書を含む計14件の決裁文書の改竄を、４月までに終えたとされる。ただ消したはずの情報は、別のところから徐々に明るみに出る。学園側が近畿財務局とのやりとりを録音した音声データから、佐川が否定していた金額を示した交渉内容が判明。別の音声データでは、理財局の担当者が「特例」と発言していたことも明らかになった。近畿財務局に昭恵氏と一緒に写った写真を提示したことも、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪等で起訴＝が明かした。

　改竄のほころびも生じていた。昨年、会計検査院の検査で、財務省と国土交通省が提出した同一であるはずの決裁文書の内容に違いがあった。また項目ごと消した内容が、近畿財務局の別の部署の文書にほぼそのまま残っていた。文書は情報公開で開示された。
　今月２日の朝日新聞の報道から１０日後、財務省は大規模な「書き換え」を認めた。

「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省が、官僚としての一線を越えてまで決裁後の公文書に手を加えたのはなぜなのか。真相は、まだ語られていない。（朝日新聞デジタル）

《麻生の言動、反発増幅-陳謝で頭下げず》

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改竄された問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。
　麻生はこれまでも物議を醸す発言があったが、改竄問題を巡る記者会見等でも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。「神戸製鋼所（の製品データ改竄）は20年ぐらい続いたのか？」。麻生は13日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多い事について問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。　麻生は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改竄問題でもそれは変わっていない。
　12日に記者団の取材に応じた際には「深く御詫び申し上げる」と陳謝したが、頭を下げる事はなかった。また「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実」等として、国税庁長官を９日に辞任した前財務省理財局長の佐川宣寿を呼び捨てにした。
　そのため野党からは「何回も呼び捨てにし、佐川さん一人を悪者にするかのような会見だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）等、批判が出ている。危機管理に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は「危機管理は常に賭けであり、対応を誤れば火に油を注ぐ可能性もある」と話している。（基本文献－毎日新聞）

《国民の総意だ！安倍（欺瞞）首相よ「議員バッジ」を外してもらおう》

　「事実は小説よりも奇なりであります」森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、昨年３月23日に開かれた衆院予算委の証人喚問。委員の質問に対し現在、大阪拘置所に長期勾留されている森友の籠池泰典前理事長はニヤリと笑みを浮かべながら自信タップリに断言していたが、まさにその通りだった。国有地が８億円も値引きされ、ほぼタダ同然で売却された異例中の異例とも言える“黒い取引”のウラに政治家の関与や、森友小学校の名誉校長に就いた安倍（欺瞞）首相の妻・昭恵の存在があったのではないか―。
　昨年の通常国会で野党が繰り返し追及してきた疑惑だが、政府側は知らぬ、存ぜぬを貫き通し、国税庁長官を電撃辞任した当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で「記録はない」「資料は廃棄した」「森友と事前の価格交渉はしていない」を連発。
　しかし財務省が12日公表した改竄前と後の決裁文書を見ると、手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵や政治家の名前の部分だった。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ。

■書き換えではなく明らかに隠蔽、改竄だ

　国庫を預かる財務省の組織的な公文書改竄という重大な犯罪行為がバレた今、内閣総辞職が当然。安倍は昨年の国会答弁で「私や妻が関係していたと言うことになれば、まさにもう、私は総理も国会議員も辞めるということはハッキリ申し上げたい」と豪語した。
　そうしたら財務省は決裁文書から昭恵夫人の部分を削除した。首相夫人が関与していたことの裏返しであり、国民もやっぱりと思った。さあ、議員バッジを外してもらおう。
　これぞ、国民の総意なのだ。それなのに悪辣政権は、この期に及んでもまだウソばかり言い続けているから許し難い。「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めて由々しきことで誠に遺憾で、お詫び申し上げる」麻生財務相は昨日の囲み会見で記者団にこう釈明したが、公文書の原本が複数ページに亙って丸ごと消えていたのだ。
　どう見ても意図的な隠蔽であり、改竄そのものだ。「書き換え」なんて軽い言葉で誤魔化していいはずがない。麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
　ジョージ・オーウェルの小説「1984年」で、歴史記録の改竄作業を担当していた主人公の役人じゃあるまいし、答弁に合わせて過去の公文書の事実内容を勝手に変えるなんて言語道断だ。改竄の指示について問われた麻生は例によって「調査中」と逃げたが、そもそも朝日新聞が２日に改竄疑惑をスクープしてからずっと「調査中」状態だ。
　一体、誰が何を調べているのか。関わった職員は限られているのだから、さっさと聞き取り調査をして真相を公表すればいいのに、いまだに「全省挙げて調査中」とか言っているからワケが分からない。内部調査であれば、泥棒が泥棒を調べるようなもの。
　全く意味がない。麻生のオツムでは考えが及んでいないようだが、コトは財務省だけの問題じゃないのだ。インチキ決裁文書を基に会計検査院の検査が行われた重大問題を果たして理解しているのか。結局、謝罪はポーズだけ。世論批判のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎは明らかだ。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議はこう言う。「ゴマカシ、デタラメ、開き直り…。これほどウソをつき続け、主権者の国民をバカにした政権はありません。佐川長官や麻生大臣の辞任では済まない。最低限、内閣総辞職は当たり前です。安倍内閣が続く限り、この問題は決して解決しない。新たな政権で特命大臣を任命し、第三者委で調査する以外、真相は分からないと思います」

