リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(16)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「成績不良」盾に雇い止め：私立大付属中学高校が脱法行為！？》

　少子化で生徒減少に伴う「教師余り」の調整弁、あるいは人件費抑制の手段として、教職員に占める非正規雇用の割合は近年増加している。そうした中、学校による雇止めの撤回を求めて非常勤講師が立ち上がった。「団体交渉をしても学校側は『雇止めは合法だ』との姿勢を変えない。全く埒が明かない」教員養成で知られる東京都内私立B大学の付属中学高校で非常勤講師として働くAさん（40代男性）は、呆れたように語った。

■19年勤務のベテラン

　Aさんは1998年から同校で勤務し、2017年は数学を週12コマ担当。01年のみ都立高の教師だったのを除けば、通算で19年も働くベテランだ。同校に復帰した02年から数えても、無期転換ルールの条件となる継続5年を大きく上回っている。例年は年度末に学校から委嘱状が交付され再任。これまでAさんは然程、不安を感じることなく、有期雇用契約を更新してきた。
　それが暗転したのは昨年3月。新たに交付された新年度の委嘱状には、今まではなかった「学園規定により再任用は通算5年まで」との文言が加えられていた。
　その下には｢本契約をもって委嘱終了｣とも。その際に「非常勤講師任用規程」も示されたという。「この時に初めて任用規程を知った。今まで見たこともなかった」とAさん。
　同規程は｢（13年）4月1日以降の任用を基準として通算5年までで終了とし、6年目の任用はしない｣と定める。今年4月からの無期転換ルール実施を睨み、学校が雇い止めできるよう対策を打ったのは明らかだ。一方で同規程は、雇い止めの例外として「極めて必要とする場合に限り」6年目以降も雇用できるとする。しかし、その申請にも校長の推薦や理事長の承認が求められる。ハードルを高くして無期雇用転換の門戸を狭めたい学校側の意図が透けて見える。「雇い止めを告げる委嘱状が交付された昨年3月、その日の内に労働基準監督署に相談した。すると労基署の担当者は私に『明確な法律違反だ』と指摘した。学校にもその事を伝え、労基署からも学校へ雇止めを是正するよう指導が行なわれたと聞くが、学校側は『法律違反ではない』と言い張ったままだ」（Aさん）またAさんが雇い止めの撤回を求めるようになってから、学校側はAさんに「授業アンケートの結果が良くない」等と言い始めた。
　そのためAさんは、雇止めの理由を書面で示すよう要求。
　すると学校側は2月14日に回答し、契約期間の満了及び「本校が実施している先生評価により教科の指導力が著しく不足しており、改善不可能と判断した」事を理由に挙げた。

　これにAさんは｢毎年、先生評価している事は知っている。しかし『指導力が著しく不足』と伝えられたのはこれが初めてで、過去に授業内容への改善指導もなかった｣と憤る。
　しかし、そもそも無期転換ルール実施後もこうした雇止めは合法なのか。
　今回のように理由をつけての雇止めが横行すれば、無期転換ルール自体が空文化する。
　Aさんのように契約が反復更新される、または契約の更新に期待を抱かせるケースで「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合には雇止めはできない。これは労働契約法第19条を持ち出すまでもなく元々、過去の最高裁での判例で確立されたもので「雇い止め法理」と呼ばれ、改正労働契約法は、この確立された判例を条文化されたまでである。そして同法を根拠に4月から行使できるのが無期転換権だ。つまり今回のB大付属中高の場合は、無期転換ルールの趣旨を無視ないし逸脱した「脱法事例」といえる。

■本音は学校都合？

　Aさんは都内の私立学校の教職員組合で作る東京私立学校教職員組合連合（東京私教連）に相談。東京私教連を介して昨年8月と今年1月の2回、学校と団体交渉を行ったが、学校側は雇止めの方針を崩していない。何故そこまで拘るのか。「人件費を抑制したいのだろう。勤務当初の給与は授業1コマにつき2500円だったが現在は3150円。大学新卒等の人を採用したいのかも。もう一つは、入学する生徒の数の変動が年によって大きいこと。学校にしてみれば、生徒数が少ない年に余る教職員の調整弁として非常勤講師は融通がきく、ということになる」（Aさん）だが働き続けたいAさんにとって、雇止めは生活の不安定化に直結する。
　他校でも非常勤講師として働き、更に塾講師の仕事を掛け持ちするAさんだが、B大付属中高の仕事がなくなると収入の3分の1を失う。
　同校で雇止めされれば、4月以降は働きながら新たに講師の口を探さなくてはならない。
　同校にも教職員組合はあるが、有期雇用は対象外。Aさんへの雇止めに対しても全く動いてくれず「非常勤職員の問題には関わりたくないという雰囲気を感じる」とAさん。
　学校側から雇止めを告げられている非常勤講師は他に数人いるが「仕方ないと諦めている」（Aさん）様子だという。「常勤で働きたいが、今後は募集があっても雇い止め年限がある非常勤の口ばかりになるのでは。先が見えにくい」。Aさんは溜息をついた。

