リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(18)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友疑獄】スクープ論文集》

《森友問題：「文書改竄疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭-安倍内閣「終わり」の「始まり」か》

＜佐川国税庁長官は“逃走”辞任：犠牲者か近畿財務局職員は自殺＞

　『朝日新聞』の記事が、１週間以上も政界を揺るがしている。森友学園への国有地売却についての決裁文書は、改竄が明確になった。佐川宣寿・国税庁長官は辞任。
　麻生太郎財務相も責任を問われかねない情勢となった。今、何が起きているのか。
　「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、行政文書の管理不足等を理由として本日、佐川本人から国税庁長官の職を辞したいとの申し出を受けた」　３月９日夜、財務省で緊急記者会見に臨んだ麻生副総理兼財務相は、神妙な面持ちで佐川の辞任理由を説明した。
　その理由は（１）国会審議に混乱を招いた（２）文書管理を問題視された（３）（書き換え疑惑が指摘されている）決裁文書の写しを国会に提出した時期の責任者だった―ことだ。
　佐川は理財局長時代「（森友学園との）交渉記録は廃棄した」と強気の国会答弁で「政権を守った」とも評された。自身の任命責任について問われると、麻生は「極めて有能な人物。長官として適任の人を選任した判断に誤りはない」とかわした。
　１年以上、燻り続ける森友学園疑惑の火勢を強めたのは、３月２日の『朝日新聞』が放った一本の記事。これについては、後に詳述するが、佐川辞任の引き金となったことは間違いない。普段の麻生からすれば、苛立ちを露わにしそうな場面だったが、質問に丁寧に対応。
　記者の質問が聞き取り辛いと「はっきり言った方がいいよ。相手は年寄りなのだから」といつもの“麻生節”を披露し、最後は笑みまで見せた。そして大臣会見終了後、記者団に囲まれた佐川は、しっかりとした口調で辞任理由を述べ、確定申告の時期に降板することを陳謝した。「けさ、大臣に辞任を申し出た。（辞任を）いつ決めたのかは、私のことなので、お答えは…」また決裁文書の改竄はあったのか、従来の答弁は虚偽だったのか等、関心が集まっている事柄については「ゼロ回答」。最後は職員に抱えられるようにして、エレベーターに乗り込んだ。　麻生は、佐川を減給処分にしたことを明かし「今後の調査で更なる処分が必要ならば、退職後も私の指示に従ってもらう」と報告。
　とはいえ佐川の国会招致については、与党側が難色を示している。
　「急転辞任」で逃げ切りを図ったとみられても仕方がない状況である。

　同じ９日朝、衝撃情報が駆け巡った。森友学園への国有地売却交渉を担当した財務省近畿財務局の男性職員が、神戸市の自宅で、遺体で発見されたのだ。「９割引き売却」があった2016年当時、男性は交渉を担当した統括国有財産管理官の部下だった。
「亡くなったのは７日。書き置きがあり、自殺とみられています。職員の死と森友問題が直接関係するのかどうかは不明ですが、書き置きには佐川ら複数の財務省職員の名が出てくるそうです。亡くなった職員は、体調不良で昨秋から休職していた。８日には自殺の報が伝わっていたが、箝口令が敷かれていました」（政府関係者）
　職員の死について、麻生、佐川両氏は、冷淡に映るほど多くを語らなかった。

