リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(17)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《軍用機事故で露わに:日米地位協定の正体/黒島美奈子『沖縄タイムス』記者》

　「日米地位協定」とは何か。私達の生活に、どういう関わりがあるのか。
　2月に相次ぎ発生した軍用機事故で、図らずも協定の正体が露わになった。
　2月5日、佐賀県神埼市の住宅地に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した。
　乗員2人は死亡、墜落した住宅にいた児童1人がけが、住宅2棟が炎上した。
　事故現場には、陸自をはじめ県警や消防が駆け付け、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の容疑で現場検証を実施。翌日には、主回転翼（メイン･ローター）の異常が墜落につながった可能性のある事が報じられた。陸自は即座に事故機が所属する目達原駐屯地のヘリ全機の運用停止を表明。事故機と同型機以外のヘリ飛行を再開したのは、事故から約2週間後の22日だった。同型機の運用停止は2月26日現在継続している。
　この間、墜落の原因も少しずつ明らかになってきた。事故から9日後には防衛省が、事故機のメイン・ローター・ヘッドが以前にも故障・修理した中古品であったと公表している。
　原因究明を速やかに実施・公表し、住民の安全に配慮する。当たり前のようだが、一連の陸自の行動は日本国憲法や国内法の存在なしにはあり得ない。同じ頃、発生した米軍機事故の顚末はどうか。2月20日、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、燃料タンク2個を基地近くの小川原湖に投棄した。
　燃料タンクは空の状態で重さ215キロという。当時、約10隻のシジミ漁船が操業しており、一歩間違えれば人身事故の可能性もあった。湖には洩れ出た燃料が広がり、直後から全面禁猟を余儀なくされた。当日、各紙は米空軍第35戦闘航空団司令官が発表した「事故原因究明のため、徹底した調査を実施する」とのコメントを報じた。
　しかし以降、事故調査の進捗情報はない。湖面に広がった燃料の回収は、青森県知事による「災害派遣」要請で海上自衛隊があたり、米軍の姿はなかった。
　『しんぶん赤旗』によると、米軍は事故後も同型機の訓練を実施している。
　この対応の差を生み出しているのが、1960年、安保条約に基づき定められた日米地位協定の存在だ。米軍がドイツやイタリア、韓国など他国との間で結ぶどの地位協定と比べても、日本とのそれは片務性が目立つ。つまり米軍による事故の責任を不問にするのが日米地位協定と言える。過去も、そして昨年来沖縄で相次ぐ米軍機事故も、事故に関わった米軍関係者がどのように処分されたのか、私達は知る由もない。こうした状態を沖縄県の翁長雄志知事は、2月15日の全国知事会で「憲法の上に日米地位協定がある。国会の上に日米合同委員会がある。」等と皮肉った。頻発する事故を受け、地位協定の改定を訴える声が高まりつつある。民進党の藤田幸久参院議員は1月26日の本会議で「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり改憲すべきとの考えだが、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定」等と述べた。

　米軍機事故は沖縄だけでなく全国で起き始めている。いずれ国民の不満は広がるだろう。
　政府に危機管理能力があるなら、地位協定の改定は何より急がなければならないはずだ。

《【腐蝕の安倍政権】高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」》

　読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比６ポイント減の48％となり、昨年10月７～８日の衆院選公示直前の調査（41％）以来、約５か月ぶりに５割を下回った。
　特に以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年３月調査（56％）の10ポイントや、支持率が第２次内閣発足以来最低だった同７月調査（36％）の13ポイント等と比べると小さい。しかし今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。18～29歳は６割台、30歳代と50歳代では５割台だったが、60歳以上は37％（前回46％）。60歳代に限ると30％（同42％）と12ポイント下がり、昨年７月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。男女別では、男性が５５％（前回60％）となお半数を超えたのに対し、女性は42％（同49％）に低下。
　無党派層に限った内閣支持率も22％（同29％）に下がった。安倍内閣を支持しない人に聞いた理由は、トップの「首相が信頼できない」が51％（前回42％）に上昇した。
　しかし本世論調査が、「財務省-森友学園決裁文書開示前」である事、読売新聞も「世論調査-改竄」内部告発が同社社員から、本ブログにあった事から、目安にはなっても、信憑性には欠けると言わざるを得ない。合わせて今後、一層、内閣支持率の急激な下落が予想される。（参考文献－読売新聞/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄】野党「内閣全体の責任」麻生に照準》