◆column：私立高、昨年は204人が雇い止め！

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は1月23日、無期転換ルール施行直前の17年度末に全国の私立学校で雇止めの通告を受けた有期雇用職員の数が、全国で少なくとも204人に上ると発表した。590校の加盟組合にアンケート調査を行なったところ、216校から回答があり、45校で雇い止め通告を実施。内訳は常勤（フルタイム）82人、非常勤122人というものだ。「有期雇用の教職員は単年度契約のため組合への加入が難しく、実態が把握しにくい。今回の数字は氷山の一角だ」と指摘するのは、全国私教連の永島民男中央執行委員長。
　永島委員長は｢雇い止めは私学の存在価値を自ら掘り崩す｣と警鐘を鳴らす。「新年度の異動で教師が入れ替わる公立と違い、『先生が変わらないから、いつでも進路等で相談してもらえる』と私立を希望する親御さんも多い。生徒や保護者に信頼されている有期雇用の先生が雇い止めでいなくなれば、『私立を選んだのに期待外れだ』ともなりかねない」（永島委員長）Aさんは非常勤講師だが、フルタイムで働く常勤講師は学級担任や部活動顧問、更に校務分掌と、無期雇用の専任教諭と同様の職務を担う。
　一方で有期雇用により雇止めに遭うという不安定な立場に置かれ続けている。
「ただでさえ教師は長時間労働等でブラックな職業として敬遠されてきている。先生を大切にしない学校が生徒を大切にできるはずがない。教育の担い手が減れば私学教育の質も下がる」と永島氏。「（私立学校の有期職員で）もし雇止めに遭っても決して泣き寝入りせず、全国私教連に相談してほしい。多くの学校で団体交渉等を通じて学校側と交渉し、雇止めを撤回させている」と話す。/全国私教連の連絡先はTEL 03・3264・8011

《【森友学園疑獄】森友担当の財務局職員が自殺：倒閣へ追い込まれる》

　森友学園国有地売却を担当していた近畿財務局の職員が７日に神戸市内の自宅で首を吊って自殺した事は、既に速報で報じたが、この職員は昨年11月から一時、精神的な理由のため、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていたようだ。７日にも登庁しており、また遺書を残しており、そこには「改竄命令」を出した上司の名前も書かれており、どう見ても「自殺⇔改竄命令」の関連性が明確と言わざるを得ないし、家族も遺書から、「苦渋の改竄命令」が「自殺に追いやった」とリベラル野党議員に「改竄上司名」も含め明言しているようだ。しかし麻生太郎財務大臣は９日「内容は聞いている」と述べただけで、いまだに改竄文書の存否自体は「財務省の認めるところ」と、自らの責任・関りは逃亡答弁している。同日の野党合同のヒアリングで「若い職員をこれ以上苦しめないためにも早急に一両日にも調査結果を報告すべきだ」「調査期限を麻生大臣が指示していないのはおかしい。時間稼ぎをしているとしか見えない」（山井和則・元国対委員長）といった批判が噴出したのはこのためだ。

■安倍政権倒閣気運が一気に高まる

　自殺した男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた統括国有財産管理官の直属の部下で、一連の経過を知り得る立場にあった。改竄疑惑解明に消極的な政府与党に野党は猛反発。８日には野党合同院内集会を開いて「改竄文書の存否を明らかにすることが審議再開協議の最低条件」で一致。一丸となって安倍政権（首相）の追及の態勢が整った。
　直前の立憲民主党代議士会では、枝野幸男代表が安倍政権倒閣スローガンを掲げた。「『役所がおかしな文書を２つ作ってしまった』という話ではない」「行政機関が行政の勝手な行動で文書を偽造変造したことは過去にもあるが、その場合は政府が行政的な処分をすればいいだけの話」と指摘した上で、今回の改竄疑惑の本質をズバリ指摘したのだ。
「安倍総理が１年前の予算委員会で『関わっていたら総理もおろか、国会議員も辞める』と堂々と仰っていた件に関わって文書が変えられていたのではないか。政府与党全体の問題ではないか。その本質を見誤ってはいけない」印が押された行政文書を改竄する事を罰する「有印公文書偽造罪」（最高で懲役10年以下）を優秀な財務官僚がしていた場合、官邸の政治的圧力や財務省幹部の忖度は歴然！枝野代表は、所属議員に対して、次のように呼びかけた。「皆様にも各々の地域で『単なる偽造変造に止まらない大きな問題である』と。
　そもそも森友学園の土地の問題は『10億円近い国有財産のダンピングだ』という税金の問題なのだということを、ぜひ国民の皆様に、しっかりとお伝えをして頂き、国対の最前線で頑張っている皆様を支えて頂きたいと思っております」。リベラル野党の結束も固く、安倍政権をリベラル野党一丸で追及する姿勢は、相当に硬い。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）