＜政府に不都合な表現が消えた？＞

　『朝日』報道のあった２日以降、野党は書き換え疑惑について、財務省に説明を求めた。
　「国会に真正ではない行政文書の写しが提出されたかもしれない」という事態の重さから、与党からも「真相究明が必要」との声が上がった。ところが財務省は、認めるでもなく、否定するでもない不思議な対応に終始している。おかげで野党が審議拒否する等、２日以降の１週間余り、国会は事実上、止まった状態だ。『朝日』が問題視したのは、大阪府豊中市の国有地について近財と森友学園が売買契約を結ぶ際、近財で作成された決裁文書「売払決議書」（16年６月14日決裁）。この文書の内「売却に至る経緯等を記した部分が決裁後に改竄されている可能性がある」というのが記事の趣旨だ。
　『朝日』の指摘によれば「改竄前」とされる文書には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現があり、また「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載があったという。ところが森友疑惑発覚後、昨年５月に国会に提出された決裁文書の写しには、これらの表現は全く見当たらないのだ。　因みに国会に提出された文書の「原本」は、背任等の捜査の関係資料として、大阪地検に任意提出されている。
　「消えた」とされる表現は、いずれも森友学園への特別な便宜を連想させ、これまでの財務省の説明と矛盾する内容だ。元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏が説明する。
「官庁で一度、決裁された文書を修正するというのは基本的にありません。仮に修正する場合、修正部分を明示し『修正された』という意思決定の文書を残すはず。内容が違う別の決裁文書があるなら、行政への信頼を揺るがす大問題です」　３月８日の『毎日新聞』の報道では、売払決議書とは別種の森友関連決裁文書に、「本省理財局に相談したところ（中略）学園の要請に応じざるを得ないという結論となり」や「本件の特殊性に鑑み」といった財務省には不都合と思われる記述が含まれていた。『毎日』が問題にした文書は、売払決議書よりも前に決裁されたものだ。　これは何を意味するのか。森友学園との交渉記録を廃棄したことについて、財務省は「廃棄したが、その内容は保存期間30年の決裁文書に落とし込んでいる」と説明し続けている。つまり売買契約に至るまでに作成された多くの関係文書の要点は、最終的に売払決議書に集約されているということを意味する。では何故、途中の文書にある「本件の特殊性」といった表現が、国会や地検に提出された売払決議書にはないのか。

　野党側は「逆に不自然ではないか」と疑問視しているのである。
　希望の党の今井雅人衆院議員が指摘する。「我々は『書き換えただろ』と決めつけているわけではありません。まず事実関係を明らかにしないといけない。ところが、財務省は事実無根なら、そう言えばいいのに、何一つ答えない。だから『特例』等の記述が表面化すると、何か拙い事があるのだろうと疑われても仕方がないと思うのです」

＜真相究明に絡む総裁選への思惑＞

　与党議員の間にも困惑が広がっている。官僚出身の自民党議員が語る。「決裁文書は、係長ら若手職員が起案し、総務課など関係部署で確認を受けた後、最終決裁者である上司の決裁印をもらうのが通例。決裁に関わった職員に聞けば、すぐに事情は分かるはずです。改竄が事実なら、深刻な問題です」そして財務省の姿勢に首を傾げるのだ。
「様々な立場の利害を調整し、予算案を作成する財務省は通常、国会を敵に回すようなことはしません。議員相手でも率直にものを言う等、物事を曖昧にしない。それが今回は、のらりくらり。なかなか対応が定まらないのは、特定の個人が原因なのか、はたまた官邸がそうさせているのか…」（前出の議員）『朝日』の指摘が事実なら、佐川だけでなく麻生の責任論に発展するのは間違いなさそうだ。一方、今秋に総裁選を控える自民内部では、各派の思惑にこの疑惑が複雑に絡む様相を見せている。政府関係者が語る。「憲法改正が悲願である安倍総理は、総裁選で３選を目指しています。今は総裁派閥の細田派、麻生派、二階派で『安倍１強体制』を形成していますが、佐川辞任で沈静化せず麻生更迭という事態になれば、この構造が崩れ、総理の３選は実現しないでしょう。森友問題は、総理夫人の昭恵が関わっていたから複雑化した経緯もありますので」実態は、本人の強気発言とは別に、窮地に立った麻生。しかし政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「文書の改竄があったとして麻生が、それを知っていたか否かがポイントです。知らなければ、監督責任を取って辞める事になったとしても傷は浅い。閣外に出る事で、総裁選についてフリーハンドとなる。最も困るのは総理でしょう」また改憲議論も党内力学に影を落としている。
森友学園を巡る問題は、「総裁選政局」という別次元でも火種となっている。
（基本文献－サンデー毎日3月25日号/管理者：部分編集）