　財務省が学校法人「森友学園決裁文書」改竄開示した事を受け、リベラル野党は、基本認識・方針として「重大な局面」（枝野幸男立憲民主党代表）として麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に先ず照準を定める。安倍（ペテン）首相の責任も問い、政権退陣も視野に攻勢を掛ける。与党は「麻生氏は全く知らなかった」（自民党幹部）と防戦するものの、苦しい立場に追い込まれている。「役人の首を切って済む話ではない」。
　希望の党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、佐川宣寿前国税庁長官の辞任による幕引きはさせないと牽制した。「改竄事実が明確になったことにより、財務相の責任は先ず免れない」と麻生の責任・進退問題に発展すると指摘。「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ」とも述べた。同じ番組で立憲の長妻昭代表代行も「佐川の指示という事で（事態を）収めようという発想があったのではないか。それでは収まらない」と反発した。
　玉木代表は番組の後、記者団に安倍（ペテン）首相の妻-昭恵の国会招致を改めて要求する考えを示した。野党側は佐川の証人喚問も引き続き求める方針だ。
　共産党の志位和夫委員長は東京都内で記者団に「安倍政権の退陣を強く求めていく」と「安倍内閣打倒スローガン」を強く訴えた。自民党の西田昌司参院国対委員長代行は、同番組で「（文書を）出さなかった財務省は横着だ。反省すべきだ」と財務省の対応に批判の矛先を向け、自民党の責任逃れの撹乱答弁に必死だった。また自民党四役の一人は取材に「閣僚が辞める話ではない。麻生氏は全く知らなかったのだろう」と予防線を張った。
（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄】加計問題でも「公文書改竄」疑惑が浮上》

　公文書改竄は森友だけじゃなかった。愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設を巡っても公文書改竄疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書

　改竄疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ（WG）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
　１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかった。先ず一目で分かるのは、副市長や部長、課長等の印鑑が押された「供覧」の部分だ。
　２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。そして出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
　市の公用文に関する規程には〈「復命書」等〉とあり、復命書は紛れもなく公文書だ。
　どちらも情報公開請求を受けて開示しているから「途中経過」や「決裁前」の文書はあり得ない。何故、一部公開と黒塗りで異なる２つの「復命書」が存在するのか。
　起案した市企画課に質問書を送ったが、「担当者がいない」等とノラリクラリで、締め切り時間までに回答は得られなかった。因みに加計問題の国会審議を振り返ると、この時のＷＧのヒアリングには愛媛県や今治市の職員の他に加計学園の関係者３人も参加していた事が判明しているが、WGの議事要旨には加計学園の記載がなく、野党が「加計ありきを隠したのではないか」と追及する要因にもなった。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。「役所が情報開示した公文書が２種類ある時点でアウトでしょう。おそらく一部開示の方は意図的に何かを隠したのではないか。そうとしか考えられません。現在、弁護士と有印公文書変造の罪等で市担当者に対する告発状を提出できないかを検討しています」安倍案件の公文書改竄は当たり前―なんて事態になれば、もはや法治国家じゃない。こんな悪辣政権は一刻も早く総辞職に追い込むべきだ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【改憲騒乱】改憲緊急条項に私権制限：自民党がシレッと方針転換の理由》

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む５つの条文案を提示。
　今後の対応は本部長に一任された。これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、何故ここにきて、シレッと方針転換したのか。５日の非公式会合で、幹部の一人は「南海トラフ巨大地震等で国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と発言。南海トラフまで持ち出すところを見ると、ゴリ押ししてくる事は間違いない。「緊急事態」が宣言されれば、首相の意向が法律と同等の効果を持つ。
　国民は首相の言う事に従順に従わなくてはならない。「デモ」なんて“以ての外”になる。
　ナチスドイツが1933年に制定した全権委任法も同じ趣旨。ヒトラーは「大統領緊急措置権」を乱用して独裁への道を開いた。改憲の中でも極めてタチの悪いシロモノだ。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「緊急時の私権制限は災害対策基本法や国民保護法で規定されています。もし、追加で私権制限が必要なら、緊急政令への委任事項を増やせばいい。災害はあくまで口実です。安倍政権の狙いは戦争を遂行する際『宣言』により、国民の異論を抑え込む事です。特に最近『納税者一揆』や『裁量労働拡大反対』等、１千人規模で国民が怒りを表すようになった。それで、やはり緊急事態条項を改憲項目に入れておかないと、有事の際、抵抗されると心配になったのでしょう。安倍政権はとにかく、異を唱える国民が目障りで仕方がないのです」安倍政権の抵抗潰しには「打倒！」しかない。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）