＜昭恵夫人と日本会議関係議員の安倍（欺瞞）首相の記載が疑惑の核心だ＞

　国庫を預かる財務官僚が重大犯罪に手を染めた事実には驚愕だが、決裁文書の改竄箇所を見ると、国益はもちろん、省益につながることは何一つない。となれば財務官僚が公文書変造、偽造を犯しても隠す必要があると考えた理由は一つしかない。〈財務省は、普通の政治家の圧力なら巧みにかわすが相手が時の権力者となれば話は別。文書改竄は、忖度・保身連鎖の最後の１ページに過ぎない。始まりは総理夫人の昭恵の関与であることを官僚は皆、知っている〉元経産官僚の古賀茂明氏はツイッターでこう指摘していたが、この問題を振り返ると、やはり原点は「時の権力者」である総理大臣絡みの特殊案件だったことだ。
　森友の新設小学校は、2014年12月18日の大阪府の私学審で「継続審議」となったものの、翌15年1月27日、異例の臨時会で条件付きの「認可適当」に判断が変わった。
　国会や大阪府議会では、僅か１カ月で結論が一転した理由を問う声が相次いだのだが、今回、原本から削除されていた箇所にはこんな内容の記載があるのだ。〈Ｈ27（2015年）．1.8産経新聞社のインターネット記事（産経WEST産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉閣議決定で「私人」とされた首相夫人の名前が財務省の決裁文書に出てくる事自体が異例だが、それ以上に隠す必要があると判断されたことに深い意味が隠されている。そして昭恵の記述と並んでゴッソリ削除されていた、もう一つの重要部分が、安倍や取り巻きの右派議員を支援する右翼団体「日本会議」の件だ。原本では、籠池前理事長を〈日本会議大阪代表・運営委員を始めとする諸団体に関与〉と紹介しつつ〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立され（略）役員には麻生太郎財務大臣、副会長に安倍晋三総理らが就任〉と説明され、具体的に安倍昭恵総理夫人・中山成彬-元文部科学相、平沼赳夫-元経済産業相、北川イッセイ議員・杉田水脈衆院議員、三木圭恵元衆院議員・鴻池祥肇議員等の名と「陳情・視察・講演」等の関与態様が記載されていた。

■政権のお先棒を担ぐようなメディアも国民の信頼を失う

　財務省がわざわざ森友と日本会議、関連国会議員を実名で決裁文書に記載したのは、当該国有地売買を巡る特異性を殊更、強調するためであり、改竄したのは、その部分が疑惑の核心だったからだ。そして、これらの箇所がウヤムヤになって「得する」人物は安倍と妻の昭恵しかいない。結局、不自然な国有地払い下げも公文書改竄も、安倍政権と財務省はグルであり、確信犯だったとしか思えない。だとすれば、こんな政権に内政はもちろん、マトモな外交ができるワケがない。一刻も早い放逐が必要だが“主犯”の安倍自身が「二度とこのようなことが起きないよう、信頼の回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」なんて言っているからチャンチャラおかしい。
　昨年、モリカケ問題で新事実が次々と明らかになり、野党が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求したにも関らず、これを無視して強引に衆院解散、総選挙の暴挙に出たのは誰なのか。疑惑を封じ込めた首相が「組織の立て直し」なんて、どの口がほざくのか。
　国民の怒りは募る一方だが、何故か、この国の大新聞テレビは総じて及び腰だ。
　12日の読売新聞は〈財務省は（略）決算文書の書き換えは認めつつ、「本質的な」改竄や偽造にはあたらないとの認識を示す見通し〉と報じ、日経新聞も〈現時点では書き換えの目的や組織的な関与といった問題の全容は明らかにならない可能性がある〉と奥歯にものが挟まったような書き方だった。メディアの看板を掲げているのであれば、史上空前の破廉恥政権の総退陣を求めるのが当たり前だろう。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改竄が分かった途端、掌返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」もはや安倍政権を1ミリでも庇う事自体が「反-民主主義」の共犯者なのだ。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）