《森友問題の本質は安倍の関与。英国紙ガーディアンは「安倍の政治的将来は疑問」日本メディアは、何故この世界の疑問に正面見解を示さないのか》

　英国紙ガーディアンは１２日「安倍夫人が、エコ贔屓スキャンダルに関連し、安倍晋三の政治的将来は疑問」との論評を掲載。その要点。
・財務大臣が安倍夫妻への言及の記録の改竄した事を認めてから、スキャンダルは異常な熱狂を帯びている。安倍首相は全政府に対する信頼を損ねる、お詫びすると述べた。
　安倍首相は公共の土地が右翼学校に廉価で売却する事に、自分ないし夫人が関与していれば辞職すると述べている。財務大臣は公的文書が改竄された事を認めた。
　原本には、安倍夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と記載されていたが国会提出文書から削除された。更に原本では安倍首相の日本会議への支持が記載されている。
　昭恵夫人は名誉校長であったが二月土地取引が問題視された時に辞めている。
　政府は昭恵夫人が幼稚園訪問時、お金を受領したことを否定している。今回の暴露は安倍と麻生に政治的圧力をかけている。麻生は辞任の意図がないと述べている。
　スキャンダルは安倍の三期目の期待に害を与えている。（基本文献－孫崎享のつぶやき）

《首相よ、妻とお前の仲間の右翼が無茶をして、そのために官僚が犯罪をせざるを得なくなったんだよ/社会学者-伊田　広行》

　森友問題とは：右翼勢力が安倍政権を使って好き勝手しているという問題の一部とみるべき。文書改竄で一層、明白になった事が指摘されていない。「文書改竄で消したのは、総理明恵夫人の関与隠蔽と右翼勢力への屈服隠蔽」という本質が指摘されていない。
　森友問題が「一部官僚の文書『改竄』の問題」に矮小化されているが、文書管理や文書改竄、嘘情報を流すという国民・メディア・国会軽視、会計検査院騙し、官僚と政権ぐるみの隠蔽工作という大問題に加えて、そもそも日本会議など右翼の威力を受けて、官僚が国歌財産をタダ同然で売ったという右翼への屈服犯罪だから問題なのである。
　そして事実を隠蔽してウソをつき続けている、その中心が安倍夫婦であるので、安倍は首相だけでなく国会議員も直ちに辞めるべき責任があるという大事件ということ。
　戦後政治史の中でロッキード事件並みに記録に残る首相が関わった大犯罪事件である。
　それを見失ったような報道が多い事が、これまたおかしい。そして簡単に操作されて、安倍政権を批判しない国民の大多数、特にいまだ安倍自民党を支持するような人によって、この国は益々、腐りつつある。「安倍ヤメロ！」と怒って当然なのに。
　文書改竄で隠されていた内容が大問題。そこに杉田水脈（衆議院議員-自民党極右政治家）の名がある事に殆どのメディアも言及してないが、杉田のような極右を安倍政権は抱えているということ、森友問題はこうした右翼が総力を挙げて推進していたということが本質的問題である。そこにプラスして、首相の妻が右翼に異様に利用され加担したという首相の責任問題である（明恵夫人付きの谷査恵子氏が財務省に問い合わせしたり、講演して感涙したり、名誉校長になったり写真をとったりして、官僚が首相案件＋右翼案件として処理）。

　安倍政権で、加計学園、コンピューター補助金搾取、山口レイプ事件揉み消し等、安倍（独裁）首相に近い右翼勢力が好き勝手している。森友もその一部という事を本質的問題と見ないといけない。 安倍（ペテン）首相が「何故こんな事が起きたのか」と他人事の発言。
お前の妻とお前の仲間の右翼が無茶をして、そのために官僚が十数億円の国家財産をタダ同然で売り渡すという犯罪を犯し、更に文書改竄という犯罪をせざるを得なくなったんだよ！
●つけたし：トンデモ学者になっている三浦瑠麗（国際政治学研究者。と言っても東京大学講師）が、朝鮮民主主義人民共和国のスリーパー・セル発言に次いで「常識が壊れた」と言って自殺した近畿財務局職員事件についても暴言を吐いた。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」「最初は、本当に小さな事件から始まったこと」等と述べて、森友問題を小さな事件に矮小化し、安倍政権を擁護したのだ。真実を見抜けず、権力に媚びてしまい、人が死んでも遺族に思いをはせない鈍感発言してしまう。この感性の鈍感が一応、東大学者の【反人間性】を感じざるを得ない。（管理者：部分編集）
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（民守　正義）